中国不動産開発大手・中国恒大集団（エバーグランデ）の経営危機に続き、不動産大手の経営問題が相次いで表面化している。 恒大集団が外貨建て債務の再編計画の合意取り付けに時間がかかっているほか、中国の不動産大手・碧桂園（カントリー・ガーデン＝広東省仏山市）は１０日、今年１～６月期の純損益が最大550億元（約１兆1000億円）の赤字になるとの業績予想を発表した。 碧桂園はまた、発行したドル建て社債２本総額2250万ドル（約33億円）の保有者に対して、今月７日が期限だった利払いを履行できなかった。利払いが行われなかったのは2026年２月満期債と30年８月満期債。３０日間の猶予期間内に支払いができなければデフォルト（支払い不能）となる。 一方、同じく不動産大手の遠洋集団も１４日、今年１～６月期の純損益が最大200億元（約4000億円）の赤字になる見通しだと発表した。不動産市場が低迷し、収益が悪化した。

MLB初勝利の山本由伸に米メディアから「韓国で疑念の声が」の質問　サラリと対応「シーズンは長いので」【一問一答】 04-07 09:09

恒大集団に続いて碧桂園も バイデン米大統領は現地時間8月10日、米ユタ州でのイベントで中国を「時限爆弾」と表現した。中国経済が苦境に陥っているとの認識を示したと、世界で大きく報じられている。 【実際の写真】不動産バブル崩壊なら就職難も今以上…中国の若者たちは「ゾンビスタイル」で深まる絶望をアピール バイデン政権の閣僚が中国の習近平指導部との関係改善を目指している中、バイデン氏本人が「水を差す」発言を行った真意は明らかではない。だが8月に入り、中国経済が一段と深刻な状態になっていることはたしかだ。 その主な要因は、中国の実質国内総生産（GDP）の25％以上を占める不動産業の苦境が長期化していることだ。 中国経済の屋台骨とも言える不動産業がつまずき始めたのは、2020年からだった。高騰する不動産価格を抑制するため、中国政府が不動産企業大手の財務状況に対する監視を強化したことが関係している。 負

【8⽉18⽇ Peopleʼs Daily】中国・広東省（Guangdong）の深セン市（Shenzhen）と珠海市（Zhuhai）、さらに中山市（Zhongshan）を結ぶ新たなルートで建設が進む伶仃洋大橋では4月28日、最後の鋼箱桁の設置が完了した。伶仃洋大橋は全長2826メートルで、メインスパンが1666メートル、メインタワーの高さが270メートルの、世界最大スパンの越海鋼箱桁吊り橋であり、最も高い越海橋だ。 長江（揚子江、Yangtze River）下流の江蘇省（Jiangsu）では、張靖皋長江大橋が蘇州市（Suzhou）、泰州市（Taizhou）、南通市（Nantong）の3市を結ぶ予定だ。全長は7859メートルで、うち南航道橋の主径間は2300メートルだ。現在はボーリング杭の施工段階で、完成すれば世界最大スパンの吊り橋になる。 長江中流の湖北省（Hubei）では、世界最大のスパ

ブルームバーグ・ベスト・オブ・ザ・イヤー2021 2021年4月21日（水）、中国・北京で行われた朝礼で、保冷バッグを持って立つ美団（Meituan）の宅配業者。カメラマン ヤン・コン／ブルームバーグ 南部の広東省恵州市では、ある電子機器工場が従業員を募集している。月給は4,500～6,000元（約9万～12万円）で、食費と生活必需品を賄うには十分だが、それ以外はそれほど高くない。広告には、新入社員は「懸命に働き、苦難に耐える」ことが期待されていると書かれている。このメッセージは、子どもたちに明るい未来を与えるために劣悪な環境で長時間働いてきた多くの旧世代の中国人には響いたかもしれない。しかし、その子どもたちの多くは、現在、同じような苦難に直面しており、それに耐えようとしない。「組み立てラインには座れない」と、髪を赤く染めた20代のバリスタ、チャンは地元の茶館で言う。彼は、わずかな利益のた

