中国税関総署が８日発表した７月の同国の原油輸入は前年同月比１７％増の４３６９万トン（日量１０２９万バレル）だった。写真は中国広東省・珠海の港にある石油とガスのタンク。２０１８年１０月撮影（２０２３年　ロイター/Aly Song） ［北京　８日　ロイター］ - 中国税関総署が８日発表した７月の同国の原油輸入は前年同月比１７％増の４３６９万トン（日量１０２９万バレル）だった。国内在庫が引き続き増え、海外への燃料輸出が急増した。

昨年７月、原子力規制委員会が東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を認可したニュースを映す北京市内の大型画面（共同） 【上海共同】中国メディアは８日、東京電力福島第１原発事故を受けて２０１１年から輸入停止となっている福島県産などの食品を販売したとして、浙江省嘉善県の当局が地元企業に改善を命じ、食品を没収したと報じた。処罰は７月７日付。 岸田文雄首相が原発処理水を巡り８月下旬から９月前半の間に海洋放出を開始する方向で検討する中、放出に反対する中国は日本産食品の管理を強化している。処理水が放出されれば対日圧力が強まり、水産物などの輸入規制がさらに厳しくなるとの懸念も広がっている。

【08月09日 KOREA WAVE】中国の司法当局は4日、麻薬販売の罪で死刑判決を受けて収監中だった韓国人1人の刑を執行した。韓国外務省が同日、報道機関に「中国側から執行の事実を伝えられた。政府は人道主義的な次元で遺憾に思う」と明らかにした。 中国で韓国人が麻薬事犯で死刑に処されたのは2014年12月以来。 この韓国人は2014年、販売用麻薬（メタンフェタミン）5キロを所持した疑いで現地警察に逮捕された。 2019年の1審と2020年の2審でともに死刑を宣告され、中国は2審制のため事実上、刑が確定した。最高人民裁判所は2021年、この韓国人への死刑審査を開始し、最近、刑執行を承認したことで広東省広州で執行された。 韓国人が中国で死刑に処されたのは今回で7人目。現在、中国国内で麻薬事犯によって収監されている韓国人は70人余りという。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News

中国の汚職摘発機関である中国共産党中央規律検査委員会は7月下旬、北京で医療分野の汚職撲滅に関する会議を開催し、2023年上半期（1～6月）で少なくとも155人の病院長や事務局長が汚職問題で取り調べを受けており、これは昨年の同時期の2倍以上にあたることを明らかにした。このため、同委は今後の「腐敗摘発の重点ポイント」として医療業界や医薬品業界を集中的に調査することを決めた。中国紙「毎日経済新聞」が報じた。 会議では、広東省や広西チワン族自治区などで「医療腐敗防止自治部隊」を強化し、汚職などの腐敗問題を集中的に調査することを決めたほか、中国東北部、遼寧省の保健衛生委員会と他の13部門も共同で医療分野の腐敗の是正に焦点を当てた通告を発した。 これらの動きは今年5月、中国健康衛生委員会（日本の厚生省に相当）など14の国家機関が共同で発表した「医薬品の購入・販売および医療サービス分野における非倫理的行

福島第一原発の事故の後、中国が輸入停止を続けている日本の食品を販売したとして、中国当局が食品販売業者に行政処分を下していたことが分かりました。

中国は省レベルの地方政府が債券発行を通じて約１兆元（約20兆円）を調達し、資金調達事業体（ＬＧＦＶ）やその他のバランスシート外の発行体による債務の返済に充てることを容認する。経済や金融の安定にとって最大級の脅威となっている問題の対処に向け、小幅な一歩を踏み出した。 中国財政省は関係部局に対し、この「借り換え債」プログラムについて通知したと、事情に詳しい関係者が語った。それぞれの地方に限度枠が設定されているという。関係者は話す権限がないとして匿名を要請した。 関係者の１人によると、北京市と上海市、広東省、チベットを除く全ての省レベルの政府は「隠れ債務」として知られるバランスシート外の負債の返済に、このプログラムで発行した債券を利用することができる。 当局はまた、12の省と市を「高リスク」地域と特定。貴州、湖南、吉林、安徽の各省や天津市などが該当し、さらなる支援が提供されると、関係者の１人は述

