アドヴィックス（愛知県刈谷市、大竹哲也社長）は、回生協調ブレーキシステムと電動パーキングブレーキ（ＥＰＢ、写真）が、中国・広州汽車の新型ハイブリッド車（ＨＶ）「ＧＳ８ハイブリッド」に採用されたと公表した。広州汽車ブランドの車両に製品が搭載されるのは、アドヴィックスとして初めて。市場での実績と性能が評価されたという。 回生協調ブレーキシステムは、ＨＶ、電気自動車（ＥＶ）などに搭載される。油圧ブレーキと回生ブレーキをバランス良く制御し、車を適切に停止させつつ、電費や燃費を向上させる機能を持つ。 ＥＰＢはキャリパーと一体型で、シフトレバーやアクセル操作に連動させて自動でパーキングブレーキをかけることができる。前を走る車と一定の車間距離で維持するなどの機能を持つ全車速アダプティブクルーズコントロール（ＡＣＣ）で、長時間の停車保持を可能とし、ドライバーの負担軽減に役立つ。

ホンダは、中国合弁会社の東風ホンダ（湖北省武漢市）が武漢市内に電気自動車（ＥＶ）専用工場を建設する。生産能力は年間１２万台で、投資額は約４０億元（約７２８億円）。２０２４年の稼働を目指す。中国政府の後押しもありＥＶの需要増が見込まれる同国で攻勢をかける。 新工場の敷地面積は６３万平方メートルで、武漢経済開発区に設ける。プレスから検査まで一貫生産し、組み立て工程を中心に自動 化する。再生可能エネルギーを活用するなど、環境に配慮した工場にするとしている。 東風ホンダは現地の東風汽車との合弁会社で、現在の生産能力は年間７２万台。ホンダは中国初のホンダブランドＥＶ「ｅ：Ｎ（イーエヌ）」シリーズの展開を２２年春に始める。東風ホンダからは「イーエヌＳ１」を発売予定だ。イーエヌＳ１は既存の東風ホンダの工場で生産する。 ホンダは３０年以降に中国で投入する全ての４輪車をＥＶなどの電動車にする方針を掲げている

三菱自動車は、中国で開催中の広州モーターショーで、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）タイプの新型電気自動車（ＥＶ）「エアトレック」を世界初披露した。駆動部分はモーターとインバーター、減速機を一体にした「ｅアクスル」とし、日本電産製のモーターを採用した。２０２２年春頃に中国国内で発売する。価格は２１万元―２４万元（約３７０万―約４３０万円）を予定。 搭載する駆動用電池の容量は７０キロワット時。電池をフロア中央に搭載したことで低重心で理想的な重量配分になったという。充電１回当たりの航続距離は最大約５２０キロメートル。 インテリアには、開放感があり、前方の視界が良くて運転姿勢がつかみやすいという水平基調のインストルメントパネルを採用した。人が触れる部分はソフトパッドにして質感を高めた。また家族で過ごせる広々とした室内空間を実現したという。 三菱自は現在、ＥＶは商用向けのみを取り扱う。２２年以降、エアトレ

ニッパツは今後５年間で最大２００億円規模を投じてモーターコアの生産能力を引き上げる。厚木工場（神奈川県愛川町）の生産能力を２０２３年をめどに現状比３倍に引き上げるほか、中国工場などの設備を増強する。脱炭素化の流れを受け、電気自動車（ＥＶ）などの駆動モーター需要は活況となる見通し。同社はモーターコア事業を新たな収益源にする狙い。同事業の売上高は現状数十億円。２５年度に３００億―４００億円に高める。 モーターコアはＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）の駆動用モーターに使う部品。ニッパツはエンジン周辺に使うバネの技術などを応用してモーターコア事業を展開しており、日系自動車メーカーから合計１０車種程度の受注または受注見込みがあるという。 厚木工場は生産能力を引き上げたばかり。２月に取得契約した同工場の隣接地に新工場を建設する。プレス機などの設備投資と合わせ、既存工場を含めた生産効率化を図る。 中国では２１

