「サブウェイ」FC店運営会社が破産　サンドイッチチェーン「サブウェイ」のフランチャイズ（FC）店を首都圏を中心にピーク時に約20店を展開していたエージー・コーポレーションが1月16日に東京地裁から破産開始決定を受けたと東京商工リサーチが同日に報じた。エージー・コーポレーションはサブウェイの他にチーズケーキチェーンなどを展開していたが、厳しい経営が続いていたという。サブウェイの不採算店の見直しを行い、1月上旬までにサブウェイFC店を9店にまで縮小するなど業務の改善を図ったものの、資金繰りが限界に達し今回の措置に至ったとしている。 今回の破産はサブウェイの苦境を如実に物語っている。サブウェイの国内店舗数は激減している。2014年の夏には約480店あったが、その後は減少が続き、現在約280店にまで減っている。4年半で約200店も減ったかたちだ。筆者は昨年5月に約310店展開していたことを確認して

「ボヘミアン・ラプソディ」ついに「コード・ブルー」抜く　100億円間近で18年公開作トップに 2019年1月15日 14:00 100億円突破が確実に！(C)2018 Twentieth Century Fox ［映画.com ニュース］　フレディ・マーキュリーの半生と伝説のバンド「クイーン」を題材に描き、社会現象を巻き起こしている映画「ボヘミアン・ラプソディ」が、1月14日時点で興行収入94億3739万円に到達したことがわかった。約92.3億円の「劇場版コード・ブルー　ドクターヘリ緊急救命」、約91.8億円の「名探偵コナン　ゼロの執行人」を抜き、2018年公開映画（洋画・邦画すべて）で第1位に躍り出た。 批評家からの前評判は低調だったものの、18年11月9日に日本公開されるやキャストによる熱演、ライブ・エイドの迫力と感動に絶賛評が相次ぎ、熱狂は世代・職業・性別を問わず幅広く伝播した。ここ

東京ディズニーランド2個分に相当する約120万平方メートルもの敷地に、西欧の古い街並みが再現されていた。専用電車が走り、おしゃれなレストランでは若者たちが食事を楽しむ。 テーマパークのようなこの施設は、中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が深セン近郊に昨秋開いた研究開発施設だ。「優れた研究は良好な開発環境から生まれる、というのが我々の考えです」。案内役の担当者は豪華施設の狙いをこう解説する。 深セン市内の本社は約200万平方メートルとさらに広大だ。ホテルや病院、商業施設までそろい、一つの街を形成する。「中国最大の民間企業」といわれるファーウェイの巨大さが分かる。

［北京　１６日　ロイター］ - 中国の新築住宅価格は、昨年１２月も底堅く推移した。政府が不動産価格の抑制策を導入しているものの、大都市で住宅価格が値上がりした。 １月１６日、中国の新築住宅価格は、昨年１２月も底堅く推移した。政府が不動産価格の抑制策を導入しているものの、大都市で住宅価格が値上がりした。北京で昨年９月撮影（２０１９年　ロイター／Thomas Peter） 中国当局は、預金準備率の引き下げなど、相次いで景気下支え策を打ち出しているが、これが不動産価格を下支えしている可能性がある。 中国国家統計局が発表したデータに基づくロイターの算出によると、１２月の中国主要７０都市の新築住宅価格は平均で前月比０．８％上昇し、１１月（０．９％上昇）から若干鈍化した。 前月比ベースでは４４カ月連続の上昇。７０都市の大半では前月比で新築住宅価格が上昇した。ただ、価格が上昇した都市は１１月の６３都市か

