中国では住宅需要が低迷する一方で、賃貸物件の需要は高まっている。なかでも建物を一括して借り上げて賃貸経営する「サブリース」物件の注目度が高まっている。持ち家信仰が強かった中国でも、「持ち家から賃貸へ」という動きが今後進むことは間違いないだろう。（JBpress） 中国のGDPの20～30%を占めると言われる不動産業だが、このところ住宅需要が減少する傾向が明らかになっている。例えば、2023年に住宅購入を予定していた人の60％超が購入を取り消した、という記事が出ている（「2023年中购房意愿白皮书」）。また、住宅購入ローンの融資額が減少している（「央行最新公布！购房贷款罕见减少，楼市小阳春彻底没戏了？」）。 それとは反対に、賃貸物件の需要は高まっている。賃貸住宅の利用者は、2019年に約1.9億人だったものが2022年に2.4億人超となり、2030年には2.6億人を超えると予測されている。人

まさに力強さを見せつける決算だった。 トヨタ自動車は8月1日、2024年3月期第1四半期（4～6月）決算を発表した。営業収益は前年同期比24.2％増の10兆5468億円、営業利益は同93.7％増の1兆1209億円だった。 トヨタとして四半期営業収益が10兆円を突破するのも、日本の製造業で四半期営業利益が1兆円を超えたのも初めてのことだ。 半導体不足払拭で生産・販売とも大きく伸長 原材料高などはあったものの、円安効果に加えて、前期まで苦しんでいた半導体不足などによる生産停滞が改善。トヨタ・レクサスブランドのグローバル生産台数は、3月（89万9684台）、4月（78万7800台）、5月（84万7000台）、直近の6月（91万4352台）と、各月とも過去最高が続いている。 あるトヨタ系部品メーカーの幹部は「日系の中でもトヨタの生産回復の早さは群を抜いている」と舌を巻く。4～6月の販売台数で見ても

【画像ギャラリー】玄宗皇帝が食べていた「雄蚕蛾」とは？中国の皇帝たちが愛用した強精食の数々 の画像をチェック! （全1枚） ローマの皇帝は、フランスの太陽王は、ベートーベンは、トルストイは、ピカソは、チャーチルは、いったい何をどう食べていたのか？　夏坂健さんによる面白さ満点の歴史グルメ・エッセイが40年ぶりにWEB連載として復活しました。博覧強記の水先案内人が、先人たちの食への情熱ぶりを綴った面白エピソード集。第21話をお送りします。 楊貴妃を愛した皇帝は蛾からできたガムを よくもここまでとホトホト感服するこの手の料理。それにしても文字の国民だけあって、その由来や名称も男たちに夢を抱かせてくれる。 ♣完璧な女とは、男の旺盛な食欲の結果を十分承知している女のことである――オーレリアン・ショル―― 千鳥の卵の博士やアポリネールには悪いが、強精、強壮食にかけては世界中の国が束になっても中国にはか

香港は常に世界的な物流のハブであり、多くの運送会社が長い間しのぎを削ってきた。そのひとつが、通称「コールバン」と呼ばれるサービスだ。簡単にいえば、ワンボックスカーなどを使って様々な荷物を運ぶタクシーである。 日本の少子化が進んでいる。先日も47都道府県の人口が前年を下回ったというニュースが流れたが、少子化問題が解決するかどうかは正直難しい。それを補うために、業務の効率化が叫ばれているが、それが実現できれば、少しは売り上げ確保につながることは間違いない。 例えば、 ・バス ・タクシー ・トラック ・郵便 ・宅配便 といった物流関連業界も人材確保に苦労しており、効率化は必須の課題だ。 人材が減れば、希望日より3日～1週間遅れる可能性は否定できない。香港では「宅配版ウーバー」が香港社会に浸透し、アプリなどを駆使して業務の効率化を図っている。それはどんな世界なのか。香港を事例に書いてみたい。 いつ