経済が急回復する中国で、電力不足が表面化している。広東省広州市、東莞市、深圳市などの南部では、電力の供給調整を理由に操業停止を要求されるケースもある。現地に進出する日系企業では、振り替え操業や自家発電設備の活用などで操業を継続している。 ソニーグループの広東省の生産拠点では計画停電の通達に対し自家発電機による電力供給で対応している。キヤノンはレーザープリンターなどを生産する広東省中山市の工場と、デジタルカメラなどを生産する同省珠海市の工場で５月下旬から週１回程度、休日に振り替え操業している。 ブラザー工業ではプリンター・複合機などを製造する深圳の工場に５月２１日に節電要請があり、エアコンの温度調節などの節電に協力している。ラベルプリンターなどを製造する広東省珠海市の工場にも電力調整依頼があった。特定曜日の１１―１２時と１６―１７時電力需要ピーク時が対象で５月２２日、２４日と６月１日に実施し

テクトレ（横浜市中区、肖書芳社長）は、同社が輸入総代理店を務める中国のスタンダードロボット（深圳市）製の自律走行型搬送ロボット（ＡＭＲ）を日本市場で本格発売する。納入実績が増えてきた同社の無人搬送車（ＡＧＶ）に続いてＡＭＲを展開し、日本市場での認知度を高めていく。まず、積載重量６００キログラムの「ＡＭＲ６００」を発売する。前後二つの高性能センサー「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」と、レーザーで周囲３６０度を捕捉し地図上の自己位置も割り出す「ＳＬＡＭ」技術を採用。障害物を回避して自律走行し、プラスマイナス５ミリメートル以内の停止位置精度がある。利用頻度が高い停止位置の床面に２次元コード「ＱＲコード」シールを貼付しておけば、同２ミリメートル以内を実現する。オープン価格で代理店経由でも販売する。 ＡＭＲ６００は本体サイズ７６５ミリ×１０００ミリ×３６５ミリメートルで、架台面６０８ミリ×８８８ミリメートル

日系自動車メーカー６社の２０２０年の中国新車販売台数は、前年比１・６％増の約５２０万台だった。トヨタ自動車やホンダは１９年に続き過去最高となった。中国市場全体の販売はコロナ禍の影響で同１・９％減少した。２１年の新車需要は地方政府の消費刺激策の継続などにより、同数％の増加が見込まれる。ただ足元の半導体不足による減産影響の広がりが、先行きの不透明要因となっている。 日系各社の２０年の中国新車販売はトヨタが同１０・９％増の１７９万７５００台と、８年連続で過去最高を更新した。同社もコロナ禍の影響で事業が停滞したが、２０年２月末時点で９割を超える販売店が開業し、オンラインでの営業活動を継続。現地生産も２―３月の比較的早い時期に随時稼働を再開した。新型車を中心にセダン「カムリ」やスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」などの販売が好調に推移。北京市や広州市など各地で開かれたモーターショーも「営業活動に勢

トヨタ自動車は中国市場に、現地主導で初めて開発した新車種を投入する。これまで中国では、日本で設計した車両のみを扱っていた。現地開発を進めることで、市場の変化に迅速に対応。中国でのラインアップを多様化し、販売シェアの拡大につなげる。 中国で開催中の「広州国際モーターショー」で、新車種を披露した。開発したのは中型セダンで、トヨタの新設計手法「ＴＮＧＡ」を採用した。中国では２０１７年に投入した「カムリ」から、ＴＮＧＡベースの車種を販売している。 ただ、既存のＴＮＧＡモデルは、日本で設計したものにとどまっていた。今回、トヨタ本体の支援を仰ぎながら、中国拠点で製品計画から設計、製造までを一手に担った。 中国では現在、ＴＮＧＡを採用した車種の売上高が、全体の８割を占めるという。中国開発を加速し、現地ニーズを的確にくみ取ったデザインや車両性能を追求する。