昨年の春節の帰省で、列車に乗るため駅で待つ人たち（2018年3月13日撮影、資料写真）。(c)CNS/張斌 【1月15日 CNS】今年の春節（旧正月、Lunar New Year）を間近に控え、航空や鉄道などで白熱するチケット争奪戦。しかし、高額で入手困難な事情を背景に、今年は「逆帰省ラッシュ」を選択する人が大幅に増え、「家族を囲んで大都市で新年を過ごす」のが新しい流行になっている。 「逆帰省ラッシュ」とは、若者が故郷に帰って春節を過ごすのではなく、故郷の両親が子どもたちのいる都市に出向いて春節を過ごす現象のこと。ここ数年、帰省の費用を省きつつ親孝行をするという現象が、80〜90年代生まれで、都市に住む多くの人たちに受け入れられている。 シートリップ（Ctrip.com、携程）などオンライン旅行会社の情報によると、今年の「逆帰省ラッシュ」は上海、北京、広州（Guangzhou）、深セン（S

平成の次はどんな時代になるのだろう。ここではアジアをキーワードに、この問題を考えてみたい。まず、アジアにとって平成とはどんな時代だったのか考えてみよう。 現在、日本にとって身近なアジア（西アジア、中央アジアを除く）には40億人が住んでいる。それは世界人口の53％、世界の半分以上の人々が私たちの周辺に住んでいる。 アジアの国々を1人当たりGDPによって、「高位」（1万ドル以上）、「中上」（5000ドルから1万ドル）、「中下」（1000ドルから5000ドル）、「下位」（1000ドル以下）の4種に分類した。1989年（平成元年）と、直近のデータが得られる2017年の分布を見てみよう（下の図）。1989年の時点では下位に属する人々が圧倒的に多かった。その割合は当時のアジア人口の91％に達していた。

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 最も早く高齢化社会に突入した日本を 中国やアジア諸国は学ぶべき 昨年8月、伊豆半島で開かれた会議に出席したときのことだ

HOME ニュース 【図解】2018年の訪日外国人数は8.7％増3119万人に、自然災害による落ち込みは回復傾向（直近10年比較グラフ付き） 日本政府観光局（JNTO）が2018年の年間訪日外国人数（訪日外客数：推計値）を発表した。それによると、2018年は前年比8.7％増の3119万1900人で統計開始以来の最高記録を更新。伸び率では2015年の47.1％増から引き続き低下傾向にあるものの、2018年は3000万人の大台に乗せた節目の年といえる。 一方、2018年の日本人出国数は6.0％増の1895万4000人となり、昨年の1788万9300人から100万人以上増加。訪日外国人数と出国日本人数の合計では、5014万6000人に至っている。 直近10年間の訪日外国人数の推移は以下のとおり。 ※本グラフはコピー＆ペーストで自由に転載可市場別でみると、主要20市場のうち香港以外の19市場で年間

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年の訪日外国人旅行者数（推計値）は前年比8.7％増の3119万1900人となった。夏場に続いた自然災害などにより12年以降続いていた2桁増が途切れたものの、初めて3000万人を上回るとともに6年連続で最高記録を更新した。3000万人は12月18日に達成している。 訪日外客数は、国土交通省が「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を開始した2003年は0.5％減の521万1725人だったが、翌年からは徐々に増加。2009年は円高や新型インフルエンザの流行など、11年は東日本大震災の影響などで前年を下回ったが、12年からは増加が続き、13年には24.0％増の1036万3904人と初めて1000万人台を達成。16年には21.8％増の2403万9700人で2000万人を突破していた。 18年は夏季の台風や地震などの影響により、韓国、中国、台湾、香港の東アジア

アメリカでは中国製品の危険性が国家レベルの問題となる一方、日本ではかつてほどその危険性が叫ばれなくなっている。だがこの間、危険な”メイド・イン・チャイナ”は、身の回りの至るところにまで浸透していた。 例えば、近年、日本国内で流通量を増やしているのが中国製の医薬品だ。服用によって、かえって健康を害しかねない深刻な問題が続出している。 昨年7月、中国の医薬品メーカー・華海薬業製の降圧剤に発がん性物質が混入していることが発覚。日本と香港を中心に約1300万錠が回収された。同8月には、中国製薬会社である浙江天宇薬業製の降圧剤でも発がん性物質の添加が明らかになり、回収となった。 中国製品事情に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏が語る。 「ED薬も中国製のジェネリック薬にリスクが指摘されています。ED薬を入手するには病院での処方が必要で価格も高いため、海外から個人輸入する人が多い。しかし、中国製は錠剤の