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

建設工事が止まったままの不動産大手・中国恒大集団のマンション。手前の販売ショールームは、正面玄関が閉じられ照明が落とされていた＝貴州省貴陽市で2023年7月5日、小倉祥徳撮影 不動産バブルは崩壊したのか――。中国で不動産不況が深刻化している。米国で破産法を申請した中国恒大集団だけでなく、最大手の碧桂園も経営難が伝えられており、混迷が深まっている。不動産市況のさらなる悪化は中国経済を下押しし、世界経済にリスクとなる懸念も浮上している。 「また住宅価格が下がるのが怖い」「（今後）家を買うのは厳しい」――。恒大が米国で破産法を申請したとの報道を受け、中国のSNS（ネット交流サービス）上では、住宅市場の先行きを悲観する声が目立った。 崩れた「不動産神話」 中国国家統計局によると、2022年の不動産開発投資は前年比10％減。23年1～7月も前年同期比8・5％減と月を追うごとにマイナス幅が拡大している

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

ニューヨークの裁判所に破産法の適用を申請した中国の不動産大手、恒大集団が「破産申請ではない」と強調する声明を発表しました。 アメリカの連邦破産法15条の適用を申請したことについて、恒大集団が18日に声明を発表しました。 「破産の申請ではない」と強調し、「海外の債務再編を進めるための正常な手続きの一部だ」と主張しています。 今回の申請には、海外の債権者による差し押さえなどを防ぎ、再建を図る目的があるとみられています。

中国税関総署が１９日までに発表した貿易統計によると、中国が７月に日本から輸入した水産物の総額は前年同月比２８・５％減の２億３４５１万元（約４６億円）だった。前月比では３３・７％減だった。 東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する中国が、日本から輸入した水産物に対して７月上旬に全面的な放射性物質検査を始めたことが影響したとみられる。 同総署は７月７日、処理水の海洋放出について「事態の推移を見ながらあらゆる必要な措置を取る」との談話を発表。直後の８～９日ごろに上海や広東省深圳などで検査が始まった。（共同）

また不良品に当たってしまった。あちこちで評判のいいLED照明、COLBORの「CL100X」だ。自宅から行うオンラインセミナー用に、安定して点灯する明るい照明が必要になり、調達することにした。本体重量800gと、軽く小さな筐体ながら110Wの出力があり、色温度を2700～6500Kで調整可能。スマートフォンからBluetoothでコントロールできるうえ、USB-PD給電というのも魅力だった。複数台つないで同期させて使うことも可能な、とても便利な製品だ。5月下旬に中国のAliexpressに発注。約1万7000円と、日本で買うより1万円ほど安かった。安すぎることもあり、偽物かもしれないとやや心配しつつ待つこと12日。6月初旬に到着した。すぐにテストし、きちんと点灯することが確認できた。この時点では特段問題ないように思えた。 7月、とあるセミナーで初めて実戦投入することになった。午後からの本番

中国国家統計局が16日発表した7月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち7割に当たる49都市で前月と比べ下落した。下落の都市数は前月から11都市増え、特に地方都市の悪化が鮮明だ。経済活動の低迷が長期化する様相の中、消費者物価も下落基調にあり、デフレに陥るとの懸念が高まっている。 直轄市の天津市のほか、南部の経済都市である広東省広州市や同省深圳市などでも下がった。上昇は20都市で、1都市が横ばいだった。都市の規模別では、北京、上海、広州、深圳を含む4大都市は全体では横ばいだったが、省都などは0・2％、…

【広州=比奈田悠佑】車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は16日、10分間の充電で400キロメートルの走行が可能な新型車載電池を2024年1～3月期に発売すると発表した。同じ充電時間で走れる距離を従来比3割程度延ばせる。高速充電できる電池は価格が高かったが、新型はより多くの車種での採用を目指してコストを抑えるようだ。「神行超充電池」と呼ぶ新型のリン酸鉄リチウムイオン（LF

日産の中国合弁会社である東風日産は2023年7月9日、新型クロスオーバーSUV「ヴェヌーシア 大V DD-i Super Hybrid」を発売しました。このクルマについてSNSなどではさまざまなコメントが投稿されています。 PHEVなのに安い価格に驚いたユーザーも 日産の中国合弁会社である東風日産は2023年7月9日、同社初のPHEVモデル「ヴェヌーシア大V DD-i Super Hybrid」を発売しました。 この新型「大V」について、SNSなどではさまざまなコメントが投稿されています。 東風日産は、中国の国有自動車メーカーである東風汽車と日産の合弁会社で、「日産」ブランド、北米や欧州でも展開される高級ブランド「インフィニティ」、そして中国独自ブランドとなる「ヴェヌーシア」の3ブランドを展開しています。 このうち、新型大Vは2022年12月に開催された広州国際モーターショーにおいて世界初