［上海　１１日　ロイター］ - 中国と香港の証券規制当局は１１日、株式相互取引制度（ストック・コネクト）にブロック取引（大口取引）を導入することで合意したと発表した。

映画のヒットで大ブームが起こったとき、彼は32歳の若さでこの世を去っていた。突然の死をめぐる謎に数々の説が流れ、その存在がより神格化したブルース・リー（1940～1973）。没後50年を機に、日本の新聞社で唯一「大衆文化担当」の肩書を持つ朝日新聞編集委員の小泉信一さんが迫ります。様々なジャンルで活躍した人たちの人生の幕引きを前に抱いた諦念、無常観を探る連載「メメント・モリな人たち」。ブルース・リーの後編です。 【写真を見る】撮影中のオフショットなど、貴重な雄姿の数々 「軽く寝る」と言ったまま… 前回に続いてブルース・リー（李小龍）の話である。カンフー映画「燃えよドラゴン」などで世界中を熱狂の渦に巻き込んだリー。亡くなったのは1973年7月20日、32歳のときだった。いまも生きていたら82歳である。 どんな人になっていただろう。俳優の仕事は続けていただろうか。それとも別の道を歩んでいただろう

香港警務処国家安全処は８月８日、１００万ドルの懸賞金をかけて指名手配されている郭鳳儀氏の父母を連行し、海外にいる郭氏との連絡や金銭の往来がないかを調べた。９日付香港各紙によると、郭氏の容疑は香港版国家安全法の「外国または域外勢力と結託して国家の安全を脅かした罪」。反中組織「香港民主委員会」執行総監として海外で積極的にロビー活動を行っており、中国と香港特区に対する制裁、封鎖、その他の敵対行動を外国に求めている。郭氏は２０１９年６月にネット掲示板で「Ｇ２０団隊」を立ち上げ、初めて世界の新聞に広告を掲載するための募金活動を展開。１３カ国の新聞１６紙に広告を掲載し、各国にＧ２０サミット期間に中国に対して香港の主権と民生問題を提示し、外国に香港内部事務への干渉を要求した。今年５月には「米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）」公聴会に出席し、米国側に香港版国家安全法の指定裁判官と検察

キャセイパシフィック航空は新型コロナ禍の影響から脱却して黒字化に成功した。８月１０日付香港各紙によると、キャセイの上半期の収益は４２億６８００万ドルの黒字となり、前年同期の赤字５０億ドルの局面から転換した。これに伴いキャセイは再建に向けて３大戦略を決定。年末までに政府から優先株の半分を買い戻すことが含まれ、総額９７億５０００万ドルに相当する。今後１年ですべての優先株を買い戻すと同時に３２機の機材購入、職員に対して３年の利潤分配スキームを推進する。キャセイのパトリック・ハーリー会長は記者会見で「キャセイ復活はすでに軌道に乗った。回復は出遅れたものの、スピードは速い」と指摘。キャセイの回復は域内の他の競争相手に比べて約１年後れを取っていたが、旅客輸送力は昨年の最低時にわずか３％だったのが現在の約６０％まで回復し、年末までに７０％に達すると説明した。

特区政府漁農自然護理署は８月９日、新界西貢の近海で８月３１日に死んだクジラの埋葬が完了したと発表した。香港メディアによると、死骸は香港海洋公園の協力を得て解剖後に万宜貯水池の西側土手に適切に埋められた。当局の話では、埋葬後に地中で腐敗が進み骨だけになったところで掘り起こし、その骨格を動物保護や教育用途の標本にしたい考えだ。自然に腐敗するには時間を要するため、腐敗の進み具合や付近の環境の状況を引き続き監察するという。当局では関連作業に影響が出ないように現場には近づかないよう市民に呼び掛けている。

中国人富裕層向けのインバウンド事業を得意とするmingle株式会社（富山県）は、お盆休み以降、中国からの団体旅行が解禁になる見込みがあることから、全国の商店及び事業者の方々に夢と希望と笑顔を提供すべく『インバウンド消費を期待する商店・事業者本気の応援キャンペーン』を行う。全国の商店及び各種事業者様のインバウンド収益をより確実に、より多く獲得できるよう、日中の現場にて大手一流メーカーやベンチャー企業の商品の売上UP施策を行ってきた中国人富裕層を熟知する専門家が誘客と売上UPの具体的な施策を直接指導する。

