日本特殊陶業(名古屋市)は、2020年度までにベンチャー企業の情報収集を専門にした拠点を国内外3カ所に新設する。主力製品の自動車関連事業の先行きが不透明な中、有望な投資先を見つけ、ベンチャーの斬新な発想や技術を吸収することで、収益を生む新規事業を育てる狙いがある。 新設拠点「イノベーションセンター」(仮称)は、欧州連合(EU)域内と「アジアのシリコンバレー」との呼び名もある中国広東省の深●市、東京・品川に置く。欧州の拠点は中東地域のベンチャー企業にも目を配る。医療や環境、次世代自動車など成長分野の企業情報をいち早くつかむ。 同様の情報収集拠点は、第1弾として昨年4月、米国のシリコンバレーのサンノゼに構えた。ここには今後、日特の既存や開発中の技術を展示するスペースを設ける予定。ベンチャー側に自前技術との応用をイメージしてもらいやすくする考えだ。 日特は2014年ごろから、年数件以上のペースで
深センはかつて小さな漁村だった。一九七八年、最高実力者、トウ小平は改革開放政策を指示。二年後、繁栄する香港に隣接する広東省のこの街を経済特区として市場経済のモデル都市に指名した。九二年、トウは再訪して「南巡講話」を出して保守派の批判をはね返した。今、深センは香港を域内総生産(GDP)の額で抜いている。 中心部、福田区にある電気街「華強北」。一万を超える大小の店が軒を連ね東京・秋葉原の三十倍の規模といわれる。案内役がまくしたてた。「中東やアフリカにあるスマホは全部ここ経由だ」
香港行政長官選の民主化を求めた二〇一四年の「雨傘運動」始動から二十六日で四年。中国は香港の「高度な自治」を形骸化させたが、「民主を失わせるな」と訴える若者の熱意は消えていない。
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