【8月17日 CGTN Japanese】中国北西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）カシュガル市と南部の広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）を直行で結ぶ路線が開通しました。中国国内で飛行時間が最長の路線となります。毎週火、木、土曜に運航されます。飛行時間は6時間半で、直行便の開通前より20％以上短縮されます。 直行便の開通は広東省が新疆の発展をサポートする措置の一環です。近年、広東省は航空路線網の整備や、新疆と広東・香港・マカオグレーターベイエリアとの連携を強化しています。 同路線を運航する中国南方航空は、新疆を発地とする広東・香港・マカオグレーターベイエリア行きの路線を5本就航させており、同社の便を利用して新疆の中心都市ウルムチやアルタイ、カシュガルから香港、広州、深セン（Shenzhen）、珠海（Zhuhai

トヨタと中国・広州汽車の合弁会社「広汽トヨタ」が、ミニバン「シエナ」に関する動画をSNSで公開。この中に、新型アルファードを超える大型グリルを装着した迫力あるシエナがあるようです。これに対しどのような反響があったのでしょうか。 アルファード顔のトヨタ「最大級ミニバン」？ トヨタのミニバンといえば、日本では「アルファード」や「ノア」「ヴォクシー」「シエンタ」などを連想しますが、米国をはじめとする海外では、全長5mを超える大型のミニバン「シエナ」が展開されています。 中国もそのシエナが販売されていますが、トヨタと広州汽車の合弁会社「広汽トヨタ」は、そんなシエナのカスタムショーを開催し、その様子を収めた動画をSNSで公開しました。 この中には、新型アルファードを超える迫力たっぷりなグリルを装着したシエナもありましたが、SNSではどのような反響があったのでしょうか。 シエナは、1997年に北米市場

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は17日、米ニューヨークの裁判所に外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法15条の適用を申請した。 経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は17日、米ニューヨークの裁判所に外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法15条の適用を申請した。7月に発表した昨年末時点の負債総額は2兆4374億元（約48兆円）に上り、債務超過となっていた。中国では不動産バブルの崩壊で経営が悪化する企業が相次ぎ、「中国版リーマン・ショック」も懸念されている。 連邦破産法15条は、米国外の企業が米国内の資産を保護するための手続き。債権者による資産の差し押さえを回避し、再建を進める狙い。 恒大集団は1996年創業で、中国の不動産バブルに乗って高層マンション開発で急成長した。電気自動車（EV）や医療・福祉、飲料水事業にも進出、サッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）を制した

Published 2023/08/16 12:41 (JST) Updated 2023/08/16 15:48 (JST) 【北京共同】中国国家統計局が16日発表した7月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち49都市で前月と比べ下落した。下落の都市数は前月から11都市増えた。経済活動低迷で不動産市場の不振が深刻化しており、中国恒大集団のほか、碧桂園など多くの大手不動産会社の経営危機につながっている。 直轄市の天津市のほか、南部の経済都市である広東省広州市や同省深セン市などでも下がった。上昇は20都市で、1都市が横ばいだった。 習近平指導部は新型コロナウイルス禍後の不動産市場回復の鈍さを受けて、開発事業者への金融支援の延長などを打ち出しているが、即効性は低いとの指摘も出ている。

【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が１６日発表した７月の新築住宅価格指数によると、前月比で下落したのは主要７０都市のうち４９都市だった。下落した都市数は前月から１１都市増え、全体の７０％にあたる。 習近平政権は不動産市場を下支えする方針を示しているが下落傾向に歯止めがかかっておらず、中国恒大集団や碧桂園など不動産大手の経営悪化を招いている。不動産は中国経済に占める比重が高いため景気への影響が懸念されている。 前月比で価格が上昇したのは２０都市で、前月から１１都市減った。横ばいは１都市だった。直轄市の天津市のほか、南部の経済都市である広東省広州市や同省深圳市なども下落した。 中国では習政権の統制強化を機にした不動産市場の低迷が長期化している。習政権は足元で市場の下支えに動いており、６月には住宅ローン金利の基準となるローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）の５年物を１０カ月ぶりに引き下げた。

【読売新聞】　【北京＝山下福太郎】中国の不動産市況が一段と悪化している。国家統計局が１６日に発表した７月の主要７０都市の新築住宅価格動向によると、前月に比べて価格が下落したのは４９都市に上った。６月から１１か所増え、全体の７割を占め

【読売新聞】　【広州＝大原一郎】日本への団体旅行が解禁された中国の空港では１８日、日本に向かう中国人観光客が列を作っていた。旅行会社には予約が殺到しており、訪日ブーム再来の兆しが見えている。 広州市の白雲国際空港では、大阪や京都など