東映アニメーションの中国向けコンテンツ企画の子会社である東映動漫（上海）は、中国配信大手企業Tencent Videoと共同製作する新作アニメ『花仙子之魔法香対論（原題）』を「Tencent Video Animation Festival 2023」（8月8日上海にて開催）で発表した。東映動漫（上海）は、今後も中国及びアジア市場の商慣習、文化等に臨機応変に対応し、現地に根差した作品を企画・製作・販売する。東映動漫（上海）は『花仙子之魔法香対論（原題）』のビジュアルを8月8日に初公開。タイトルにもなっている「花仙子」とは、当社が1979年に製作し放送されたTVアニメ『花の子ルンルン』の中国展開時の名前で中国でも放送され、70年代・80年代生まれの中国の人々の中でも、思い出のアニメーション作品の一つとなっている。今回、東映動漫（上海）とTencent Videoが共同製作する『花仙子之魔法香

特区政府は８月１０日、米国の対中投資制限措置について不満と反対を表明した。同日の政府新聞公報によると、特区政府報道官は米国の香港に対する度重なる理不尽な措置を批判し、正常な投資貿易活動を阻害・破壊するとして強い反対と不満を表明。報道官は「２０２２年、米国は中国本土の最大の貿易パートナーであり、香港の３番目の貿易パートナーでもある。同時に米国にとって本土は３番目、香港は２９番目の貿易パートナーである。２０２１年末現在、米国から香港への直接投資は３５５８億ドルで第６位、香港から米国への直接投資は１３９２億ドルで第９位。これら数字は香港と米国の間に緊密な経済関係があり、米国企業は香港で大きな商業利益を得ていることを表している」と説明した。また報道官は「米国の理不尽な投資制限措置は市場経済と公平な競争の原則に反し、国際貿易秩序を破壊し、また米国企業と自身の経済・商業利益を損ない、同時に世界の経済回

李家超・行政長官は８月９日、来港した中山市党委の郭文海・書記と会談した。同日の香港メディアによると、李長官は両地の経済貿易関係は緊密であり、香港は引き続き専門サービスと資金調達プラットホームとしての優位性を活用し、企業が中山市やその他の粤港澳大湾区の都市での業務を開拓することを奨励すると言及した。李長官は中山市にとって香港は主要な外資の投資元であり、金融、物流、貿易、科学技術、管理・専門サービスなどの香港が優位性を持つ分野で両地の融合を深めることができると説明。また香港と中山市は港珠澳大橋の開通によって車での所要時間が大幅に短縮されたことから、中山市で起業、就業、生活する意思を持つ香港市民に便利となり、両地の人員往来や協力深化が促進されると指摘した。

特区政府律政司は逃亡犯条例の改正反対デモの歌曲『願栄光帰香港』の禁止令要請を高等法院（高等裁判所）に拒絶されたことを受け、８月７日に上訴申請を提出した。１０日付香港各紙によると、律政司は９日、上訴許可申請の文書を政府のホームページに掲載。文書では「高等法院の裁判官は禁止令に真の効用がないと間違った判断をしている。また禁止令承認の有効範囲、国家の安全を脅かす行為への制止・懲罰を考慮していない」と指摘し、法廷は国家の安全事項と行政長官の決定に凌駕性のウエートを置くべきで、禁止令の承認拒否の決定撤回を要求するとともに、上訴廷にあらためて臨時禁止令の承認考慮を要求した。香港版国家安全法の施行後も『願栄光帰香港』はネット上で広範に流れ、多くの人が偽名でアップロードまたは転送し、調査は困難でこれまでに逮捕・起訴された人はわずかしかいない。このため刑事起訴と法執行は４項目の違法行為を犯した人にわずかな抑