最大の進化点と言えるのが、音声アシスタント「Celia」のパワーアップだ。ファーウェイの大規模言語モデル（LLM）である「Pangu」を土台とし、ChatGPTのように自然言語で問い合わせができ、検索したり、背景を変えるなどの操作を音声で指示できる。テキストだけでなく、画像やドキュメントも利用でき、翻訳やメール本文の作成なども可能という。 性能ではArk Engineを強化することで20％改善するとのこと。これにより、アプリの起動が高速になったり、アニメーションがスムーズになる。消費電力効率も30％改善する。 HarmonyOS 4はパブリックプレビューとして同日公開。最新の折りたたみ式「HUAWEI Mate X3」やフラッグシップの最新モデル「HUAWEI P60」など、30以上のデバイスで試すことができる。対象となるデバイスはその後増やす予定だ。 中国市場でHarmonyOSのシェア

[北京 １１日 ロイター] - 中国は、地方政府のインフラ投資会社である融資平台（ＬＧＦＶ）の債務などバランスシートに掲載されない債務を返済するために地方政府が債券発行を通じて約１兆元（１４００億ドル）を調達することを認めると、米ブルームバーグ・ニュースが複数の関係筋の話として１１日に報じた。

あらゆる部品が並ぶ展示室 BYD本社には顧客が訪れた際に案内するショールームがある。足を踏み入れると、ありとあらゆる自動車部品がズラリと並ぶ光景が広がる。 EVの基幹部品であるリチウムイオン電池、モーターや減速機などを一体化した駆動装置「電動アクスル」はもちろんのこと、サスペンションやヘッドランプ、ブレーキ、空調、電力制御に使うパワー半導体、先進運転支援システム（ADAS）まで展示されている。BYD担当者は、「タイヤとガラス以外はすべて手掛けている」と明かした。 わずか数年で米テスラと並ぶEV市場の「2強」の地位に上り詰めたBYD。躍進を遂げた1つ目の理由は、自ら主要部品を開発・製造する「垂直統合」のビジネスモデルの採用にある。トヨタ自動車や独フォルクスワーゲン（VW）のような既存の自動車メーカーが「ケイレツ」と呼ばれるサプライヤーを多数抱えて「水平分業」を志向していることとは対照的だろう

中国政府が日本への団体旅行解禁を発表した１０日、観光地などからは「中国人観光客がますます増えてほしい」と歓迎する声や、受け入れ準備を本格化させると意気込む声が上がった。 多くの外国人観光客でにぎわう東京・浅草の仲見世通り。土産物店「わらびや」の尾島弘治社長（５１）は「圧倒的に人が増えると思う」と期待を寄せる。招き猫などの縁起物が中国人客に人気といい「何年も来日できずたくさん買い物したい人もいるはず。広くない店内なので、お客さんの増加に対応できるよう工夫が必要だ」と話す。 東京・浅草寺の雷門前で記念撮影する外国人観光客ら＝１０日午後北海道観光振興機構も「（中国人観光客は）かなり消費をしていただくので、経済活性化につながればいい」と団体旅行の解禁を喜ぶ。 一方で「バスの運転手など観光業界はどこも人手不足。どれだけ受け入れ体制を整えられるか」と懸念も口にした。 「久々のビッグニュース」　中国の旅

「日本で何らかの製品やサービスの導入を検討している人がまず聞くのは『実績があるかどうか』。実績がないと相手にしてもらえない。しかし、世の中の新しい物事はすべて、名前も形もないところから始まる。DX（デジタルトランスフォーメーション）もまさにそう。DXの取り組みは日本でまだ始まったばかりだし、そもそもDXは事業の変革や創出を通じて新たな価値を創造すること。まだ形がない目標に実績などありえないのでは」 Dream pictureの金哲代表と話をしていた際、こんなことを言われた。金氏は中国の吉林出身で1993年に大学を卒業後、中国広東省の日系企業に入り、生産ラインの機械電気設備の整備を担当した。その後、システム設計やプログラミングを学び、資格を取って2006年に来日。中国でのオフショア開発に参加した。2013年には日本の金融機関のシステム統合の中国側オフショアマネジャーを担当するなど、日本の銀行

戦前・戦中の上海で日中文化交流のサロンとして知られた「内山書店」が、二〇二一年七月に天津で復活してから二年で、中国国内で四店舗に増えた。ゆかりの文豪、魯迅（ろじん）の求心力に加え、イベント開催などの運営方針が好評で、店舗を運営する天津内山書店の趙奇（ちょうき）総経理は「将来的には国内主要都市で展開したい」と話している。　（天津で、新貝憲弘、写真も）

