日銀や米連銀（FRB）、そして欧州中銀（ECB）といった主要中銀もデジタル通貨の調査研究に着手する方針を相次いで示している。そのうちECBは10月2日付のリポート（Report on a digital euro）で、2021年半ばまでに欧州連合（EU）版CBDC（デジタルユーロ）の発行に関する調査検討を本格化させるか結論を下すと表明した。 富裕層を中心に資産を海外逃避させる動きがやまない とはいえ、リポートでのECBの言い回しは「慎重」である。理由は簡単で、中国にはデジタル人民元の発行を急ぐ理由があるわけだが、ECBにはそれがないからに尽きる。ECBのスタンスは日銀やFRBにも通じるところがあるが、ここでは中国と欧州の比較から、開発が進むCBDCに関して簡単な整理を行ってみたい。 中国がデジタル人民元の発行を急ぐ目下の理由は、資本流出対策にある。この40年ほどで中国の経済は著しく発展、一

完成まで5年超を費やした大作だが… ディズニーの新作映画「ムーラン」が、コロナ禍の影響で公開が延期となりながら、どうにか日の目を見ることとなった。しかし、世界各国で中国へのバッシングが高まる中、同作品が思わぬところで波紋を広げている。 「ムーラン」は、中国の人々の間で広く知られる昔話だ。ディズニーは1998年、アニメ版「ムーラン」で大成功を収めており、今回は実写版で二匹目のどじょうを狙う格好となっている。 自国の存亡に関わる戦いを前に、一家から男性がひとりずつ徴兵を迫られる中、老いた父の代わりに娘ムーランが男と偽って軍に向かうというストーリーだ。京劇の題材に取り入れられているほか、絵本や小説にもなっており、中国の人ならどこかで触れたことのある物語と言えようか。 製作費2億ドル（約210億円）、構想から完成まで5年以上をかけた大作はもともと米国などで3月、日本では4月に公開を予定していたが、

トラブルを回避する方法はあったのか 9月7日、北海道の釧路空港から関西空港に向かっていた格安航空（LCC）ピーチ・アビエーションの機内で、新型コロナウイルスの感染対策としてマスクをつけるよう求められた男性が、着用を拒否したことをめぐり、他の搭乗客や乗務員と口論になった。同機の機長は新潟空港での緊急着陸を選択、当該男性は機外へ出されることとなった。 ピーチ社はじめ、大手の日本航空や全日空の公式HPにも「機内ではマスクを必ずご着用ください」と比較的強い表現で書かれている。しかし、これはあくまでも「要請」であり、この点を発端に大きな騒動へと発展した。 果たしてこのようなトラブルは「起こるべくして起こったのか」、それとも「回避する方法」はあったのか。 現在の日本での法整備の状況を、諸外国との比較を通して分析してみることにした。 「マスク未着用」を理由に拘束する法律はない 今回の「ピーチ機、新潟空港

香港で罪を犯した人は、「いずれもこの法律が適用される」 香港の主権がイギリスから中国に返還されたのは、今から23年前の1997年7月1日。6月30日から7月1日をまたいで盛大な返還式典が行われ、当時、私は自分の目で歴史的なイベントを見届けたくて現地に入っていた。大雨だったと記憶しているが、祖国復帰を祝う街の喧騒は凄まじく、イギリス領時代の最後の統治者であるクリストファー・パッテン総督がにぎにぎしく船で香港を離れるシーンが目に焼き付いている。 あれから丸23年を目前にした2020年6月30日、香港国家安全維持法（中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法）が施行された。19年から返還以来最大級の抗議デモが長期にわたって頻発し、民主化を求める声が高まるとともに香港の社会不安が増大した。そうした情勢を受けて中国政府は、香港の統制を強化して反政府的な活動を取り締まるために20年5月28日に同法を制

北海道から沖縄県まで全国各地で届け出が続々と この連載では各紙の社説を読み比べている。いつものように社説を読んでいると、8月14日付の産経新聞の社説（主張）の書き出しのが目にとまった。 「中国が発送元とみられる正体不明の種子が入った郵便物が、日本各地に届いている」 中国嫌いの産経社説がまた中国を酷評しているのか。そう思って見出しを見ると、「正体不明の種子　国は実態把握と解明急げ」とある。気になって読み進むと、「病害虫が付着しているかもしれない。心当たりのない種子が届いた場合は、庭や植木鉢に植えたり捨てたりせず、最寄りの農林水産省植物防疫所に相談してほしい」と読者に呼びかけている。 農水省によると、「ナゾの種が自宅に届いた」と北海道から沖縄県まで全国各地の植物防疫所に計約700件も、不安の声や相談、苦情が出されている。 一体だれが、どんな意図で送りつけているのか 産経社説は「植物防疫官の検査