８月１６日公開の写真。香港船籍のコンテナ船がウクライナ・オデーサの港を出港している/Ukrainian Deputy Prime Minister Oleksandr Kubrakov/Facebook/Reuters （ＣＮＮ） 香港籍のコンテナ船が１６日、ウクライナ南部の港湾都市オデーサから出港したことがわかった。ウクライナ当局者が明らかにした。国連とトルコが仲介した黒海からの穀物輸出に関する協定が破綻（はたん）したことを受けて設定された一時的な「回廊」を利用する船舶としては初の事例。 ウクライナのクブラコウ・インフラ相はフェイスブックへの投稿で、コンテナ船が食料など３万トンの貨物を積んでボスポラス海峡へ向かっていると明らかにした。 このコンテナ船は昨年２月にロシアがウクライナへの侵攻を開始して以降、動きが取れなくなっていた。 ロシアは７月、穀物輸出に関する協定から離脱し、ウクライナに

日本国内で「和紅茶」が好評を博している。1971年の外国産紅茶の輸入自由化で国産紅茶は衰退したが、21世紀の今、復活を遂げているのだ。独自の進化を続ける和紅茶は、国産ウイスキーやワインと同じように海外でも注目を集めている。 セカンドフラッシュが紅茶に向く 「紅茶を製造するのは6月の10日から20日ころまでのわずかな期間です。二番茶で紅茶を作っています」。日本有数の茶産地、佐賀県嬉野（うれしの）市嬉野町にある中島緑茶園の社長、中島浩敏さん（62）はこう語る。 中島緑茶園では、緑茶はすべて新茶で、5月から摘む「一番茶」で作る。紅茶は一番茶を摘んでから40～45日後の「二番茶」を原料にした方がいい味が出るという。紅茶も緑茶も烏龍（ウーロン）茶も、発酵度が違うだけで、同じ茶の木（学名：カメリア・シネンシス）の葉から作られる。緑茶は不発酵茶、烏龍茶は半発酵、十分に発酵させたのが紅茶だ。 世界三大銘茶

中国からの団体旅行が10日に解禁されたことを受け、かつて「爆買い」の最前線にいたドラッグストアや百貨店では９月以降の本格的な団体客の戻りに期待して準備を進めている。一方で、中国経済の減速や国内の人手不足などで、2019年以前の賑（にぎ）わいに戻るかは不透明との見方も出ている。 国内ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスは、10日以降から免税対応店舗の拡大に着手。同社の広報担当者によると、免税対応店がこれまで約260店だったが、1000店程度まで段階的に拡大する。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）も昨年の６月以降に順次免税カウンターを拡大し、解禁後の来客増に対応可能な体制を構築している。 新型コロナウイルス禍前の19年は４兆8000億円を超えたインバウンド消費のうち、中国からの訪日客によるものが全体の４割弱を占めていた。その中国からの訪日客のうち３割弱が団体客で、約３年半ぶりの解禁

Xiaomiは8月14日、四足歩行の犬型ロボット「CyberDog 2」を発表しました。1万2999元（約26万円）で、中国ではすでに販売されています。 CyberDog 2というからには、初代モデルもありました。初代のCyberDogは2021年に発売。デザイン的にはボストン・ダイナミクスの四足歩行ロボットSpotによく似た雰囲気でしたが、CyberDog 2はより犬っぽさが増しています。ドーベルマンがモチーフとのことで、ちょっとリアルになったAIBO的な印象です。 初代CyberDog重さは約8.9Kgで、サイズは立った状態で長さ562 × 幅339 × 高さ481 mmとAIBOよりもだいぶ大きく重いですが、重さに関しては初代よりも5Kgほど軽量化されています。 このボディの中にRGBカメラ、AIインタラクティブカメラ、ToFセンサー×4、深度カメラ、超音波センサー、LiDAR セン

この邸宅を扱う仲介業者の１社、ハビタット・プロパティーの創業者、ビクトリア・アラン氏は「軟調な市況の中で価格設定は高めだ」と述べた。中国本土の買い手は中国から現金を移動させるのが難しいため、恐らく香港に住んでいることが求められるだろうと指摘した上で、異例の広さと第一級の立地から、時間をかければ買い手が見つかるだろうと話した。 古典的なディテールにこだわって仕上げられた邸宅の建設は、アリババグループの馬雲（ジャック・マー）氏やテンセント・ホールディングス（騰訊）の馬化騰（ポニー・マー）氏ら中国本土の富裕層がトロフィー物件を求めて香港に集まり、高級不動産市場を急拡大させた時代にさかのぼる。当時は香港全域で超高級住宅が記録的な高値で取引され、2017年には25億香港ドルでの取引もあった。 その後、状況は大きく変わった。中国当局の民間企業に対する取り締まりや本土から流出する資本に対する厳しい監視、