貴島明日香との唇キスは「自らの意志」久保田悠来、話題になったベッドでのキスを振り返る『私たち結婚しました 5』4話 04-07 14:06

地球温暖化問題は、世界で注目されている課題である。温室効果ガス排出削減のため、各国は脱炭素社会の実現に向けて目標を立ち上げている。世界最大のエネルギー消費国かつ二酸化炭素（CO2）の排出国である中国は、CO2排出量の削減に向けて、2030年までにカーボンピークアウト、2060年までに実質的なカーボンニュートラルを実現することを目指している。この目標達成に向けて、中国政府や企業が数多くの政策や行動を打ち出している。本稿では、中国政府の関連政策や、企業事例および日系企業の動向などについて紹介する。 中国政府の関連政策概要 習近平国家主席は2020年9月、国連総会で2030年までのカーボンピークアウト、2060年までの実質的なカーボンニュートラル達成目標を表明した。その後、中国政府は関連政策を相次いで打ち出している。 2021年3月の全国人民代表大会では、カーボンピークアウトとカーボンニュートラ

【北京共同】中国の原発から２０２１年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計１７カ所の観測地点のうち、７割を上回る１３カ所で東京電力福島第１原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていた...

「世界の食料は今」をテーマに農林中金総合研究所の研究員が解説するシリーズ。今回は「大豆とトウモロコシ、輸入と国内増産の間で揺れる中国農業」をテーマに、理事研究員の阮蔚（ルアン・ウエイ）氏が担当する。 農林中金総合研究所　阮蔚理事研究員 ブラジルからトウモロコシ輸入の幕開け 中国が年間1億トン前後の大豆を輸入する世界最大の大豆輸入国であることはよく知られているが、2020年以降、トウモロコシの輸入も急増させている。2021年には2834万トンを輸入、メキシコを抜いて世界最大のトウモロコシ輸入国となった。2022年は前年比27.2%減少したが、それでも2062万トンを維持し、世界一であることは変わらない。原因は豚、鶏、牛などの食肉需要に応えるための飼料用需要が伸びているのに対して、国産トウモロコシの価格競争力が喪失したことにあるが、それだけではない。米中対立が深まるなか、大豆輸入の対米依存を下

【広州=比奈田悠佑】中国の自動車業界団体、中国汽車工業協会が10日発表した7月の新車販売台数（輸出を含む）は、前年同月比1.4%減の238万7000台だった。前年同月の実績を割り込むのは1月以来、6カ月ぶり。前年にあった販売押し上げ効果が無くなって反動減が出た。国内販売分が6.3%減の199万5000台だった。10日、記者会見を開いた汽車工業協会の陳士華・副秘書長は「昨年の水準が高いなか、伝統

現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > “レクサス顔”のトヨタ「最大級ミニバン」登場！ ギラギラのメッキパーツがカッコイイ！ 迫力顔の「シエナ」中国で実車展示 ■ギラギラのレクサス顔シエナ登場 トヨタのミニバンと言うと日本では「アルファード／ヴェルファイア」や「ノア／ヴォクシー」「シエンタ」などが販売されていますが、米国など海外では“全長5mを超える”巨大なミニバン「シエナ」が展開されています。 そんなシエナは中国でも販売されており、トヨタと広州汽車の合弁会社「広汽トヨタ」が扱っていますが、同社はそんなシエナのカスタムショーを開催し、その様子を同社のSNSアカウントで公開しています。 これを見ると出展車の中に、トヨタの高級ブランド「レクサス」のスピンドルグリルを装着し、メッキパーツを多用した“ギラギラのレクサス顔”シエナがあるようです。 【画像】ギラギラなレクサス

中国ナルニアを販売パートナーに指名＝米グラミネックス〔ＢＷ〕 2023年08月10日07時51分配信 【ビジネスワイヤ】花粉エキス健康製品の米グラミネックスは、ライ麦花粉に関する中国の新食品原料登録を完了し、広州ナルニアバイオテクノロジーを販売パートナーに指名したと発表した。グラミネックスのライ麦花粉における活性成分や栄養補助食品は、主に前立腺ケアや女性の健康等に重きを置いており、ナルニアバイオテクノロジーは今後、これらの製品の販売を担う。 【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。 ワイヤーサービス 最終更新:2023年08月10日13時00分