J-WAVEで1月14日（月・祝）にオンエアされた特別番組『J-WAVE 30th ANNIVERSARY SPECIAL TSUCHIYA presents LEARN FOR LIFE IN HONG KONG』（ナビゲーター：小山薫堂・クリス智子）。 香港のスタジオから9時間にわたり、「未来の教育」をテーマにお届け。14時台は、俳優やミュージシャンなど、幅広く活躍するDEAN FUJIOKAさんがゲストに登場しました。 ■香港は活動の原点！ DEANさんは香港でスカウトされ、モデルとして活動を開始。2005年に香港映画『八月の物語（原題：八月的故事）』で主演に抜擢され、俳優デビューを果たします。日本では、NHK連続テレビ小説『あさが来た』にて五代友厚を演じ、“逆輸入俳優”としてブレイク。さらに、音楽家としても活躍しています。 放送当日は「成人の日」ということで、20歳当時のDEANさ

【台北共同】台湾にある中国系宅配会社「順豊速運」が台湾で販売されている中国政治に絡む書籍の香港への配送を拒否していたことが分かった。台湾紙、蘋果日報が１５日までに報じた。香港では中国当局による規制が強まり、禁書を扱う書店が閉鎖に追い込まれているが、台湾にまで思想規制が波及しかねない。 台湾で中国政策を主管する大陸委員会は１５日「政府はいかなる思想検閲にも反対する。事実であれば極めて不適切」との声明を発表した。

中国ECサイトの大手・京東（ジンドン）は、2019年1月より、四川省広安市でのドローン配送を正式にスタートしたことを発表した。効率的で時間通りの配達を行なうことを目的としている。 京東は、2016年6月に江蘇省宿遷市でドローン運営センターを設立して以来、2017年6月18日から、中国陝西省、江蘇省、海南省、青海省、広東省及び大学のキャンパスでドローン配送の運営を立て続けに行なってきたが、今回発表された山道が多い中国西南部ではこれが初めて。 ドローンは、体積が大きな物を除き、5kgから30kgまでの食品・電化製品・洋服などを配送することが可能。配送予定の荷物が「ドローン配送センター」に集まると、ドローン達は購入者から1番近い地元の「配達センター」まで荷物を届け、その後地元の業者が各家庭に荷物を届けてくれるという流れ。 ドローンは自動飛行ではなく、プロのドローン操縦者が操作して配送する。 今回

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

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中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の創業者である任正非最高経営責任者（ＣＥＯ、74）が数年ぶりに沈黙を破った。巨大テクノロジー企業へと発展した華為は今、創業以来最大の危機に直面している。 任氏はトランプ米大統領を「偉大な大統領」と称し、華為の最高財務責任者（ＣＦＯ）であり娘でもある孟晩舟氏の問題にトランプ氏が介入するかどうか様子見すると述べた。孟ＣＦＯは米国の要請によりカナダで逮捕され、その後保釈されたが、米当局が身柄引き渡しを求めている。

AI（人工知能）の研究開発もビジネス活用も日本より一歩進んでいる米国と中国。そのAI先進国の実力を紹介する特集の第2回。商用ドローンで世界シェア7割を誇るDJIやディープラーニングによる高い顔認識技術を持つセンスタイムは、中国を代表するユニコーン企業（評価額が10億ドル以上の未上場企業）だ。製品化するスピードは、一般的な日本企業を上回る。 「農業分野では当社のドローンを活用することによって、農薬散布時の生産性が40倍に向上した。空中からドローンで農薬を散布すると、地上で人が農薬を散布する場合に比べて、最大で数十倍の時間効率化につながる。農薬散布のほか、DJI製ドローンを使って肥料散布や種まきを行っている」 こう話すのは、商用ドローンで世界シェア7割を誇るDJIの日本市場担当マネジャーである李南（Ruby Li）氏だ。日本企業とはパートナーシップ契約を結んでおり、例えば、測量分野ではコマツや