急速に変化・成長する経済圏として、世界的に注目されているアジア。この地域発のモビリティ・アプローチが、今後の経済において重要な役割を果たすことはいうまでもない。本連載では、アジアにおけるモビリティに焦点を当て、その隆盛に迫る。 電気自動車（EV）向け車載電池で世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）の勢いが止まらない。8月2日に発表された2023年版世界企業番付「フォーチュングローバル500」で292位と、初めてランク入りを果たした。 CATLは車載電池のグルーバル市場で、首位の座を6年連続で維持している。韓国の市場調査会社SNEリサーチによると、2022年にCATLは 「37%」 のシェアを獲得している。現在、米国は車載電池における対中依存拡大を警戒しているが、米国の自動車メーカーは中国の車載電池なしには、もはや立ちいかかなくなりつつある。 CATLとの提携を模索してきたフォード

中国の高速鉄道網整備で主要部分の約78%が建設完了（2023年8月11日提供）。(c)CGTN Japanese 【8月19日 CGTN Japanese】中国では1～7月、全国の鉄道建設に対して前年同期比7％増の3713億元（約7兆4066億円）に及ぶ固定資産投資が実施されました。南西部の成都・宜賓高速鉄道の線路敷設が完了し、南部の広州・汕頭（スワトウ）高速鉄道と東部の上海・寧波長江沿岸高速鉄道では総合調整と総合試験の作業が開始されるなど一連の重要なプロジェクトが進められています。 中国ではこれまでに、全国の「八縦八横（南北8路線、東西8路線）」の高速鉄道網の主要部分の建設で、全体の約77.83％に相当する3万5300キロが完成しました。建設中の路線の長さは全体の約15.49％の7025キロです。中国の高速鉄道ネットワークは全国の人口50万規模の都市95％以上をカバーし、地域間の相互連結

化学メーカーで研究開発を行う傍ら、経済本や決算書を読み漁ることが趣味のマネーライター・山口伸です。『日刊SPA!』では「かゆい所に手が届く」ような企業分析記事を担当しています。 さて、今回は「無印良品」でお馴染みの株式会社良品計画の業績について紹介したいと思います。 良品計画は先日、東池袋に置いている本社ビルを2024年2月に飯田橋へ移転すると発表しました。それに伴い本社ビルも売却するとのことです。事業拡大に伴い本社が手狭になったことも要因の一つとされていますが、確かに創業以来、業績は伸び続けており、今後も国内外で無印良品の店舗数を増やすようです。2018年には海外店舗数が国内を上回っています。 無印良品がなぜ国内外で成功し、どのように成長したのか、創業以来の歩みを見ていきましょう。 「無印良品」は1980年、西友のPBブランドとして誕生。国内経済の成長期であった当時、消費者の間では“ブラ

Published 2023/08/18 22:18 (JST) Updated 2023/08/18 22:25 (JST) 【イスタンブール共同】ウクライナが独自に黒海に設けた臨時回廊を経由する第1便として16日に南部オデッサを出港した香港籍のコンテナ船が18日、トルコ・イスタンブールのボスポラス海峡を通過し、イスタンブールの港に到着した。アナトリア通信が報じた。 ウクライナ海軍は10日、黒海沿いの港に民間商船が出入りする際の臨時航路を設けたと発表した。ロシアの軍事的脅威や機雷の危険があるとも説明し、コンテナ船が安全に航行できるかどうかは不透明な状況だった。 船舶の追跡サイトによると、コンテナ船は公海を避け、ルーマニア、ブルガリアに沿った黒海の西側ルートを通過し、17日にトルコ領海に到達した。

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【キャセイパシフィック航空】キャセイカーゴ、IATA航空輸送品質認証「CEIVリチウム電池認証」をキャセイカーゴ・ターミナルと同時に取得～業界をリードする当社のリチウムイオン電池輸送のリスクをさらに軽減～ キャセイパシフィック航空（本社：香港、最高経営責任者：ロナルド・ラム）はこの度、キャセイカーゴとキャセイカーゴ・ターミナルがIATA（国際航空運送協会）の定めるリチウムイオン電池の航空輸送品質認証「CEIVリチウム電池認証」（CEIV Li-batt）を取得したことをお知らせいたします。今回のCEIV認証の取得は、すでに取得している医薬品（CEIV Pharma）、生鮮食品（CEIV Fresh）、動物（CEIV Live Animals）の貨物輸送品質認証に続くものです。 ＜画像：IATA北アジア地域担当バイス・プレジデント　シェ・シンクワン博士（中央）からキャセイパシフィック航空　チ