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出典：Flickr / DennisM2 (CC0 1.0 : Public Domain)自動運転開発スタートアップの中国Pony.aiは2023年8月4日、トヨタの中国統括企業と広汽トヨタとともに合弁を設立すると発表した。新会社がトヨタブランドのBEVをPony.aiに提供し、自動運転タクシーを量産化していく方針だ。 トヨタはPony.aiと合弁を介し、中国市場での自動運転ビジネスを徐々に本格化させていくことになる。場合によっては、本拠地である日本より先にビジネスが確立する可能性も十分考えられるだろう。 ■Pony.aiとの取り組み概要Pony.aiと中国トヨタ、広汽トヨタが合弁設立合弁を設立するのは、Pony.aiとトヨタ自動車（中国）投資有限公司（TMCI）、広汽トヨタ自動車（GTMC）の3社だ。TMCIは中国事業を統括するトヨタの法人で、広汽トヨタは広州汽車集団（GAC）とトヨタ

トヨタ自動車は２０２３年内に、中国の自動運転スタートアップ、小馬智行（ポニー・エーアイ）と自動運転タクシーを手がける合弁会社を設立する。現地法人のトヨタ中国、広州汽車集団との合弁である広汽トヨタ、ポニーが出資し、計１０億元（約１９８億円）以上を投じて自動運転車両の導入や運行管理などを行う。２４年以降の事業開始を目指す。 合弁会社の出資比率はトヨタ中国と広汽トヨタが計５０％、ポニーが５０％で、資本金は非公表。本社は広州市に置く。 自動運転タクシー事業には、トヨタの運転支援システムを搭載した電気自動車（ＥＶ）を使う。 トヨタはトヨタ生産方式（ＴＰＳ）の活用による自動運転タクシーの運用効率化、広汽トヨタは車両生産と販売、ポニーは自動運転タクシーの開発やサービス運用を手がける。納入台数や対象地域は未定。 トヨタは１９年からポニーと業務提携し、２０年に同社に出資した。ポニーは広州、北京、上海、深圳で

【広州=比奈田悠佑】中国の不動産大手、碧桂園が米ドル債の利息を払えなかったようだ。ロイター通信によると合計2250万ドル（約32億円）の利息を6日までに支払う必要があったが、できなかった。支払いには30日間の猶予期間があるが、経営環境の厳しさが浮き彫りになっている。中国の有力ネットメディア「澎湃新聞」が8日報じたところによ

市場関係者によると、中国の不動産部門の回復に賭ける投資家は国有不動産会社の株式や社債を選好している。写真は上海で建設中の集合住宅。２０２２年７月撮影（２０２３年　ロイター／Aly Song） ［上海／香港　８日　ロイター］ - 市場関係者によると、中国の不動産部門の回復に賭ける投資家は国有不動産会社の株式や社債を選好している。民間企業より政府の支援策の恩恵を受ける可能性が高いとの見方が背景だ。 中国共産党中央政治局は先月、不動産政策を適切な時期に調整・最適化する方針を表明。中国人民銀行（中央銀行）も不動産部門を支援する方針を示した。鄭州など一部の都市はすでに不動産規制の緩和に着手している。

自動運転技術を手がける中国の小馬智行（Pony.ai）と、同社に出資しているトヨタ自動車は、レベル4自動運転車の量産を目的とする合弁会社を設立する。 出資するのは、Pony.ai、トヨタ傘下の投資会社であるトヨタ自動車（中国）投資（Toyota Motor (China) Investment：TMCI）、広州汽車集団とトヨタの合弁会社の広汽トヨタ自動車（GAC Toyota Motor：GTMC）という3社。投資額は10億元（約199億円）以上で、2023年中に設立する予定。 合弁会社は、Pony.aiが持つ自動運転技術と自動運転タクシー運行ノウハウに、トヨタの自動車技術、GTMCの量産能力を融合させ、「完全にドライバーなしで走らせられるロボタクシー」の量産と大規模展開を目指す。 具体的には、Pony.aiがトヨタ製バッテリー電気自動車（BEV）の供給をGTMCから受け、レベル4自動運転

広州で行われた小馬智行（ポニー・エーアイ）とトヨタ自動車（中国）投資、「広汽トヨタ」の調印式（2023年8月4日撮影）。(c)Xinhua News 【8月8日 Xinhua News】中国の自動運転開発企業、小馬智行（ポニー・エーアイ）とトヨタ自動車の中国法人、トヨタ自動車（中国）投資（TMCI）、トヨタと広州汽車集団の合弁会社「広汽トヨタ」は4日、広東省広州市で調印式を行い、自動運転タクシー（ロボタクシー）の量産と大規模展開をサポートする合弁会社を共同で設立すると発表した。 合弁会社は年内に設立し、投資総額は10億元（1元＝約20円）以上を見込む。自動運転タクシーの車両は広汽トヨタの電気自動車（EV）をベースにし、トヨタの完全自動運転に対応した冗長システムとポニーの自動運転システムを搭載。ポニーの運行プラットフォームを通じて自動運転モビリティーサービスを提供する。 ポニーとトヨタは20

