今日の料理は、広東料理の白切鶏（茹で鶏）。鶏を茹でて、タレにつけて食べる。それだけの料理だが、僕は単純にして至高の鶏料理だと思っている。 広東には「無鶏不成宴（鶏料理がないと宴席が成り立たない）」という言葉がある。つまりはそれほど鶏料理を重要視しているのだが、数ある鶏料理の中でも王様的存在が白切鶏だ。 「ただ鶏を茹でるだけの料理が王様？」とあなどることなかれ。うまいこと茹でた鶏は、しっとりした肉はもちろん、艶やかな皮やその下のゼラチン質、骨周りの軟骨など全てがご馳走になるのだ。 白切鶏　白切鸡 báiqiē jī白切鶏（茹で鶏）一度この料理の旨さを知ったら、食べるときは無我夢中。口の周りをテラテラ光らせながら、骨までしゃぶりつくすようになる。鶏を味わう醍醐味とはこういうことだなと、いつも思う。 元々広東料理には、「素材の持ち味をそのまま活かす」という和食にも似た精神があるので、その精神にピ

JALの豪州就航都市はシドニー、メルボルンの2路線ですが…。 新型コロナの影響下、JAL（日本航空）が一風変わった貨物便を運航しています。普段同社のネットワークにない、成田～ブリスベン（オーストラリア）線を運航してるのです。 JALが自社運航しているオーストラリア就航都市は、2020年8月現在のダイヤ上でシドニーとメルボルンの2路線のみ。ブリスベン線は2010（平成22）年まで運航していたものの、撤退しています。どのような背景があったのでしょうか。 拡大画像 JALのボーイング787型機。成田～ブリスベン線初便はこのモデルで運航される（2020年、乗りものニュース編集部撮影）。 新型コロナ影響下、オーストラリア貿易投資促進庁が同国産の農水産品の輸出などを維持することを目的に、補助金を支給し物流を維持するプログラム「IFAM（国際貨物援助機構）」を実施。そのなかで9社が指定エアラインに認定さ

また、同じころ東京・多摩市でも、ＮＨＫの職員が乗っていた車のドライブレコーダーの映像に、上空を白く輝く光の玉のようなものが流れ落ちる様子が記録されていました。 また、山梨県富士吉田市を走っていた車のドライブレコーダーの映像にも、光の玉のようなものが流れ落ちる様子が写っています。 車に乗っていた男性は「最初は花火かなと思いましたが、軌道がおかしかったので映像を確認すると光の玉のようなものが撮影されていました。音は聞こえなかったです」と話していました。 さらにＳＮＳ上でも目撃の情報や動画などの投稿が相次ぎ、このうち横浜市内のマンションに設置したカメラで撮影された映像には、午後10時半すぎに白く輝く光の玉のようなものが数秒かけて上空を流れていく様子が写っています。 光の玉のようなものが何かはわかっていませんが、最近では7月、流れ星の中でも特に強く光る「火球」が広い範囲で目撃され、燃え尽きずに隕石

投資信託選びの目安に資金流入額と基準価額の騰落率がある。この連載では、全投資信託を対象にしたランキングから人気の投資信託を探る。今回は過去1年間（6月末時点）の国内追加型公募株式投信の騰落率ランキングだ。首位は「深セン・イノベーション株式ファンド（1年決算型）」で、騰落率は60%を超えた。同投信は「中国のシリコンバレー」と呼ばれるIT（情報技術）関連ベンチャー企業の集積地、深センの企業を中心に投資

【ソウル=細川幸太郎】韓国LGディスプレー（LGD）は21日、透明の有機ELパネルを中国の地下鉄車両に搭載したと発表した。大型の窓に路線図や広告を表示できる。液晶と違ってバックライトが不要な有機ELならではの特長を生かした用途を開拓しパネル拡販につなげる。北京市と広東省深圳市の地下鉄の新型車両に55インチのパネルを搭載した。LGDは中国だけでなく世界各地の鉄道会社や車両メーカーなどと協議してお

韓国LG Displayの透明有機EL（OLED）ディスプレイが、中国の地下鉄車両に採用されたことがわかりました。 時刻表や乗換情報などを表示 LG Displayが開発した55インチ透明OLEDディスプレイが、北京地下鉄6号線と深圳地下鉄10号線を運行する車両に採用されました。同社はAppleのiPhone向けにOLEDディスプレイを供給していることでも知られています。 透明ディスプレイには地下鉄の時刻表や乗換情報に加え、航空便の発着情報や天気予報、ニュースも表示されるとのことです。 すでに他の地下鉄事業者とも話し合い中 LGは主にB2B市場を透明OLEDディスプレイのターゲットとしており、今後は小売店などの商業施設にも売り込んでいく意向です。 また現在すでに、ほかの中国および海外の地下鉄事業者とも、透明ディスプレイ導入について話を進めているとしています。 Xiaomiも透明テレビを発表