本フォーラムは、日本とアジアの再生医療の最新情報についてアップデートできる場です。 第3回目となる今年のフォーラムでは、再生医療の基礎研究や臨床研究に取り組む先生方が一堂に集まります。 今年は再生医療の現状を体感頂くために、各国の専門家による臨床活用事例を中心にご紹介頂きます。 最新の知見に関する講演とパネルディスカッションにより、再生医療の研究開発並びに臨床応用に関する交流が一層推進されることを期待しています。 普段から再生医療に携わられている方も、そうでない方も、再生医療の進展を体感し、専門知識を向上させる絶好の機会です。 参加をご希望される方は、下記ＵＲＬよりお申込みください。 https://arhk.rohto.com/news-detail.php?id=22

画像説明, 香港船籍のジョセフ・シュルテ号。ロシアのウクライナ侵攻が始まってからオデーサ港で動けなくなっていた

キャセイパシフィック航空は、香港発着世界各地行きのエコノミークラスを対象とした特別運賃の販売を、8月17日午後3時から開始した。 対象都市は、東京/成田・名古屋/中部・福岡・バンコク/スワンナプーム・重慶・海口・杭州・ソウル/仁川・高雄・クアラルンプール・北京/首都・・上海/浦東・シンガポール・青島・成都・台北/桃園・西安・厦門・アムステルダム・ベンガルール・ブリスベン・ムンバイ・パリ・デリー・ドバイ・フランクフルト・ヨハネスブルグ・ロンドン/ヒースロー・メルボルン・シカゴ・パース・サンフランシスコ・シドニー・テルアビブ。 往復最低運賃は、東京/成田は2,980香港ドル、名古屋/中部は2,750香港ドル、福岡は2,640香港ドル、フランクフルトは5,477香港ドル、パリは5,482香港ドル、ロンドンは5,538香港ドルとなる。燃油サーチャージや諸税は含まれている。 2024年1月1日から6

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クスリのアオキホールディングス（HD）は17日に金沢市で開いた株主総会で、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントの5提案を退け、取締役の選任など会社側の3提案を可決した。急成長してきたアオキだが、再編含みのドラッグストア業界にあって、様々なステークホルダーとどう関わるかは、今後も課題となりそうだ。「今日の総会は長引くだろう」。総会に参加するために富山県から来た50代男性は、こう話しながら会

【香港・鈴木雄太】アジア最大級の食品見本市・フードエキスポＰＲＯ（香港貿易発展局主催）が１７日、香港で開幕した。日本から約１５０団体が出展。世界各国から高品質な食材を求めてきたバイヤーへ、和牛や果実、日本酒などを売り込む。４年ぶりに試食もできるようになり、日本産のおいしさを訴求し、輸出拡大に弾みをつける。１９日まで。 各国からの出展ブースが並ぶ会場で、ひときわにぎわったのが日本のブースだ。鹿児島県食肉輸出促進協議会は、黒毛和牛「鹿児島黒牛」を売り込んだ。マレーシアで複数の高級レストランを経営するジョセフ・リムさんは「鹿児島黒牛は香ばしい脂の香りがある。ステーキなどで提供したい」と関心を示す。香港の卸売業者なども訪れ、活発な商談が行われた。 青森県とヤマト運輸は、新鮮さが売りの県産トウモロコシ「郷のきみ」をＰＲ。収穫当日に香港へ届け、他国産では難しい生食もできるとして話題になった。初めての海

８月１７日、中国不動産開発大手の中国恒大集団は、米連邦破産法１５条の適用をニューヨーク連邦破産裁判所に申請した。写真は２０２１年９月、深センで撮影（２０２３年　ロイター／Aly Song） ［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 中国不動産開発大手の中国恒大集団(3333.HK), opens new tabは１７日、米連邦破産法１５条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。

【読売新聞】　ウクライナ産の食料など３万トンを積んだ香港籍の貨物船が１６日、南部オデーサ港からトルコのボスポラス海峡に向けて出港した。ウクライナ政府は１６日、黒海経由でのウクライナ産穀物の輸出再開に向け、民間船舶が安全に航行できるよ

