「THE世界大学ランキング」はイギリスのタイムズにより発行されている高等教育情報誌「Times Higher Education」が2004年から毎年発表しているものだ。教育（学習環境）、研究環境、研究の質、国際性・国際的展望、産業の5領域18指標で大学を評価する。 昨年9月に発表された2024年版の1位は、8年連続でオックスフォード大学だった。トップ5にランクインした2位以降の大学は順位が変動している。スタンフォード大学が3位から2位に浮上し、昨年2位のハーバード大学は4位になった。マサチューセッツ工科大学（MIT）は2つ順位を上げて3位、ケンブリッジ大学は、昨年の同率3位から5位に後退した。 アジアの大学の最上位は中国の清華大学で12位だった。トップ100には中国の大学が7つ、香港の大学が5つ、以下、韓国が3つ、日本とシンガポールが2つで続いた。 ■100位以内のアジアの大学 （国の順

同紙によると、香港の北西部にある広東省南部の主要湾岸都市・広州市の白雲駅では、春節休暇が終わる4日も前に早めに農村部の故郷を離れ、職探しにやって来た出稼ぎ労働者でごった返していた。広州市は北京市、上海市、深圳市と並ぶ中国4大都市の一つとされ、製造業の中心地だ。 中国全土からの訛（なま）りのあるあらゆる年齢層の求職者が、スーツケースを引きずり、バックパックを背負って白雲駅の駅前広場で少し休憩してから、都市部に向け出発した。 多くの〝新入り〟出稼ぎ労働者と同様、20代のリー・シャオさんは以前、中国南東部・江西省の町で夜勤をしていた工場よりも高い給料を求めてやって来たという。ところが、「生産ラインの賃金は今年も変わらないみたいだから、月給4500元～5000元（約9万4000円～10万4500円）程度のウエイターの仕事でいい」とあきらめムード。 30代のジョ・チョウさんは、上海に隣接する江蘇省で

ジャーナリスト、作家。大東文化大学教授。朝日新聞台北支局長、シンガポール支局長などを経て、2016年からジャーナリスト活動を開始。『台湾とは何か』『ふたつの故宮博物院』『蒋介石を救った帝国軍人』など著書多数。最新刊は「新中国論』 つむぎ出される〝香港的異郷人の世界〟香港は「借り物の土地、借り物の時間」と呼ばれる場所だ。もともとは小さな漁村。そこに英国人がアジアの拠点とすべく港を築き、仕事をもとめて中国各地から人が押し寄せた。戦前から戦後にかけて、日中戦争、国共内戦、文化大革命など動乱が大陸で起きるたびに、故郷を捨てて香港へ人々が移住した。香港を賑わせた外国人も、欧米系、インド系、アジア系など多種多様であるが、彼らは人よっては移民となって定住し、人によっては仕事を終えて母国に戻り、人によっては難民として第三地にわたっていった。 香港は、過剰なまでに「異郷」の要素をはらんだ国際都市である。それ

今年から始まった新たな措置では、中国への旅行を希望する米国人は入国ビザを申請する際、これまで求められていた往復航空券、ホテルの予約証明、旅程表、中国側からの招待状の提示が免除されることになった。 また、昨年12月1日からドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシア６か国の旅券所有者に対し、「１年間の試行」として、観光やビジネスで訪れる場合、ビザなしの入国と短期滞在を認める措置を実施した。 さらに先月11日から2024年12月31日までの臨時措置として、入国に必要なビザ発給の料金を一律25％引き下げた。例えば日本人が一般的な観光ビザを申請した場合、申請料金は8000円程度だったものが6000円ほどに引き下げられた。値下げした理由について中国外務省は、「中国と外国の間の人の往来を促進するため」と説明している。 中国では2022年12月に「ゼロコロナ」政策を終え、23年から海外に対

現在、英ロンドンを拠点として民主化活動を続けるサイモン・チェン氏（33）は米紙ニューヨーク・ポストに、「懸賞金付きで指名手配されるのは、今でも現実離れした気分」と胸中を明かした。その上で、「私たちが求めるのは謙虚で正当なもの。香港市民が指導者の選択をできること」と訴えた。 チェン氏ら5人の民主派活動家は、香港当局から「分離独立扇動」と「外国勢力との共謀」の容疑で指名手配され、裁判で有罪になれば終身刑を言い渡されるおそれがある。 「懸賞金は不従順な個人を名指しして迫害し、孤立させ、経済的に脆弱にし、支援者から切り離すことが狙い」とチェン氏は説明した。 香港警察は、5人が「祖国を裏切った」とし、逮捕まで終身追跡されると警告している。これについてチェン氏は、「私は海外で積極的に発言し、政府を批判し続けてきたから、別に驚いていない。海外で発言を続ける私は、遅かれ早かれ標的になっていた」と述べた。