7月26日時点で、深圳で建設済みの5G（第5世代移動通信システム）基地局がすでに4万5000カ所に達し、8月末までに基地局を4万5000カ所設置するという当初の目標を1カ月早く達成したことを、深圳市工業情報化部の賈興東局長が8月17日に深圳で明らかにした。8月14日時点で建設済みの5G基地局は4万6480カ所に達しており、現在深圳は5G産業の規模、5G基地局の数、5G端末の出荷量で世界第1位となっている。

北海道から沖縄県まで全国各地で届け出が続々と この連載では各紙の社説を読み比べている。いつものように社説を読んでいると、8月14日付の産経新聞の社説（主張）の書き出しのが目にとまった。 「中国が発送元とみられる正体不明の種子が入った郵便物が、日本各地に届いている」 中国嫌いの産経社説がまた中国を酷評しているのか。そう思って見出しを見ると、「正体不明の種子　国は実態把握と解明急げ」とある。気になって読み進むと、「病害虫が付着しているかもしれない。心当たりのない種子が届いた場合は、庭や植木鉢に植えたり捨てたりせず、最寄りの農林水産省植物防疫所に相談してほしい」と読者に呼びかけている。 農水省によると、「ナゾの種が自宅に届いた」と北海道から沖縄県まで全国各地の植物防疫所に計約700件も、不安の声や相談、苦情が出されている。 一体だれが、どんな意図で送りつけているのか 産経社説は「植物防疫官の検査

中国税関総署広東分署によると、広東省の７月の貿易総額は前年同月比１０．９％増の６７３７億４０００万元（約１０兆３２２０億円）で、そのうち輸出額は同１７％増となった。今年１～７月では、貿易総額が前年同期比４．３％減の３兆７３００億元で、減少幅は１～６月から２．８ポイント縮小した。７月は主要相手先国・地域全てとの貿易額が前年同月比で増加しており、増加率は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１４％、米国が２８．３％、香港が５．６％、欧州連合（ＥＵ）が８．７％、台湾が１７．５％、日本が６．８％、韓国が３．１％だった。７月の輸出で大幅に増えたのは防疫物資と「在宅経済」商品で、（マスクを含む）繊維製品が同… サンケイビズを読み続ける

中国出身のコスプレイヤーである綺太郎（きたろう）が、人気ソーシャルゲーム「プリンセスコネクト！Re:Dive」のキャルに扮した写真を披露した。 #プリンセスコネクトReDive #キャル 🐾🐾🐾 pic.twitter.com/piKe4BMrZ3 綺太郎は、中国・広東省出身のコスプレイヤー。大人気コスプレイヤー・えなこの所属事務所「PPエンタープライズ」が主催した「次世代コスプレイヤー 全国オーディション」でグランプリを獲得したことをきっかけに、昨年10月より同社に所属することになった。 【映像】キャル（CV：立花理香）の豊かな表情の変化に反響「プリコネ」第6話 綺太郎は8月20日、「プリンセスコネクト！Re:Dive」に登場するキャルのコスプレをした写真をTwitterで公開した。キャルといえば、メインキャラクターの中でも常識人なツッコミ担当で、ふわふわの猫耳がトレードマーク。綺

メルコリゾーツ＆エンターテインメントは20日、2020年第2四半期の決算を発表した。決算発表において会長兼最高経営責任者（CEO）のローレンス・ホーは、「日本については、世界が今までに見たことがないIR（統合型リゾート）をこの国に生み出すことへの当社のゆるぎないコミットメントを強調したいと考えています」と、日本のIR事業への参加意思を改めて表明した。 世界に類を見ない日本ならではの特徴ある統合型リゾートをサポートできる ローレンス・ホーは日本について、「日本については、世界が今までに見たことがないIRをこの国に生み出すことへの当社のゆるぎないコミットメントを強調したいと考えています」と、強い意志を表明。 さらに、「当社のアジアのプレミアム部門への注力、高品質な施設ポートフォリオ、クラフツマンシップへの注力、世界トップレベルのエンターテインメントを提供することへの情熱、市場をリードするソーシ