移転、廃業、解体…苦しみの歌舞伎町 人の少ない歌舞伎町というのは何度も見たことがある、だが寂しい歌舞伎町なんて見たことがない。8月上旬、本来なら真夏の歓楽街を楽しむ大勢の人たちでごった返しているはずの歌舞伎町は、昼も夜も明らかに人が減っていた。そして寂しかった。 「家賃の安いところに引っ越すんですよ、ここじゃもう無理です」 長雨明け、作業員が看板を下ろす光景を眺める居酒屋スタッフは苦笑い。旧コマの近くでも日焼けサロンだったという店の看板を剝がす若者たち。居酒屋はともかく、このコロナ禍の歌舞伎町、日サロは厳しいだろう。かつては不夜城の象徴でもあった旧コマ前の松屋も5月に閉店してからずっと空き店舗のまま。ナイタイビル火災の中、ここで定食を食べた思い出がある。隣の店舗も、あちこちの店舗で移転や廃業のための解体、あるいは引っ越し業者のトラックが横づけしている。「テナント募集」のまま風化した店舗も増

保釈後、周庭さんは「突然の逮捕で、今回は怖かった」と話した 国家安全維持法（国安法）違反などの疑いで香港警察に逮捕されていた民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）さん（23）や、香港紙「蘋果日報」（アップル・デイリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏（71）ら10人全員が、8月11日深夜から12日未明にかけて保釈された。 香港の刑事手続きでは、推定無罪の原則によって一般的には逮捕から48時間以内に保釈の可否が判断される。強行で唐突な逮捕だったため、早期に保釈されるとは意外だった。中国と香港の両政府には、来年9月に実施される立法会（香港議会）選挙への民主派の動きを封じ込める狙いがある。勾留が長く続いてもおかしくなかった。 保釈後、周さんは「突然の逮捕で、今回は怖かった」と話した。黎氏も「SNSで海外の勢力と結託したと警察から言われたが、（逮捕の理由としては）理解できない」と語った。

アメリカや日本などに届いた「ナゾの種」 新型コロナウイルスの感染が引き続き広がる中、アメリカをはじめとする各国に奇妙な問題が持ち上がっている。中国と疑われる国から国際郵便で、頼んでもいない植物の種子が個人宛に送られてくるというのだ。 誰が何の目的で送付しているのかよく分からない「ナゾの種」。Eメールの受信トレイに添付ファイル付きの意味不明な迷惑メールが届くのでさえ気持ち悪いのに、自分の住所・氏名が書かれた封筒が来ていたら驚くより不安の方が大きいのではないだろうか。 アメリカではすでに全米50州全てで到着を確認。カナダ、イギリスやオーストラリアでも受け取り例が見つかっているほか、これまでに日本にも届いていたことが分かっている。日本郵便は8月4日、一連の郵便物については開封せずに受け取り拒否をするようホームページ上で注意を呼び掛けている。 この種をまいたら毒性の強い植物が生えてくる可能性も否め

見切り発車で始まったらトラブルが続発 ずさんな制度設計により、旅行業界と利用者となる一般市民の両方から悲鳴が上がっている「Go To トラベル」キャンペーンが7月22日から開始された。ここへきて新型コロナウイルスの市中感染が広がる中、東京都民への適用や、都内での滞在が認められない「東京外し」といったスッキリしない出足となった一方、「4連休中はほぼ満室だった」と答えるホテルもあり、一定の効果があったことも伺える。

コロナ禍による飲食業界への影響は計り知れない。大都市の飲食店で人気を誇る日本酒「獺祭」も、売り上げを大きく落とし、5月は昨年比6割減に。そんな危機において、なぜ飲食店限定の新商品を投入したのか。「とにかく社内ではにこにこしていることを心がけている」という桜井一宏社長に開発の背景を聞いた。 飲食店限定の「獺祭」を造った理由 私は酒蔵の4代目に生まれましたが、もともと家業を継ぐつもりはありませんでした。日本酒は身近なものとしてありましたが、飲むと頭が痛くなる酒という認識でした。大学進学で山口県から上京し、卒業後はそのまま都内の一般企業に就職したのです。自分の給料で飲むようになって、たまたま入った六本木の居酒屋で「獺祭」を見つけて飲み、「他社の酒より旨い」と感じました。それが実家に戻り、酒造りをすることになった原点です。入社は2006年、1年ほど醸造の現場を経験し、海外マーケティングを担当。4年

