“米中ハイテク戦争”をめぐり、日本政府が難しい対応を迫られている。米国が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)製品や同社製部品を組み込んだ製品を政府調達などから排除する強硬策を講じる。これに関連し、日本政府は10日開いたサイバーセキュリティ対策推進会議で、各府省庁で使用する情報通信機器に「悪意ある機能」が組み込まれた機器は調達しないことを申し合わせ、米国と歩調を合わせた。日中関係も改善したい日本政府にとって半ばジレンマの状況にある。 政府のサイバーセキュリティ対策推進会議は名指しこそ避けたが、中国のファーウェイと中興通訊(ZTE)を政府調達から排除することを念頭に置く。 米国は8月に成立した国防権限法に基づき、米政府や米政府機関によるファーウェイ製品などの調達を禁止している。中国が産業政策「中国製造2025」により次世代通信規格「5G」の整備事業で覇権を握り、軍事・安全保障で米国の脅威