【北京=原田逸策】中国国家統計局が16日発表した2018年12月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で下落したのはアモイ、南京、寧波など8都市で、前月より3都市増えた。18年4月以来8カ月ぶりの高水準だ。上昇したのは同4少ない59都市、横ばいは1つ多い3都市だった。北京、上海、深圳、広州の「1級都市」はそろって値上がりし、上昇幅は平均1.3%と前月より1ポイ

【デトロイト=白石武志】中国の自動車大手、広州汽車集団は14日、年内に計画していた米国市場への参入を2020年前半に延期すると明らかにした。同社傘下の乗用車メーカーの郁俊社長が、北米国際自動車ショーの会場で記者団の質問に応えた。同社長は米中の貿易摩擦について「影響が全くないとは言え

中国南方航空は日本発着中国各都市行きを対象に、1月14日から「新春特価」セールを開催している。 対象路線と往復運賃は、大阪/関西〜大連線は8,000円から、名古屋/中部〜上海/浦東線は10,000円から、大阪/関西〜貴陽線と新潟〜ハルビン線は15,000円から、富山〜大連線は20,000円から、東京/羽田・東京/成田〜広州線は22,000円から、大阪/関西〜広州線は30,000円から、名古屋/中部〜広州線は33,000円から。 いずれも燃油サーチャージ、諸税等は別途必要。対象旅行期間は3月1日から6月30日までで、路線によって異なる。販売期間は1月18日まで。 ⇒詳細はこちら

広州恒大、パウリーニョの買取オプションを行使か？昨年から中国復帰 2019年01月16日(水)16時00分配信 photo Getty Images タグ: パウリーニョ, バルセロナ, ブラジル代表, 中国, 広州恒大 中国スーパーリーグの広州恒大がブラジル代表MFパウリーニョの買取オプションを行使することでバルセロナ側と合意したと英メディア『デイリー・ミラー』などが現地時間の16日に報じた。 パウリーニョは2015年にイングランド・プレミアリーグのトッテナムから広州恒大に1400万ユーロ（約19億円）の4年契約で移籍。だが、2017年に4000万ユーロ（約52億円）の移籍金でバルセロナに加入すると、17/18シーズンはリーグ戦34試合に出場し9得点2アシストを記録した。そして、2018年7月に買い取りオプション付きで広州恒大に期限付き移籍していた。 まだまだワールドクラスのブラジル代表

2019年の初フライトは、ANAマイレージ特典を利用した広州行きのNH293便です。 国際線なので羽田には早めに着き、自動チェックイン機でペラペラの搭乗券を受け取ります。 預け荷物は無しなので、保安ゲートへ直行。顔認証の出国審査場も空いていて、あっという間に制限エリア内へ。免税品を買ってから、114ゲートの先のANAラウンジへ向かいました。 朝からビールをいただき、締めはカレー。麺コーナーでもらうのではなく、JALラウンジと同じで、自分で好きな量を盛ります。と、これで終えるつもりが、9時前からお茶漬けコーナーがオープン。美味しそうだったので、「鮭の出し茶漬け」もいただきました。既にお腹一杯です。 NH293便の搭乗ゲートは134番。バスで搭乗機に向かうようなので、早めにラウンジを後にし、地上階のゲートに向かいました。羽田の国際線でのバス搭乗は、恐らく初めてです。バスに乗って数名の乗客を待っ