８月１６日、経営危機に陥った中国不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）は、中小都市で暮らす人たちに「最上級の生活」を提供すると約束して事業を拡大してきたが、それが苦境の要因になっている。上海で８月９日撮影（２０２３年　ロイター/Aly Song） ［香港　１６日　ロイター］ - 経営危機に陥った中国不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）は、中小都市で暮らす人たちに「最上級の生活」を提供すると約束して事業を拡大してきたが、それが苦境の要因になっている。 既に財政が悪化している中小都市は、碧桂園の危機によって未完成の住宅があふれ返り、中央政府が回避しようと努めている社会問題にもつながりかねない。 碧桂園は昨年、北部の徳州市や南部の茂名市といったいわゆる「三線都市」と「四線都市」からの収入が売上高全体の６２％を占めた。また、同社が開発用に仕入れた土地の７５％以上はこれらの都市にあ

中国の国有不動産開発業者が広範な損失について警告しており、住宅危機が民間部門から政府系企業に拡大しつつあるとの懸念に拍車をかけている。 ブルームバーグが各社の届け出を基に集計したところでは、香港と中国本土に上場している国有開発業者38社のうち18社が上期（１－６月）の赤字を暫定報告。赤字企業は2022年通年の11社から増加した。政府が経営権を握るか主要株主の企業で、２年前に赤字を計上したのは４社だけだった。 ２年にわたる住宅不況は中国経済を弱体化させ、民間不動産開発業者の何十件ものデフォルト（債務不履行）の引き金となった。次は碧桂園かもしれないとの観測も広がっており、国有企業も影響は避けられないことが損失警告から読み取れる。また、未完成プロジェクトを引き継ぎ、住宅購入者への引き渡しを確実にすることで市場を支える国有企業の能力も低下している。 クレジットサイツ・シンガポールのシニアクレジット

Published 2023/08/18 12:30 (JST) Updated 2023/08/18 12:37 (JST) 長崎県島原市広高野町の農場「Hira　Farm」（平和徳代表）が生産している白いスイートコーンが、国土交通省主催の半島産品アワードで旅行大手JTB賞に選ばれた。副賞として香港のバイヤーとのオンライン商談会に招待される。 同アワードは、国内の各半島地域の食のブランド化を進めようと、昨年度始まった。官民連携の実証事業で、同省の半島産品データベース（全634品）からJTBなどの参画10事業者が選定した。 同農場の白いスイートコーンは「農家の経験と火山の恵みの結晶『ホワイトコーン』」。島原半島の火山が生んだ肥沃（ひよく）な土と湧水を使い、花粉の交雑を防ぐため専用ビニールハウスで栽培。糖度は約20度と通常の黄色いスイートコーンより高い。主な収穫時期は5月末～7月上旬だが、種

熊本空港周辺の将来像を話し合う熊本県の有識者会議が、近くまとめる提言書について意見を交わしました。有識者会議は今年6月に設置され、熊本空港の運営や周辺のまちづくりについて議論を進めています。8月18日（…

香港の高等法院（高裁）で１８日、香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われた民主派香港紙、蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）創業者、黎智英氏の審理前整理手続きがあり、高裁は正式な審理の開始日を予定していた９月２５日から延期し、１２月１８日にすると決めた。 黎氏や同紙元幹部ら計７人が、国安法の外国勢力との結託による国家安全危害共謀罪で起訴されたが、黎氏を除く６人は罪を認め、実際に審理が行われるのは黎氏だけとなっている。

建設業の域外労働者導入スキーム第１期申請が８月１６日に締め切られた。同日の香港メディアによると、同スキームでは１万２０００人の導入枠が用意され、１６日午後５時までに特区政府発展局に計１１件３９１０人分の申請が寄せられた。第１陣の域外労働者は早ければ第４四半期に香港に到着する。第２期の申請は１０月１日から受け付けを開始する。建設請負業社の団体である建造業分包商連会の伍新華・会長は、スキームでは域外労働者導入が承認を得たら１２カ月以内に香港に到着することを要求しているが、一般的に工程は４～５年に及び、それぞれの工程はスケジュールに応じて行うため、業界の人手不足は１回では補填できないとみる。業界では何回かに分けて申請を行うことから、第１期の申請人数が導入枠を超えるとは限らないと説明した。また香港建造商会の梁敬国・総監は、業界では１万人余りの人手不足となっているため、域外労働者導入が地元労働者の就