20中国スーパーリーグ、大連グループ第4節、上海申花対大連人職業。試合に臨む選手（2020年8月10日撮影）。(c)STR / AFP 【8月21日 AFP】中国スーパーリーグ（1部）は前月、5か月遅れで新シーズンが開幕になったが、閉鎖的な隔離環境下であと6週間も過ごすのに「めまい」がするとある選手が話すなど、導入されている厳格な新型コロナウイルス対策は選手たちに大きな負担をかけているようだ。 昨年、武漢（Wuhan）で新型ウイルスが発生したため、開幕が遅れた同リーグでは、安全な二つの隔離環境を用意し、厳しい規制を課した状態でスタートを切った。 1か月前、隔離措置の取られた蘇州（Suzhou）と大連（Dalian）のホテルに姿を消した全16チームは、9月末までそれぞれの宿泊先で過ごさねばならない。 オスカル（Oscar dos Santos Emboaba Junior）やマルコ・アルナウ

中国が突然、「食べ残しはやめよ」と呼び掛ける大規模なキャンペーンを打ち出した。洪水や感染症、バッタの大群、主要貿易相手国との摩擦激化に直面する中で、国民14億人に食料を安定供給する政府の能力を巡り、さまざまな臆測が広がっている。 政府は国の食料備蓄は十分だと強調するが、新型コロナウイルス流行による影響からの脱却途上での消費抑制を狙った指示のタイミングに疑問を抱く中国ウオッチャーもいる。

自社のプラットフォームでライブストリーミング・イベントを行うゾーイ・ジャン＝アンド リュクス共同創設者 AND LUXE (c) FAIRCHILD PUBLISHING, LLC ポップショップ ライブのライブストリーミングでジャケットを紹介している様子。視聴者はすぐに購入することが可能 (c) FAIRCHILD PUBLISHING, LLC ライブコマースは中国を中心にすでに大きな支持を得ているが、新型コロナウイルスのパンデミックによる影響でアメリカにおいてもその人気が高まっている。インフルエンサー・マーケティングやそのマネジメントを行うプラットフォームのトラッカー（TRAACKR）によると、この4〜5月のライブコマースのエンゲージメント率が389.6％も急上昇したといい、いくつかの専門企業はファッション業界の回復につながる可能性を示唆している。 中国では過去数年間でライブストリー

浙江省杭州市桐廬（とうろ）県で浙江省のデジタル政務アプリを操作する職員（2019年11月1日撮影）。(c)Xinhua News 【8月21日 Xinhua News】中国経済情報社と中国情報協会、中国城市計画設計研究院は18日、共同で「中国都市デジタルガバナンス・リポート2020」を発表した。中国の研究機関がデジタルガバナンス指数の角度から都市の発展レベルを考察するのは今回が初めて。デジタルガバナンス指数は、浙江省（Zhejiang）杭州市（Hangzhou）が北京、上海、広州（Guanghzou）、深圳（Shenzhen）の4都市を抑え全国トップとなった。 デジタルインフラとデジタル行政サービス、デジタル公共サービス、デジタル生活サービスの四つの角度から、2019年度の域内総生産（GDP）ランキング上位100都市のデジタルガバナンスレベルを分析した。杭州、深圳、北京、上海、武漢（Wuh

トラブルの報告が続々やってきた 拙稿(中国人が大家のマンションで「敷金が返ってこない」トラブルが続出中)をアップしてから、中国つながりの友人から、早速メッセージを頂戴した。 「在住5年で、2回もトラブルに巻き込まれた」（上海） 「トラブル発生後(中国人の)親戚が合い鍵を作り、テレビなどの家具を持ち出そうとした。大家が来て揉めたが、そこまでやってようやく合意に至った。日本ではれっきとした犯罪だが…」(上海） 「そもそも物件自体のトラブルが多い。３カ所すべて問題が発生した。今の家も３カ月ほど前からシャワーの湯が茶色い。先週、給水系統の掃除をしたらあっけなく直った。(中国人大家は)なかなか対処してくれない」(北京、上海） メッセージを寄せてくれた人たちは皆、普通語による会話ができ、なおかつ、10年近い在中国歴をもつベテランばかり。にもかかわらず、何かしら「嫌な思い」に遭っていることが共通点だ。

中国企業200社が米国の証券取引所で上場廃止になる──。冗談のように聞こえるかもしれないが、これは現実に起こり得る事態だ。米市場に上場する外国企業に対して、外国政府の支配下にないことの証明などを義務づける「外国企業説明責任法」案が成立すれば、違反した外国企業は米国市場から退場させられる可能性があるのだ。 2002年に制定された「サーベンス・オクスリー法（SOX法）」を改正する外国企業説明責任法は5月に上院で可決され、下院での審議に移っている。下院でも可決され、ドナルド・トランプ大統領の署名によって成立すれば、米国に上場する外国企業は、この法律を順守するか、米国以外の市場に移るかの二者択一を迫られることになる。 中国株の投資家におなじみのアリババや新浪（シナ）、百度（バイドゥ）などを含む中国企業およそ200社もその対象となる。仮に中国企業約200社が米国で上場廃止になれば、合計で1兆ドル（約