【広州=比奈田悠佑】中国の不動産最大手の碧桂園（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は10日、2023年1～6月期の最終損益が450億～550億元（約9000億～1兆1000億円）の赤字に転落したもようだと発表した。販売低迷を受け、業績が急速に悪化している。今回明らかにした23年1～6月期業績見通しと

日本じゃ売れずに消えたクルマが海外じゃバカ売れ！　２大市場の中国とアメリカの「日本車の販売ランキング」を調べたら意外な結果だった (1/2ページ) この記事をまとめると■日本では2023年度上半期にもっとも売れたクルマはホンダN-BOX ■世界第1位の自動車市場である中国と第2位であるアメリカで売れている日本車を調べた ■売れている車種はその人気の理由も国によって異なっている 中国で売れてる日本車ランキングでは日産シルフィが大健闘！　日本国内で新車として一番売れているモデルといえば、ホンダN-BOXとなるだろう。2023年6月単月こそヤリスにトップを奪われたものの、2023年に入ってからは1月から5月までの各単月締め新車販売台数ではトップとなり、2023暦年締め上半期（2023年1月～6月）締め新車販売台数でもN-BOXはトップとなっている。 ホンダN-BOXとN-BOXカスタムの集合画像

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貴島明日香との唇キスは「自らの意志」久保田悠来、話題になったベッドでのキスを振り返る『私たち結婚しました 5』4話 04-07 14:06

香港空港管理局と香港労働局は、「香港国際空港（HKIA）キャリア・エキスポ2023」を、8月4日から6日にかけて香港会議展覧中心で開催した。 内サービス、航空機整備、航空貨物、航空保安、手荷物取り扱い、技術サービス、小売、ケータリングなど50社以上の航空関連企業が約6,500人以上の求人を行うイベント。18のトークセッションも開催し、会場内で面接も行った。 香港国際空港の旅客輸送量は、新型コロナウイルス感染拡大前の60％にまで回復しており、3本の滑走路の運用を2024年末までに開始し、ハブ機能を回復させる。空港機能を大幅に強化し、香港やグレーターベイエリアと世界の結びつきを強めることを目指しており、多くの人材の確保が急務となっている。

中国で不動産業界不安が強まっている。今回の震源は碧桂園だ。債券の利払い不履行を起こし、債務再編の準備を進めているとの観測が台頭、１１日に株価は最安値を更新した。９日撮影（２０２３年　ロイター/Aly Song/File Photo） ［香港　１１日　ロイター］ - 中国で不動産業界不安が強まっている。今回の震源は碧桂園だ。債券の利払い不履行を起こし、債務再編の準備を進めているとの観測が台頭、１１日に株価は最安値を更新した。 碧桂園は今週、６日が期日だったドル建て債２本の利払い（総額２２５０万ドル）を履行できなかったと表明。１０日には、粗利の低下や在庫の減損処理増加を理由に、上半期が最大５５０億元（７６億ドル）の赤字になるとの見通しを示した。

中国に対する愛国心を強調するため、香港の政治、教育、社会制度が全面的に見直される中、香港政府はこの1年、国際スポーツ大会で何度も恥をかいてきた。香港の選手が出場する大会の主催者が中国国歌ではなく、2019年の香港の大規模デモで歌われた楽曲「香港に栄光あれ」を表彰式などで誤って流したのだ。憤慨した香港政府からの苦情に対し、主催者側はグーグル上で「香港国歌」を検索すると「香港に栄光あれ」が上位に表示

街の中料理店には冷やし中華メニューが並び、こうも暑いとついつい手がのびます。「冷やし中華」は日本の夏の風物詩のひとつです。 では、中華料理店がずらりと並ぶ横浜中華街ではどうなのか？　そこはオリジナリティ溢れる冷たい麺がしのぎを削る激戦区。何度も足を運びたくなる冷麺ワンダーランド！ #03は、横浜のクラシックホテル「ホテルニューグランド」の副総支配人・谷口謙一郎さんがプライベートで食べている冷たい麺をご紹介。1軒は中華街を飛び出し、馬車道のお店を教わりました。 » #01 横浜中華街で冷たい麺を食べ尽くした“ハマの冷や中刑事”がこっそり教えるこの夏、必食の3杯は？ » #02 【横浜中華街】取材＆偏愛歴13年！ ベテラン食ライターが伝授するちょっと珍しい冷たい麺【3選】 ◆華錦飯店の冷やしジャージャー麺 「冷やしジャージャー麺」1,200円。夏季限定（9月末か10月ぐらいまで）。 「お魚屋さ

