香港貿易発展局は2023年4月12～15日にかけて、次世代スマートソリューションや最先端技術、イノベーションなどを総合的に紹介する3つの国際展示会を、香港コンベンション＆エキシビションセンターにて開催する（プレスリリース／参加登録サイト）。 一つ目は、今回初めて開催される「InnoEX（イノエックス）」（旧「International ICT Expo」）で、「Connecting the World with Innovations for Better Living」をテーマに掲げる。B2B（Business to Business）、G2G（Goverment to Government）など、業界や政府間での協業促進を目的とし、スマートシティーやスマートリビング、スマートビジネスをテーマに、次世代のI＆T（Innovation ＆ Technology）ソリューションが展示される予

新型コロナウイルスとの戦いで活躍する最新技術：「背負うバリア」や国家レベルの色分け追跡システムなど（1/3 ページ） 新型コロナウイルス（COVID-19）が世界中で猛威を振るうなか、中国や米国では治療／診断支援および感染拡大を抑えるためにさまざまな最新技術の導入を進めている。今回、その一例を紹介する。 紀元前までさかのぼるパンデミックとの闘い 感染症の世界における最悪のシナリオは、流行感染症が国境を越えて拡大する「パンデミック（世界的な大流行）」の発生である。現在世界中で新型コロナウイルス（COVID-19）との戦いが繰り広げられているが、このような状況が発生するのは今回が初めてではない。史上初として記録されているパンデミックは、紀元前430年のペロポネソス戦争までさかのぼる。この時の感染症は腸チフスだったとみられ、4年間で世界人口の4分の1が死亡したとされている。 その当時、病気の症状

世界保健機関（WHO）が発表したデータによると、2020年2月17日の時点で、新型コロナウイルス「COVID-19」の感染者数は7万1429人に達し、死亡者数は1700人を超えた。 感染拡大に関するデータは、毎日リアルタイムで更新されており、依然として非常に厳しい状況が続いている。終息のメドは全く立っていない。ウイルスの封じ込めは、さまざまな要素によって決まる。例えば、十分な数のマスクを生産するといったシンプルかつ基本的な手法も、一つの要素として挙げられる。 ”品薄”続くマスク COVID-19コロナウイルス（現在の正式名称は「2019-nCoV」）感染症を防止、抑制するための取り組みを進める中、個人用の保護具に対する需要が急増している。このため、マスクの販売価格が急激に上昇し、購入する余裕のある人々の間でも、既にかなりの品薄状態になっている。 こうしたマスク不足に対応すべく、海外の一部の

Huaweiは2019年9月初めに、中国 成都で開催した第5回目となる「Innovation Asia Day」において、同社の5G（第5世代移動通信）対応基地局の世界出荷数量が20万台に達したと発表した。また、現在までに締結した5G基地局関連の契約は、50件に上るという。 Huaweiは2019年9月初めに、中国 成都で開催した第5回目となる「Innovation Asia Day」において、同社の5G（第5世代移動通信）対応基地局の世界出荷数量が20万台に達したと発表した。また、現在までに締結した5G基地局関連の契約は、50件に上るという。 Huaweiは2019年6月に、深センで開催された「Mobile World Congress（MWC） Shanghai 2019」において、「当社が世界各国の通信事業者向けに提供した5G基地局の数は、15万台に達した。今後迅速に製造量を拡大して

ハイテク技術のスクープ記事を担当する記者としてHuaweiをレポートすることは、同社に対するバッシングが激しさを増している昨今は特に、難しい仕事だ。しかし幸運にも、深センにあるHuawei本社を訪ねる機会を得た。 ハイテク技術のスクープ記事を担当する記者としてHuaweiをレポートすることは、同社に対するバッシングが激しさを増している昨今は特に、難しい仕事だ。 筆者はHuaweiについてよく知らない。社名の読み方にも悩んだくらいだ。しかし幸運にも、深センにあるHuawei本社を訪ねる機会を得た。HuaweiのコンシューマービジネスグループのリーダーであるShao Yang氏同席の下、2人のエグゼクティブに対しそれぞれインタビューを行った。 さらに、Huaweiをモデルにする深センの新興企業数社のエンジニアと対談する機会にも恵まれた。その中には、問題を解決するためならば、簡易寝袋を使ってオフ

“余計なもの”って何？　「Mate 20 Pro」の疑惑を晴らす：製品分解で探るアジアの新トレンド（34）（1/3 ページ） Huaweiの2018年におけるフラグシップ機「Mate 20 Pro」。この機種には、“余計なもの”が搭載されているとのうわさもある。本当にそうなのだろうか。いつものように分解し、徹底的に検証してみた。 弊社（テカナリエ）では、年間おおよそ30機種ほどのスマートフォンを分解している（実際にはカスタム解析依頼などに対応するために同じ機種を数台分解するので、台数はさらに多い）。 分解の前に若干使う場合もあるが、多くは買ったものをそのまま分解する。分解は、おおよそ1時間ほどで終わる。実際、分解するだけならば手慣れたもので、数分もあれば基板取り出しまでできてしまうのだが、分解の各工程を写真に撮りながら進めるので1時間程度かかるわけだ。2018年、最も時間をかけて丁寧に分解

中国深センの世界的な通信機器、通信サービスメーカーZTEが2018年4月、向こう7年間にわたり米国企業の製品を使うことも、米国に販売することもできないという、極めて厳しい処置を米国商務省から受けた。2017年にイラン、北朝鮮に対する輸出規制に反したとして問題提起され（これについては、ZTEは2017年に事実を認めている）、解決に向けてZTEは対応を行ってきた。それにもかかわらず、米国は冒頭のような厳しい判断に至っている（なお、トランプ米大統領は2018年5月13日（米国時間）、その制裁緩和を示唆するコメントをツイッターに掲載している）。 米中貿易摩擦が深刻化する中、お互いが発展できる解決を望みたい。ZTEは真に世界的な通信機器メーカーとして、中国を代表する企業の1つである。1985年の設立から33年もの歴史を持ち、2004年に開催されたアテネオリンピックでは、ADSLの広帯域アクセスのプロ

22万台ある街灯が鍵、香港のスマートモビリティ構想：スマートシティーに舵を切る（1/2 ページ） 香港で開催された「International ICT Expo」（2018年4月13～16日）では、スマートシティー関連の技術や製品を展示する専用ゾーンが設けられた。特に、通信機能やカメラ、センサーを搭載するスマート街灯（スマートポール）の展示が目立った。 香港では、「Hong Kong Smart City Blueprint」というスマートシティー構想を進めている。再生可能エネルギーの普及など、エネルギーや環境に特化した「Smart Environment」、交通や輸送をスマート化する「Smart Mobility」、フィンテックやスマート観光などを普及促進させる「Smart Economy」、電子決済の普及を図るなどの「Smart Living」といった要素から構成されている。 香港で開