「ベビースターラーメン」と聞くと、幼い頃、小銭を握りしめてお菓子屋さんに走ったなつかしい記憶や、「もんじゃ焼きのトッピングには欠かせないよ」と名脇役として活躍した記憶など、それぞれに思い出のシーンが浮かぶ商品だろう。おやつカンパニーは、スナック菓子として圧倒的な知名度を誇る商品を有し、堅実な経営を続けてきた。そんな同社が次の成長段階のパートナーとして選択したのは、外資系ファンドのカーライル・グループと異業種から招いた経営者だった。 「もったいない」が原点 おやつカンパニーは戦後間もない1948年に松田産業として創業した。戦後の食料不足を解消するために、麺類などの加工食品の製造販売を手がけていた。ラーメンの製造過程で、どうしても麺が欠けてしまい、大量のかけらが発生していた。創業者の松田由雄社長（当時）は、「もったいないなあ、なんとかできないものか」と思い、麺のかけらを味付けなどしてアレンジし

乗用車メーカー８社が２９日発表した９月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比１・７％増の２４１万５９４０台だった。２０１９年７月以来１４カ月ぶりにプラス。新型コロナウイルス感染拡大の影響で新車需要が減退するなど、生産活動が一時停滞したが、５月の同６割減を底に米国、中国がけん引し、回復基調にある。トヨタ自動車は新型車効果もあり過去最高を記録した。 海外生産は同２・５％増の１６２万４６８４台だった。中国ではトヨタがセダン「カローラ」などが好調で同４８・５％増の１６万４５６３台。ホンダはセダン「シビック」などが増え、同３３・９％増の１８万９０６０台で過去最高となった。 米国ではトヨタがセダン「カムリ」がけん引し、同１２・２％増の１１万２９１６台。ホンダは同５・６％増の１０万２１１２台。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）はスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「アウトバック」が増加し、同３２・

新型コロナウイルス感染拡大により、食品市場が大きく変化している。外食から内食へのシフトや、より健康意識が高まる中で、事業ポートフォリオの組み替えなど、食品メーカーは戦略の修正を求められている。明治の今後の取り組みを松田克也社長に聞いた。 ―新型コロナウイルス感染拡大で、各事業にどのような影響が及んでいますか。 「テレワークの推進で新商品の商談がきちんとできていない。春に手軽にたんぱく質を摂れる『タンパクト』や、紫外線（ＵＶ）から肌を守るヨーグルト飲料『素肌のミカタ』を発売したが、商談ができず、売り場を作り切れていない」 ―消費者の健康志向がますます高まっています。 「上期はコロナの影響があり、チョコレート市場全体は前年を若干割っているが、機能性チョコレート『チョコレート効果』や『オリゴスマート』は堅調だ。チョコレートは健康にはネガティブなイメージだったが、能動的に継続して摂る食品に変わりつ

ＳＢＩホールディングスは２０２０年度内にも、香港から撤退する方針を固めた。すでに複数ある拠点の一部を閉鎖した。香港をめぐる国際環境の変化を受け、国際金融センターとしての機能が薄れたと判断した。日本政府や同社が進める日本の金融都市構想も背景にある。 ＳＢＩＨＤは香港に現地事業の持ち株会社や証券、医療関連などのグループ会社を置くが、いずれも現地事業から撤退する方向だ。現地従業員は数十人規模で、業績影響はほぼないとみられる。 同社は大阪、神戸地区に海外企業を誘致して世界的な金融都市とする構想を掲げており、政府の同様の方針と一致する。香港から移転する海外金融機関の受け皿になるとみて、関連事業を整備していく考えだ。 香港をめぐっては、７月１日に国家安全維持法が施行された。一国二制度の維持に疑念が高まり、米トランプ大統領は香港の正常化に関する大統領令に署名した。同社は７月末に公表した資料で「香港の国際