前年同期2位だった韓国Samsung Electronicsは4位に転落。2018年発売の「Galaxy Watch」の新モデル「Galaxy Watch 3」が発表されたのは8月のことだ。2位になった米Garminは主に欧米で人気で、前年より31％増加した。売上高で3位をキープした中国Huaweiは、出荷ベースでは57％増で2位だった。主に中国とアジアで「Watch GT2」が人気だった。 市場全体の出荷台数は横ばいだったが、売上高は20％増だった。コロナ禍でヘルスケア関連機能搭載の高額端末の需要が高まったためとみられる。 関連記事 「Wear OS」、秋のアプデで起動が20％高速化、天気アプリも見やすく Googleが、スマートウォッチOS「Wear OS by Google」の今後のアップデートで追加する新機能を幾つか紹介した。秋のアップデートではアプリの起動時間が最大20％高速化す

米アップルのスマートフォン「iPhone」には、目覚ましい買い替え需要が見込まれると、米CNBCが8月19日に報じた。とりわけ中国市場の需要が旺盛になるという。 米モルガン・スタンレーの調査によると、現在中国で利用されているiPhoneの約68％は、2年以上前に発売されたモデル。この比率は昨年から8ポイント高く、2017年と比べると20ポイント以上高いという。 要因は「5G」「価格」「販促」 中国人消費者がiPhoneの旧モデルを所有している比率は過去4年間の最高水準に達しており、今後、同国で買い替え需要が爆発的に増えると見込まれる。これに伴い、今年10月から始まるアップルの2021会計年度の業績も目覚ましいものになると、モルガン・スタンレーは予測している。 その要因は主に3つあるという。1つは、アップルが今秋に発売するとみられているiPhoneの次期モデルが、高速通信規格「5G」に対応す

「注文した覚えのない種子が中国から届いた」というトラブルが全国で相次ぐ中、今度は「謎の指輪」が岡山...

今起きていることには源流がある。日本の「取り逃した未来」は、世界における経済ランキングの変遷を辿ると鮮明だ。四半世紀前には世界でトップクラスにあった日本の所得水準は、今では上位20位のランキング外に滑り落ち、アジア新興勢力の後塵を拝している。情報革命の波に乗って世界の国々が飛躍を遂げる中、長期にわたって停滞が続く日本経済の姿はあまりに異様だ。今回は、情報革命の源流である1990年代前夜から今日に至る国際統計を辿りながらこの点を解説しよう。

外国メディアが東アジアをカバーする東京支局を閉鎖し、中国の北京、上海やシンガポールなどへ移転し始めたのは今世紀に入った頃だっただろうか。東京支局のスタッフを減らす通信社もあった。日本外国特派員協会（FCCJ）の記者たちは、「毎週のように特派員仲間の送別会がある」と言っていた。 国際メディアが東京に見切りをつけた理由は、日本の国力の低下、政変がないため国際ニュースが少なくなったという事情もあったが、最も大きな理由は、日本にしかない「記者クラブ制度」の存在で、外国人記者の取材が困難だという理由が最も大きいと思われる。 「日本では証券取引所にまで『兜クラブ』という記者クラブがあり、経済ニュースの取材も自由にできない。クラブに入っていないフリーランス記者、外国メディア記者は常に差別されている」とFCCJの記者たちは嘆いていた。「一党独裁の中国の方が、記者クラブがないから、日本よりましだ」（上海に移

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

2020年6月30日に香港国家安全維持法（以下国安法）が施行され、香港の自治と言論、集会の自由を保障した「一国二制度」が完全に終了したと驚きを持って報じられた。 それから約1ヵ月。8月10日の早朝、香港で最も反中国政府の立場で報道を続ける香港紙「アップルデイリー（蘋果日報）」の創業者、ジミー・ライ（黎智英）氏が、その夜には香港の「民主の女神」として、日本でも多くの支持者を持つアグネス・チョウ（周庭）さんが国安法違反の容疑で逮捕され日本でも大きく報道された。特にジミー・ライ氏の逮捕では、アップルデイリーの本社に200人の警察が踏み込み取材資料を押収され、香港の報道と言論の自由を脅かす最大の危機だといわれた。 アグネス・チョウさん逮捕の原因は、「外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えた罪」に問われたとされている。しかし、アグネスさんは国安法が施行される前に、政治団体「香港デモシスト」を解散、

【読売新聞】　【ジャカルタ＝一言剛之】オーストラリアのフィナンシャル・レビュー紙は２０日、キリンホールディングス（ＨＤ）が中国の乳業大手「中国蒙牛乳業」に豪州の飲料事業を売却する計画に対し、ジョシュ・フライデンバーグ豪財務相が認可し