10位 日本米経済ニュースサイト「24/７WALL ST．」によると、生活費の高さや人口過密、高インフレ対策の新たな規制は全て大富豪の海外流出につながっているという。 同サイトは、東京など日本の大都市では住居費が世界でも最大級に高く、資産を保つため海外移住も当然と指摘。実際、政府は地方活性化のため、東京23区に在住や通勤する人の地方移住を経済的にサポートするため支援金を支給していると説明した。 加えて、金融政策による円の大幅な下落により、日本市場への投資を止め、日本を離れることを選択していると解説した。 ９位 南アフリカ2021年以来、南アフリカではあらゆる経済分野で富が大幅に失われた。多くの億万長者は財を失い、もしくは国を去った。にもかかわらず、2020年の「金融秘密指数」では依然として〝世界で最も安全なタックスヘイブン（租税回避地）〟にランクインしてる。 ８位 メキシコ同サイトによると

米紙ニューヨーク・タイムズは今週、海外渡航が可能になった２月以降、中国人富裕層が日本では超高級マンションを購入し、下落した中国よりも金利が高い米国や欧州の銀行口座で貯蓄をしたり、高利回りの保険商品を買っていると報じた。 中国の莫大な富の海外流出は、コロナ後の経済回復への先行き不安や、個人投資家の投機対象だった不動産市場の破綻などによるものだ。同紙はまた、一部の富裕層にとって、民間の企業活動に対する政府の締め付け強化や、社会の多くの側面で当局の介入を強める習指導部の下での経済の方向性への懸念の表れでもあると解説した。 中国政府が規制を強めるなか、海外に蓄財を持ち出すため、富裕層はゴールドバーや換金した外貨を目立たないように機内持ち込み手荷物の中に忍ばせたりもするという。 また、海外の不動産購入も選択肢の一つだ。中国人向け日本不動産投資サイト「神居秒算」の趙潔・代表取締役によると、東京で4億円

韓国のライフスタイルサイト「K！」は今週、今年になってソウルなどでレストランやカフェが相次いで打ち出した店の方針がネット上で議論を呼んだと伝え、その事例をまとめて紹介した。 同サイトによると、子供の入場を禁止する公共施設や、入店禁止の飲食店などが話題になり、５月にはヨン・ヘイン基本所得党議員が国会で取り上げ、問題化した。 韓国紙コリア・ヘラルドによると、同議員は、「子供の立ち入り禁止ゾーンを公共施設から撤廃しなければならない。韓国国立中央図書館を含め、これらの公共の場が合理的根拠を欠いたまま、このようなルールを採用しているケースが非常に多い」と訴えた。同図書館は１６歳以上が利用できる。 それとは逆に、ソウルのカフェの入口には６０歳以上の入店お断りのメッセージが書かれ、その写真がSNSに投稿されると、すぐに炎上した。同紙によると、「高齢者立ち入り禁止（６０歳以上お断り）」の文字の横には、盲導

中国不動産開発大手・中国恒大集団（エバーグランデ）の経営危機に続き、不動産大手の経営問題が相次いで表面化している。 恒大集団が外貨建て債務の再編計画の合意取り付けに時間がかかっているほか、中国の不動産大手・碧桂園（カントリー・ガーデン＝広東省仏山市）は１０日、今年１～６月期の純損益が最大550億元（約１兆1000億円）の赤字になるとの業績予想を発表した。 碧桂園はまた、発行したドル建て社債２本総額2250万ドル（約33億円）の保有者に対して、今月７日が期限だった利払いを履行できなかった。利払いが行われなかったのは2026年２月満期債と30年８月満期債。３０日間の猶予期間内に支払いができなければデフォルト（支払い不能）となる。 一方、同じく不動産大手の遠洋集団も１４日、今年１～６月期の純損益が最大200億元（約4000億円）の赤字になる見通しだと発表した。不動産市場が低迷し、収益が悪化した。

米国は先端半導体を中心に対中輸出の規制範囲を拡大するだけでなく、中国企業が規制回避のためにクラウドコンピューティングを使用することも禁止している。 中国も対抗して、米国の半導体メモリー大手マイクロン（Micron）に対して調査を実施、同社からのガリウムとゲルマニウムの調達禁止を発表した。これらの規制の影響を受け、NVIDIAの主要製品であるA100の価格が中国の地下市場で高騰している。 NVIDIAのAIチップ価格が中国の地下市場で高騰 NVDIA はGPU（グラフィックス プロセッシング ユニット: 画像処理に特化したプロセッサー）のトップメーカーで、AI 分野で重要な役割を果たしている。 AI コンピューティングの需要が高まる中、GPU は大量、高速の計算処理が可能であるり、NVDIA の GPU技術はディープラーニングの学習と実行に広く使用され、AI コンピューティングの筆頭的存在と