中国最大の不動産開発会社が社債の利子を払えない事件が起き、中国の不動産危機が再び高まっている。デフレの兆しを見せている中国経済を揺るがす雷管になりかねないとの懸念が出ている。 売上高基準で中国最大の不動産開発会社である碧桂園（カントリーガーデン）の不渡りへの懸念により、中国の不動産市場が急速に冷え込んでいる。ロイター通信などが10日報道した。これに先立つ7日、同社は2社に対する社債の2250万ドルの利払いを履行できなかった。会社の規模に比べて少ない金額を定められた時期に返済できないほど資金難が深刻であり、会社側は今後の償還計画も明らかにしていない。碧桂園が今後30日間の猶予期間内に利払いができなければ不渡りとなる。 2021年、大型不動産開発会社である恒大集団（エバーグランデ）が債務の元利金を償還できず不渡りになり、中国の不動産市場はバブルがはじけ急速に沈滞した。碧桂園は昨年末基準でマンシ

将来性のある研究課題の探索など情報の収集分析を行う研究インテリジェンス組織を今年度中に新設する東京大をはじめ、日本の大学への海外からの評価は決して高くない。英国の大学評価機関「ＱＳ」が６月に発表した、国際的に広く用いられる世界大学ランキングで東京大は２８位だった。国内トップは維持したが、前年の２３位からは順位を下げている。 このほか京都大が４６位（前年３６位）▽大阪大が８０位（同６８位）▽東京工業大が９１位（同５５位）と計３大学もトップ１００入りしたが、すべて順位を落としている。 ＱＳのランキングは、学術関係者からの評価や教員１人当たりの論文被引用数、外国人学生数や国際研究ネットワークといった９つの指標に基づく。ランキング１位は米マサチューセッツ工科大で、２、３位には英ケンブリッジ大、オックスフォード大が続くなどトップ５はすべて英米の大学だった。 アジアの大学に限っても東京大より上位にはシ

日本人の海外ビジネスを支える「若き営業マン」 アメリカ・ロサンゼルスには、「リトル・トーキョー」と呼ばれる日本人街があります。ここは19世紀から始まった日本人の北米移住の結果として形成された街です。また、これよりはるか以前から、アジアを中心とする各地に移り住んだ日本人は、大小さまざまな「日本人町」を形成し、現地に根づいたビジネスを展開してきました。 一方で日本国内にも、横浜や神戸などの中華街など、外国から持ち込まれた文化が花開いている土地がいくつもあります。移住先での「横のつながり」をベースに、新たな経済圏を作り出している彼らのコミュニティには、プロデュースのノウハウが隠されているかもしれません。 私は中国の西北大学留学後に起業し、その間「和僑会」という組織の立ち上げから関わって、事務局長を4年ほど務めました。現在は日中友好を深めるNPOで活動しつつ、平日昼間は一般企業で営業マンとして働い

最近、大阪の街中でよく見かけるようになった電動キックボード。キックボードに電動モーターを装備した乗り物で、車に乗るほどではないちょっとした移動に重宝されている。５年ほど前から世界中で普及し始め、車に比べてエコな点もいまのトレンドとマッチしている。 これまでは原動機付自転車の扱いで運転免許やヘルメットの着用が必要だったが、道路交通法が改正され、７月１日から新たな交通ルールが適用されるようになった。それに伴って登場したのが、特定の基準を満たした電動キックボード「特定小型原動機付自転車」だ。長さ１・９メートル、幅６０センチ以下、最高速度２０キロ以下のものが対象で速度６キロ以下なら歩道を走行することもできる。 注目すべきは、特定原付であれば、１６歳以上は免許不要、ヘルメットは努力義務に緩和されたこと。免許を持っていない人も乗れるようになったことで、市場拡大の可能性が見込まれている。 「電動キックボ

本年度過去最多の７０隻以上の外国の国際クルーズ船の受け入れを予定している清水港に１１日、過去最大となる米国の国際クルーズ船「スペクトラム・オブ・ザ・シーズ」（１６万９３７９トン）が初寄港した。全長３４７メートルもある巨大な豪華客船を一目見ようと、地元の親子連れも日の出埠頭（ふとう）に多く訪れた。