マックス・チャン主演映画『イップ・マン外伝 マスターZ』が、3月9日に公開されることが決定。あわせてティザービジュアルが公開された。 本作は、『イップ・マン』シリーズから誕生した新たなるヒーロー、チョン・ティンチを主役としたアクション映画。シリーズ第3作『イップ・マン 継承』にて、イップ・マンとの闘いに敗れ、一度は詠春拳を捨てたチョン・ティンチが、正義のために拳を握り、麻薬の密売に手を染める悪の組織に立ち向かっていく模様を描く。 『イップ・マン 継承』に続き、チョン・ティンチをマックス・チャンが演じるほか、デイヴ・バウティスタ、トニー・ジャー、ミシェル・ヨー、シン・ユーらが共演に名を連ねた。監督は、マックス・チャンの師でもある、香港アクション界の大巨匠ユエン・ウーピンが務めた。 公開されたティザービジュアルでは、「男は、もう一度立ち上がる。」のコピーとともに、詠春拳の構えを取るマックス・チ

『パシフィック・リム：アップライジング』でハリウッド進出も果たして波に乗る“香港アクション界の最終兵器”マックス・チャンを主演に迎え、『イップ・マン』シリーズから誕生した新たなるヒーローを描く『イップ・マン外伝マスターZ』。本作の日本公開日が3月9日（土）に決定し、そのティザービジュアルがいち早くシネマカフェに到着した。 イップ・マンとの闘いに敗れ、一度は詠春拳を捨てた男がいま、再び正義のために拳を握る…。ブルース・リーの唯一の師にして、詠春拳の達人として尊敬を集めた実在の武術家イップ・マンの半生を描き、中国語圏をはじめ世界中で大ヒットを記録したドニー・イェン主演、ウィルソン・イップ監督の『イップ・マン』シリーズ。 本作は、シリーズ第3作『イップ・マン継承』で詠春拳の正統をめぐってイップ・マンに挑戦し、敗れた男が主人公。『ドラゴン×マッハ！』『イップ・マン／継承』で強烈な印象を残し、ハリウ

Published 2019/01/16 00:06 (JST) Updated 2019/01/17 00:18 (JST) 長崎と香港を結ぶ初の定期路線が１９日に就航するのを前に、長崎市内で１５日、記念セレモニーがあり、関係者が鏡開きをして新規就航を祝った。運航する格安航空会社（ＬＣＣ）の香港エクスプレスは記念セールとして４月１９日までの便を対象に、片道３１００円（大人、手数料など除く）の特別価格で販売すると発表。広告・宣伝を担当する同社コマーシャルディレクターのジョナサン・ハット氏は「日本－香港間の最大のＬＣＣとして旅行者に低運賃、安全、便利な選択肢を提供していく」とアピールした。 長崎－香港線は火、木、土の週３往復で運航する。座席数は１８０。長崎行きは香港を午後１時５分（現地時刻）に出発し、同５時５分に長崎着。香港行きは同７時５０分に長崎を出発し、同１０時５分香港着（同）。セールは

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香港（ＣＮＮ） 中国政府は１５日、探査機に乗せて月に持ち込んだ綿花の種が発芽したと発表した。月面で植物の栽培に成功したのは初めてだとしている。 中国の研究チームは、探査機の中に置かれたプランターから小さな芽が出ている写真を公開した。 中国は１月３日、月探査機「嫦娥４号」を世界で初めて月の裏側に着陸させ、探査車「玉兎２号」を月面で最大最古のクレーター、南極エイトケン盆地に下ろしていた。 植物の栽培実験は、低重力環境でも植物が成長できるかどうか調べることにある。探査機が着陸した後に種に水をやり始め、１週間もたたないうちに発芽が確認されたという。 これまでも宇宙空間で人が植物を栽培したことはあったが、月での栽培は初めて。 実験を主導した重慶大学の謝更新・先端技術研究所長は同大学のブログの中で、「人類史上初めて月で生物学実験を行い、荒涼とした月に初めて新芽が芽吹いた。いずれは月で緑の葉を広げる最初