東京の感染者数は「氷山の一角」だ 日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は一旦収束しています。けれども、東京に20人、50人発生しているじゃないか、東京の抗体保有率は0.1％にすぎないと不安に思われる方も多いでしょう（※1）。「発症者があふれている東京から、流行していない当県への出張は最小限にしてほしい」と言われてしまったと出張がえりの患者さんも頭をかきながら嘆いていました。

中国による香港への「国家安全法」導入をめぐり、主要国から批判が相次いでいる。英国のジョンソン首相は香港市民に対し「英国の市民権取得に道を開く」と表明した。しかし、香港居住権をもつ在英ジャーナリストのさかいもとみ氏は「中国との板挟み状態にある中、本当に実現するかは不透明だ」と指摘する――。 「英国市民権取得に道を開く」と表明 香港では過去数年間、幾度となく市民による自治を求めるデモや抗議活動が頻繁に繰り返されている。特に2019年以降は「逃亡犯条例改正案の完全な撤回」「デモの暴動認定の取り消し」などの5項目を実現するための大規模デモが週末ごとに繰り返された。活動家と警察隊との衝突が過激化し、双方の暴力的な応酬が起きている映像を見て「これが香港で起こっている事態なのか？」とにわかに信じられない印象を持った人もいただろう。 ただ、衝突が頻発するも旧宗主国・英国の動きはすこぶる悪かった上、各国によ

乗客の感染情報が知らされても通常営業だった 2月1日深夜、香港政府が〈ダイヤモンド・プリンセス号に乗船し、1月25日に香港で下船した中国人に新型コロナウイルスによる肺炎が確認された〉と発表。この情報はすぐさまプリンセス・クルーズ社にも伝えられた。また香港政府の疫学者も同社に「船の完全な浄化と消毒を助言する」と伝えた。しかしダイヤモンド・プリンセス号はどのような措置もすることなく、4日の夜まで船内は通常営業のままだった。2日夜には、さよならパーティを行い、多くの乗客はアトリウムやバーで騒いでいた。またクルーズ最終日である3日の昼には、妻は船内バーゲンセールに多くの乗客が群がっていた光景を見ていた。 同日夕方、検疫情報が伝えられたとしても船側はやはり通常の営業で、各レストラン、ビュッフェは開いていたし、私たちも3度の食事はそこでとった。また船内も乗客たちは普段の行動パターンをとり、緊張感はほと

アメリカの国務長官が香港に言及 政治や言論の自由が「保障」され、アジアを代表する世界的な金融経済の中心地として機能してきた香港。ところがここへきて、香港を領土として取り込んだ中国が「一国二制度」を揺るがすと懸念される「国家安全法」を香港にも適用すると採択。かつての宗主国・英国はもとより、目下、貿易紛争で中国と対峙するアメリカをはじめとする各国が「これは国際公約違反だ」と一斉に非難を行っている。 そうした中、ポンペオ米国務長官は6月10日、香港を代表する金融機関で、今もロンドンに本社を持つメガバンクのHSBCが同法の支持を表明し、中国側に“日和ひよった”ことに対し、「（中国政府の）威圧的な嫌がらせ戦術に加担」と断罪。キッパリと裏切り者との烙印を押した格好となっている。 では、いま香港で活動する法人や企業人がこの混乱のさなか、どんな立場を取っているか、改めて分析してみたい。

中国・広州市を中心に、アフリカ系住人と中国人の間で軋轢 湖北省武漢市の保健当局の発表によると、4月26日に市内のコロナウイルスによる入院患者がゼロになったという。かの国の政府発表やメディアにどこまで信用性があるかはさておき、中国社会は危機的な状況から脱しつつありそうだ。だがこうしたなか、中国南部の広東省広州市（北京、上海に並ぶ中国三大都市の一つ）を中心に、アフリカ系住人と中国人の間で軋轢が生まれている。 発端は、不良外国人の問題行動がきっかけだったと見られる。3月22日、ホテル内の隔離施設に移送された外国籍の男が、スタッフの目を盗んで逃走。地元政府から出国命令の処罰を受けた。また、4月1日にはコロナに感染したナイジェリア人の男が、広州市の病院内で看護師の指示に従わず噛みつくという事件が発生した。 看護師への暴行事件は、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」などで拡散。まぶたが腫れ、出血した