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は８月１１日、２０２３年７月の観光統計を発表した。同日付プレスリリースによると、２３年７月の来港者数は延べ２７４万８４８８人で、前月に比べ３１％増加した。来港者数は１日平均で計算すると１１万６０００人に上るという。７月の来港者のうち中国本土からの旅行者は延べ２９７万５９０２人。本土以外の国・地域からの旅行者は延べ６１万２６２８人。このうち、マカオも含む短距離市場は延べ３０万６８６１人。長距離市場は延べ１６万４７４６人。新市場は延べ２万８６１３人だった。２３年１～７月では、来港者数は延べ１６４７万２４０９人。うち中国本土からの旅行者は延べ１３０８万６６５２人。本土以外の国・地域からの旅行者は延べ３３８万５７５７人。このうち、マカオも含む短距離市場は延べ１６５万８７１６人で。長距離市場は延べ８９万２０８４人、新市場は延べ１５万４０５７人だった。

近年、各業界がデジタル化を加速させる中でデータ需要も急速に高まっている。８月１６日付香港各紙によると、佳明集団は近年、積極的にデータセンター市場を開拓しており、地政総署の資料では同社の粉嶺での２つの開発プロジェクトが合計４億６７００万ドルで地価補填手続きを完了し、２棟のデータセンターを建設する。総床面積は約１８万平方フィートとなる。プロジェクトのうち１つは２０２０年に１億８８００万ドルで購入した安全街８号の土地。７月に２億４８３５万ドルで地価補填を完了し、補填費は１平方フィート当たり約２５８６ドルとなる。今年２月に屋宇署から建築図面の承認を受け、９回建てのデータセンターを建設。総床面積は約９万６０００平方フィートとなっている。また同年、１億６８００万ドルで粉嶺安居街３号の土地を購入し、同様にデータセンターを開発する。安居街のは２０２４年末、安全街のは早ければ２０２５年に完成する見込みだ。

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）が主催する飲食展示会「美食博覧（フードエキスポ）」が「家電・家居・博覧」「美与健生活博覧」とともに８月１７日から５日間にわたり香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターで開催される。同日付香港各紙によると、フードエキスポと同時開催の「美食商貿博覧」「香港国際茶展」は１７日から１９日まで開催される。これら５つの展示会の出展者は合わせて１８００社余り。ある出展者は今年の来場者と売上高は昨年に比べて２０％増になると予想している。会期中は毎日ラッキードローが行われ、賞品にはホテル宿泊券とビュッフェ食事券、家庭用品、スキンケア用品、各種食品、健康用品、フィットネスカリキュラムなどが用意されている。ラッキードローは単独領収書で２００ドルの消費につき１回、１枚の領収書で５回までとなっている。また会場では「１ドル商品」が大量に用意されており、梅酒、牛肉などがある。

特区政府統計処は８月１７日、２０２３年５～７月号の失業率（速報値）を２・８％と発表。前月発表（４～６月）より０・１ポイント下降した。中でも飲食サービス、運輸、情報・通信、不動産業界での失業率下降が目立った。一方、不完全就業率は１・１％で前月発表と同じだった。就業者数は約１万９２００人増えて約３７０万８０００人。労働人口は約１万７３００人増えて約３８１万９７００人。失業者数は約１９００人減って約１１万１７００人となっている。消費および観光関連業界（小売、ホテル、飲食サービス業）を合わせた失業率は前月発表に比べ０・３ポイント下降の３・７％。うち小売業は同０・２ポイント下降の３・３％、ホテル業は同０・２ポイント下降の２・８％、飲食サービス業は同０・５ポイント下降の４・３％だった。特区政府労工及福利局の孫玉●局長は今後の展望について、香港の経済活動の回復に伴い、労働市場は今後さらに一歩改善するだろ

香港航空はこのほど、８月２６日と２７日に銅鑼湾で１０００枚の無料航空券を配付すると発表した。１７日の香港メディアによると、香港航空は２６～２７日、銅鑼湾ファッションウォークで「航点新推・機票大放送」と題するイベントを開催し、東京や大阪などの人気の目的地への無料航空券１０００枚をプレゼントする。無料航空券を勝ち取るにはイベントの中でゲームをクリアし、巨大ＵＦＯクレーンで０ドル航空券をつかまなければならない。２６～２７日の朝からファッションウォークで整理券を配付する。そのほかイベントでは子供が同社の制服を試着できたり、巨大ガチャガチャで多くの同社のオリジナルグッズを提供する。無料航空券は目的によって枚数が異なる。