バニラエアは2019年1月16日(水)15時から1月18日(金)23時30分まで、わくわくバニラセールを開催します。 対象路線は、国内線が成田発着の新千歳、函館、奄美、那覇、石垣線、那覇/石垣線、関西/奄美線で、国際線が成田発着の香港、高雄、台北線、台北発着の那覇、福岡、関西線の計13路線です。 セール運賃の搭乗期間は、2月1日(金)から6月30日(日)ですが、路線により設定日は異なります。運賃は国内線の那覇/石垣線が980円から、関西/奄美線が1,480円から、成田/新千歳線が2,180円から、成田/函館線が1,980円から、国際線は福岡、那覇発着の台北線と成田/香港線が3,680円から、関西/台北線が4,980円からなどと設定されています。 なお、わくわくバニラ運賃は販売座席数に限りがあり、一部に設定のない日、便があります。また、予約時に旅客施設使用料、支払い手数料が別途必要です。詳し

中国国内大手アプリストア「AppStore」「百度手机助手」を通じて2018年12月末から提供 訪日外国人向けのショッピングサポートアプリ「Payke（ペイク）」を展開する株式会社Payke（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：古田 奎輔、以下 Payke）は、中国向けにサービス名称を「配刻（中国語読み：ペイク）」に変更し、中国国内の大手アプリストアに提供開始いたしました。 「Payke」は、商品についている「バーコード」をスマートフォンにダウンロードしてスキャンすると、商品パッケージに記載されていない様々な情報が、利用ユーザーの母国語に合わせて表示されるショッピングをサポートするアプリです。観光庁が発表した日本を訪れる外国人観光客を対象にした調査結果によると、旅行中に困ったこと※1の上位に「施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」26.1％、「多言語表示の少なさ・わかりにくさ（観光

［香港　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国的な手法で透明性を訴えようとする通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のやり方は限界に達した。 次々と難問に直面する創業者の任正非（レン・ツェンフェイ）最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、異例のメディア取材に応じ、中国政府と距離を置こうと試みた。しかし、中国の複合企業・海航集団（ＨＮＡグループ）が思い知らされたように、無実をアピールする伝統的なやり方は、中国の注目度が高い企業にはもはや効果がない。 通信各社が次世代高速通信「５Ｇ」ネットワークの構築に取り組む中、先進諸国はファーウェイの機器に対して安全保障上の懸念を強めている。取材の中で任ＣＥＯは、中国政府から一切出資を受けておらず、不適切な情報を提供するよう要請されたこともないと語った。「１セントたりとも（資金を）受けていない」と、任氏は強調した。 また、米アップルAAPL.O

ものの価格は需要と供給で決まる。とはいえ、外資系企業に勤めるビジネスパーソンより家政婦のほうが高賃金と聞くと、首を傾げたくもなる。中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 良いことか、悪いことか──。いずれにせよ中国での賃金の高騰が話題となっている。 なかでも昨年から話題となっているのが家政婦の賃金の高まりである。ベテランで評判の良い家政婦でも頼もうものなら、軽く1万元（約16万円）を超えてしまい、場合によっては1万4000元（約22万4000円）にもなるというのだ。もはや気軽に雇う感覚ではない。 そんな中国のいまをレポートしたのは、南京の『現代快報』（2018年12月9日）である。 冒頭に登場する南京在住の女性は、外資系企業に勤める、いわばエリートだ。出産を控えて数か月だけ家政婦を雇おうと問い合わせたところ、業者から月額1万4000元だと告げられ

中国では昨年1年間で、香港の人気歌手のコンサートを見に来た犯罪容疑者や指名手配犯が60人以上も逮捕されていたことが明らかになった。地元警察が会場に設置された監視カメラの顔認証システムを用いて、容疑者らを割り出し、捜査員が会場で身柄を確保するというもの。当局による社会の監視体制の強化を表す笑えない実例として、大きな話題になっている。 ネット上では、「中国には1億7000万台もの監視カメラが作動しており、まさに牢獄にいるのと変わらない」などのコメントが書き込まれている。 この香港の人気歌手は張学友（ジャッキー・チュン）。アンディ・ラウ（劉徳華）やアーロン・クオック（郭富城）、レオン・ライ（黎明）とともに香港の人気歌手の「4大天王」と呼ばれ、「歌神」の称号を持つ。 歌ばかりでなく、デビュー直後から俳優としても活動。1989年には『いますぐ抱きしめたい』で香港電影金像奨最優秀助演男優賞、1990年