新型コロナウイルスの影響で自宅での「巣ごもり消費」が広がり、ゲーム関連企業には“コロナ特需”が起きている。任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」は、日本製品の不買運動中の韓国を含め、世界的に在庫不足となっている。フリマアプリのメルカリや、アマゾンで、新品・未開封のスイッチが、定価3万2978円（税込み）の3倍の高値で売買されるケースや、4台セット21万円などの明らかな転売が横行し、インターネット上ではスイッチ転売のやり方「まとめサイト」までも存在する。任天堂は4月14日には出荷再開の見通しが立ったとしているが、いまだ、在庫不足が続く。人気アナリストの馬渕磨理子氏は「たしかに世界的にスイッチの爆買いは起きていますが、そのほかにも任天堂にはこの現状を素直に喜べない事情がある」と解説する。任天堂に一体、何が起きているのか。 急に来た正月、巣ごもり消費「特需」 新型コロナウイルスの感染拡大

タオルがワンセット届くことが、このうえない驚き 2月13日　6時半起床　8時半朝食。 しかしコーヒーは朝食がとっくにすんだ四十分遅れで到着。このようなこともあるだろうと考え、インスタントですませていた。しかし配られたコーヒーのほうが断然美味しい。 10時、隔離されてはじめてタオルがワンセット届く。通常なら普通のことが、こんなことがあるのかと、このうえない驚きだった。次に妻は、漢方薬を処方してくれている品川の病院に電話をする。自分のおかれている事情を話し、先生に薬を処方してもらうことが可能かどうか、可能なら息子に取りに行かせるがそれも可能かを尋ねた。 すぐさま病院の方はOKを出してくれた。この情報を得ることは、今日薬が手に入らなかったときの予防手段として、押さえておきたかったことだ。 13時30分、船内放送。 〈厚生労働省から連絡があり、80歳以上の窓のない部屋にいる方を対象に検査（PCR検

新型コロナウイルスによる集団感染が起きた、豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」。乗客乗員3700人のうち、感染者は700人以上、死者は13人にのぼった。船内で何が起きていたのか、妻と2人でクルーズ船に乗船していた小柳剛さんが、その一部始終を振り返る——。（第1回） ※本稿は、小柳剛『パンデミック客船 「ダイヤモンド・プリンセス号」からの生還』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。 レストランの入り口では必ず入念に手を洗わなければならない 2月4日早朝6時ごろ、私たちの部屋に2人の検査官が現れた。 体温を測り、前もって記入しておいた私たちの住所、連絡先、メールアドレスの所定用紙を回収して行った。所定の用紙は昨日配られたものだ。断っておくが、この時点での検疫検査はPCR検査ではない。 いつものように8時過ぎに14階のビュッフェで朝食をとる。部屋での隔離はまだなされていなかった。 どの

対コロナで活躍した「中国らしいテクノロジー」 新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国で依然深刻な状況にある中で、4月8日、中国湖北省武漢市の「都市封鎖」が77日ぶりに解除されました。 新型コロナウイルスに対して中国政府が透明かつ迅速な初期対応をとらなかったことについては、米国などから厳しい批判が集まっています。中国政府もまだ十分な説明責任を果たしていません。 しかし、新型コロナウイルス対策へのテクノロジーの利活用という点では、中国の対応は特筆すべきものがありました。大胆な隔離政策では「中国らしい」、人々を監視するテクノロジーが活躍しました。 特に、人々の感染リスクの判断や管理には、アプリを通じて収集された位置情報や移動履歴、家族関係といった個人データが使用されています。また、アリババや平安保険など中国のテクノロジー企業は、コロナショックを、AI診断システムやスマート画像読取りシステムなど最

口と鼻を隠すのを非常に嫌がるイギリス人 新型コロナウイルスの感染が世界各地に広がっています。3月終わりごろから、イギリスでもマスクを着けた人を見かけるようになりました。その数はチラホラといった程度。現時点でも少数派ではありますが、私はその光景に非常に驚いています。 なぜなら、私はイギリスで20年以上生活していますが、公衆の場でイギリス人がマスクを着けているのを一度も目にしたことがなかったからです。 日本で主流の不織布サージカルマスクは見かけることはなく、工業用の防塵ぼうじんマスクが主流です。おそらく日曜大工用に購入したものを使いまわしているといった感じ。日本で一般的なマスクに比べとても高価なものです。 大部分のイギリス人は顔の一部、特に口と鼻を隠すのを非常に嫌がります。しかし、どの部分も絶対に隠さないかと言ったら、そうではありません。多くの人がサングラスをかけますので、目を隠すのはオーケー