明治ホールディングス（ＨＤ）は中国・広州に牛乳・ヨーグルトと菓子を生産する新工場を設立する。投資額は１８４億円で、敷地面積は５万９５５平方メートル。２０２１年上期に着工し、２３年に完成後、生産を始める。中国では健康志向の高まりなどでチルド牛乳や菓子の市場が拡大している。同社が中国で牛乳・ヨーグルトと菓子を合わせて生産する工場を設立するのは初めてとなる。 明治は新会社「明治食品（広州）」を設立し、工場の建設などを進める。中国では牛乳・ヨーグルト事業、アイスクリーム事業、菓子事業を展開しており、２０年度から栄養事業にも参入するなど事業を拡大している。 これに伴い、生産拠点の拡充も進めており、２２年下期に天津で新工場を稼働する計画。牛乳・ヨーグルト事業の工場としては、すでに稼働している蘇州の工場と合わせて、３工場体制となる。

第１号機「セミオリンパスＩ型」の発売から約８４年―。“カメラ女子”の火付け役となった「ＰＥＮシリーズ」などを手がけたオリンパスは、デジタルカメラ事業から撤退し、医療機器事業に経営資源を集中する。市場縮小の中で復活の手だてを探ってきたが、新たな成長軌道を模索することになった。（２回連載） 営業赤字続く 過去約１０年の映像事業は２００９年度と１６年度を除いて営業赤字が続いた。最大の要因はスマートフォンの普及・高機能化によるデジカメ市場の急速な縮小。１８年度に中国・深センの工場を操業停止すると、生産移管の費用の計上や新製品投入の停滞も業績に響いた。 立て直しに向けて、交換レンズ中心のビジネスへの移行を目指した。交換レンズは利益率が高く、製品のライフサイクルも長い。オリンパスが採用している「マイクロフォーサーズ規格」は望遠レンズを小型化・軽量化しやすく、他社では難しい製品も実現できる。魅力ある製品

リコーは２０２１年６月までに中国新工場に生産の遠隔管理を可能とするシステムを導入する。その後にタイ工場でも導入を計画。さらに部門横断型の標準ＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）開発に着手するなど、社内のデジタル変革（ＤＸ）を推進する。新型コロナウイルス感染拡大で主力の事務機器の国内市場が弱含む中、社内ＤＸをデジタルサービス事業拡大にもつなげる。 中国広東省で７月稼働する新工場に、遠隔で生産管理できるシステムを構築する。カメラやセンサーなどを設置し、工程内の検査結果を人工知能（ＡＩ）で分析。日本で品質などを確認できるようにする。数年内にタイの工場でも同様のシステムを構築。主要量産工場となる中国とタイの工場の生産管理を日本に一元化、生産効率を高める。生産管理に携わる駐在員を減らし人材配置も最適化する。 社内の標準ＲＰＡの開発にも取り組む。これまでは部門ごとに異なるＲＰＡを運用していた

トヨタ自動車は中国の大手自動車メーカーなど５社と商用車用の燃料電池（ＦＣ）を研究開発する合弁会社を２０２０年中にも設立する。中国では商用車を中心に燃料電池車（ＦＣＶ）の市場が拡大しており、中国政府もＦＣＶへの関心を強めている。トヨタは中国での提携関係を強化することでＦＣシステムを効率的に開発し、ＦＣＶ普及の基盤作りを進める。 新合弁会社「連合燃料電池システム研究開発（北京）」はトヨタのほか、北京億華通科技、中国第一汽車、東風汽車集団、広州汽車集団、北京汽車集団の５社が参画する。総出資額は約５０億１９００万円でトヨタは６５％を出資する。従業員数は約５０人を予定。２３年までに段階的に約１００人まで増やす計画。 参画する６社は協議で商品を企画し、中国の性能ニーズに対応するＦＣスタックなどの主要部品や、それを支えるＦＣシステム制御、車両搭載までの技術開発を一貫して手がける。低コストで品質の高いＦＣ