海外の有名なチェーン店の日本進出が相次いでいます。先週、東京・渋谷にはコスタコーヒーの実店舗がオープンしました。さらに、香港や中国本土のチェーン店も日本に…。専門家は、海外から日本に来たお客さんを狙う目的で出店していると指摘しました。

香港政府が１１日発表した２０２３年第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年同期比１．５％増と、第１・四半期の２．９％増から伸びが鈍化した。伸び率は７月に発表された速報値から変わらなかった。香港で撮影（２０２３年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　１１日　ロイター］ - 香港政府が１１日発表した２０２３年第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年同期比１．５％増と、第１・四半期の２．９％増から伸びが鈍化した。伸び率は７月に発表された速報値から変わらなかった。

みなさま、こんにちは！ 文学博士の二重作昌満（ふたえさく まさみつ）と申します。 特撮を活用した観光「特撮ツーリズム」の博士論文を執筆し、大学より「博士号（文学）」を授与された後、国内の学術学会や国際会議にて、日々活動をさせて頂いております。 連日猛暑日が続いておりますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか？ さて、今回のお話のテーマは「カード」です。 突然ですが、皆さまはカードと聞くと何を思い浮かべますか？ 交通系ICやクレジットカード、お店のポイントカードやホテルのカードキー等、ひとくちにカードといっても多種多様ですが・・・ その中でも近年大きな存在感を発揮しているのは、日本のゲームやアニメ・特撮作品等に登場するキャラクターの姿がプリントされたカードゲームではないでしょうか？ 例えば、株式会社ポケモンによる大人気ゲーム・アニメ作品である『ポケットモンスター』を題材としたポケモンカードの盛況

政府主催の大がかりな式典はなく、寂しい記念日となった。冷え込んだ日本と中国の関係を象徴しているようだ。 日中平和友好条約が結ばれてから、きょうで45周年となった。共に条約締結の原点に返り、両国の未来を考える節目としたい。 ■停滞している政治対話 「両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」。1978年に締結した平和友好条約の第1条には、こう明記されている。 条約は国交を回復した72年の日中共同声明などと並び、両国関係の基礎を成す「四つの政治文書」の一つである。 45年前の両国は友好ムードに包まれ、九州でも中国は一層身近になった。 79年には福岡市と広東省広州市が友好都市になった。翌年、広州市から友好親善大使としてパンダ2頭が福岡市動物園で公開されると、2カ月間で年間入園者を上回る人が詰めかけた。 78年は当時の指導者、〓小平氏が「改革開放」を打ち出した年でもある。 この年の中国の国内総生産

コロナ対策から事実上解放されて初めての夏。久しぶりの帰省や旅行を楽しむ予定の方々も多いのでは。そこで、地元の人しか知らない47都道府県の「トリビア」を紹介します。家族や旧友、旅先の人たちとの話題にチェックしてみてください。12日は北海道・東北の7道県です。 米どころとして名高い秋田県。広いほ場の一部に稲以外の作物が植えられていることがある。その多くは、枝豆だ。その作付面積はおよそ750ヘクタール（今年度）にもなる。 JA全農あきたによると「減反による米の転作作物として枝豆に力を入れてきた」（園芸課）という。2010年からは「めざせ！えだまめ日本一」をかかげ、県を挙げて産地化に向けた取り組みを推進。7月中旬から10月中旬まで切れ目なく出荷するため、県では「あきたほのか」などの独自の新品種も開発した。その結果、19年度には京浜地区の中央卸売市場（東京、横浜、川崎）での出荷量が前年度比で345ト

朝日放送グループホールディングス株式会社は、200万人を超える中国人フォロワーを有する訪日旅行・観光情報発信のSNSメディアアカウント『朝聞（ジャオウェン）和風志』を運営。2023年8月、本格的に動画等コンテンツの配信を開始した。まだ知られていない日本の地域の魅力をコンテンツ化し、200万人を超える中国の訪日旅行ファンに発信する中国向けSNSインバウンドメディア『朝聞（ジャオウェン）和風志』。中国の一級・二級都市（大都市圏）に住む25～50歳の男女をメインターゲットとし、日本のトレンドに敏感で、特に、コロナ禍収束とともに、訪日旅行への関心・意欲が高い中国人にリーチする。『朝聞（ジャオウェン）和風志』は、朝日放送グループHDの自社運営という強み、経験と情報量、オリジナリティを最大限に活かし、地域の皆さまのニーズ・課題に柔軟に対応した中国向けインバウンド誘客施策を提案する。