南部・屏東県の特産フルーツ、レンブの高糖度ブランド「透紅佳人」の輸出先が拡大している。今年に入ってからの出足は好調で、すでに欧州向け200キロの注文が入ったほか、14日には500キロがカナダに初輸出された。同県佳冬農会（農協）の林淑玲総幹事は、透紅佳人は国内でも人気が高く、ここ3年は香港にも輸出していると紹介し、新たな販路が開けたことはレンブ農家にとって朗報だと喜びを示した。

融創中国の孫宏斌会長は香港での12日の届け出で、保有する自社株の大半を昨年12月31日にサウス・ダコタ・トラストに移転したことを明らかにした。龍湖集団の呉亜軍会長も最近、同様の移管を行った。達利食品集団と周黒鴨国際でも同じような動きが見られた。 香港に上場しているこれら４社のうち３社は、資産を移した目的を後継者育成計画の一環だと説明。４社ともに所有構造に英領バージン諸島にある事業体が関与している。

クイーンビーキ ャピタルは、訪日観光客が日本円を受け取れる「PayForex Cash」サービスをセブン銀行ATMでも利用可能とした。 【こちらも】訪日外国人旅行者数が初の年間3000万人超え　日本政府観光局が発表 中国、香港、韓国などでは、キャッシュレス決済が急速に普及しているが、日本では、いまだ現金決済が主流となっている。そのため、外国からの訪日観光客は、現地通貨を日本円に換金する両替の手間が発生していた。 そこでクイーンビーキ ャピタルは、海外の電子ウォレット業者と提携。外国人訪日客が自国で利用している電子ウォレットサービス内の通貨を、円換算して引き出し可能とする「PayForex Cash」を開発し、2018年10月より、ローソン店舗の「マルチメディア端末『Loppi』」を利用してサービスを開始した。現在は、香港のTNG FinTech Group及び、マレーシアのTrangloと

内政部警政署航空警察局は16日から、中国、香港、マカオ出発の便で桃園国際空港に到着した旅客を対象に、搭乗口での手荷物検査を始めた。3地域からの訪台客の全ての手荷物を検査することで、中国で猛威を振るうアフリカ豚コレラの台湾への侵入防止を強化する。

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香港の格安航空会社(LCC)、香港エクスプレスは2019年1月15日(火)から1月20日(日)まで、1月19日(土)に就航する長崎/香港線の開設を記念し、特別運賃を設定、販売しています。対象の搭乗期間は1月19日(土)から4月19日(金)までで、運賃は片道3,100円からと設定されています。運賃額に加え別途、空港税等が必要です。 長崎/香港線は火、木、土の週3便で、長崎発UO831便が19時50分、香港着22時5分、香港発UO830便が13時5分、長崎着17時5分で運航されます。 なお、キャンペーン開始の1月15日(火)には、記念セレモニーが開催され、日本の伝統的な鏡開きや香港のアーティストによるサンドペインティングのライブパフォーマンスなどが披露されました。

海外送金サービスを運営するクイーンビーキャピタルは2019年1月15日、セブン銀行ATMで訪日旅行者向け新サービス「PayForexCash（ペイフォレックスキャッシュ）」を開始した。同サービスと連携する香港の電子ウォレットサービス「TNG  Wallet」ユーザーが、日本国内のATMやセブン-イレブンのレジで日本円を受け取り可能となるもの。電子ウォレットからの直接引出しのため、両替所での両替よりもコストが低くなる。 同社は、2018年10月にローソンやナチュラルローソンのマルチメディア端末「Loppi」を通じて日本円の受け取りサービスを開始。今回の展開は、新たにセブン銀行の子会社であるセブン・ペイメントサービスとの提携をおこなうことで実現した。 日本円を受け取り可能なセブン銀行ATMは、国内のセブン-イレブンやイトーヨーカドーをはじめ、商業施設や駅、空港などに設置されている2万4756台