不足するマスクの生産に異業種のシャープが名乗りを上げ、実際に１カ月足らずで製造ラインを稼働したことに感銘を受けた。親会社である台湾・鴻海精密工業が、中国での新型コロナウイルス感染の広がりを受けてマスク生産に参入。シャープにノウハウを提供した。その俊敏さと決断力は日本の電機大手に欠けているものだ。 エレクトロニクス領域で、日本勢が参入に及び腰になっている新分野はいくつもある。例えば省エネ型のＬＥＤ蛍光灯。少数の新規参入勢を除いて、市場に出まわっているのは中国製ばかりだ。 蛍光灯はＬＥＤ電球と違い、インバーター方式などの既存器具に誤って装着すると故障する恐れがある。だから大手は商品化せず、器具そのものの交換を呼びかけている。事情は分かるが、あまりにも後ろ向きに思えてならない。 この分野では、ＬＥＤと器具を一体化した「バーライト」が卓上電気スタンドに代わって普及し始めている。しかし主役は無名の中

ニッパツは電気自動車（ＥＶ）とハイブリッド車（ＨＶ）の駆動用モーターコアの増強に乗り出す。総投資額は４０億―５０億円。早ければ２０２１年にも中国に新工場を建設し、モーターコアの生産を始める方針。詳細は検討中だが、生産能力は日本とメキシコの既存拠点と同規模になる見通し。日本では厚木工場の生産能力を２倍に高める。環境規制の厳格化により電動車の需要が高まる中、中核部品の生産体制を拡充し、商機を確実にする狙い。 精密バネなどを生産するニッパツの中国拠点「広州日弘機電」（広州）の隣接地に新工場を構えることを検討する。投資額は３０億―４０億円規模になる見通し。現地で生産する日系メーカーの電動車に納入するほか、現地のメーカーに対してモーターコアを訴求する。同製品の生産に利用する部材などは中国現地で調達することも検討し、価格競争力を高める考え。 また、すでにモーターコアを生産する厚木工場（神奈川県愛川町）

２０１９年秋に中国の武漢で発祥した新型コロナウイルスによる肺炎が、瞬く間に世界中に拡散し、感染者・死者は増加し続けている。人類はこうした感染症の「ステルスキラー」との戦いを余儀なくされてきた歴史がある。 １８年５月、米ジョンズ・ホプキンス大学の公衆衛生大学院健康安全保障センターが『パンデミック病原体の諸特徴』と題する報告書を発表していた。報告書は「地球規模の破滅的な生物学的リスク」という新しい概念を提示して、ウイルス、細菌などの病原体が近い将来、人間社会に破滅的な影響を及ぼす可能性を予見し、警告していた。この警鐘に注意を払わなかった代償が今回の事態を生んでいる。 新型コロナという見えない敵の正体が解明されていない段階でできることは「密閉・密集・密接」を避けることであり、人と接しないということだ。ここでドローンやロボットが大活躍するシナリオが急速に登場してきた。 中国ではドローン配送会社のＪ

新型コロナウイルス感染症対策として、日本国内では急速にリモートワークが進んでいる。くしくもテクノロジー活用を加速させる要因となった新型コロナウイルス感染症だが、影響が著しい中国は日本の比ではない。 新型コロナウイルス感染症によって中国で一層加速するデジタルシフトの実情を、中国出身で、オプトホールディング、中国事業推進室のゼネラルマネージャー李 延光（LI YANGUANG）氏が解説する。 世界経済の停滞は必至。予測されるシナリオは一層悲観的に 2020年は日本にとって希望の一年となるはずだったが、その幕開けは多事多難の一年を予感させるものだ。突然に来た新型コロナウイルス（COVID－19）の感染拡大への危惧によって、世界および地域経済は、2008年の世界金融危機以来最も深刻な危機に直面している。中国以外の国々での感染拡大が一定に抑えられるという最良のシナリオの場合でも、サプライチェーンや、