ブルームバーグはこのほど、ＨＳＢＣホールディングス公共関係事務主管のシェラード・クーパー・コールズ氏が英国の対米従属を批判したと報じた。８月８日付香港各紙によると、コールズ氏は６月、ロンドンで行われた非公開イベントで、英国当局のやみくもな対米従属によって中国との業務取引が減少し、こうした行為は軟弱と批判した。この件が明らかになったことが波紋を呼んで各界から注目が集まり、コールズ氏が自身の発言を謝罪した。コールズ氏は元外交官で、英中貿易協会の会長を務めているが、発言はＨＳＢＣや英中貿易協会の観点を代表するものではないと釈明した。香港中文大学劉佐徳全球経済及金融研究所の荘太量・所長はこの件について、英国が大国のパワーゲームの中で気まずい立場に陥っていることを表していると指摘。発言は欧米の大手企業幹部の心中を反映しているが、最終的に謝罪したことは背後に政治圧力があり、英国の金融など特定の業界は依

啓徳クルーズターミナルでは先週、大型客船スペクトラム・オブ・ザ・シーズ号などが停泊したが、交通手段の不足により一部の旅客の不満を招いた。８月８日付香港各紙によると、啓徳クルーズターミナルの運営会社は７日、先週の状況はターミナル周辺の道路が一時封鎖されて車両が通行できなくなったことによると説明。旅遊事務署は同日、運輸署、ターミナル運営会社らと会議を行った後、旅遊事務コミッショナーの沈鳳君氏がクルーズターミナルと尖沙咀の間を往来する特別バス路線を増設する計画を明らかにした。またトンネル通行優待券を提供するなどのインセンティブを設け、タクシーがターミナルに乗客を拾いに行くのを呼び込むことも考えている。啓徳クルーズターミナルには今年１４３隻のクルーズ船が停泊する予定で、新型コロナ禍前の８０％まで回復する。ただしクルーズ船の乗客が少ないことから、旅客取扱数は新型コロナ禍前の４０％にとどまる見込みだ。

不動産代理店、美連物業（ミッドランド）住宅部の布少明・行政総裁はこのほど、今年の香港の住宅価格伸び率予測を下方修正した。８月９日付香港各紙によると、布氏は今年の住宅市場について、年初に中国本土との出入境が再開されて物件取引が活発化したが、第２四半期に入ると反発力は減退し、最近では取引数の減少、利上げ、経済回復の鈍化などの影響で住宅価格は上昇の原動力を欠いていると指摘。このため通年の住宅価格伸び率予測を先に発表した１０～１５％から５％へと大幅に引き下げた。１～４月の住宅価格伸び率は約６．３だったが、５月から下落に転じ、８月７日までに累計２．３６％下落した。

中国では今年上半期、新車販売に占める新エネルギー車（NEV）の比率が30％を突破した。これは、燃料車からNEVへの切り替えが増え、より広範な消費者がNEVを受け入れていることを示した格好だ。企業別では上位15ブランドのシェアが拡大。販売台数上位メーカーへの集約度が高まった。一方、売れ筋の車種は変化。純電気自動車の車種別ではセダンの中でも超小型「A00級」の販売が減速した。一方、SUVは総じて好調。また、30万元以上の高価格帯は苦戦している。2023年上半期のNEV生産台数は前年同期比39.4％増の355万1,000台、小売販売台数は40.4％増の294万4,000台。新車販売に占めるNEVの比率は30.69％で、前年同期に比べて7.79ポイント拡大した。NEV輸出も堅調。同期のNEV輸出台数は前年同期比154.97%増の48万1900台で、乗用車輸出販売台数全体に占める比率は30.66％。

英国に拠点を置く保険会社William Russellが、世界の15の主要都市を対象に公共交通機関を比較したランキングを発表し、最良の公共交通機関の選択肢がある都市1位はパリ、2位はストックホルム、3位は香港、4位はニューヨーク、5位はオスロとなりました。 このランキングでは「公共交通機関の平均料金、鉄道駅数、バス車両数、地下鉄路線数、シェア自転車台数、eスクーター（電動キックボード）の業者数、電気自動車台数」を比較しています。 香港は公共交通機関の平均料金は片道1.22英ポンド（約224円）、鉄道駅は62駅（10万人あたり）、バスは1,767台（100万人あたり）、地下鉄は9路線、シェア自転車は無し、eスクーター（電動キックボード）の業者は無し、電気自動車は58,754台（10万人あたり）となっています。 香港はランキング対象の15都市の中で5番目に公共交通機関の費用が安く、選択肢はタク