中国のライドシェア最大手で自動運転開発も手掛けるDiDi Chuxing（滴滴出行）が、自動車メーカー大手の広州汽車集団（GACグループ）とタッグを組み、自動運転レベル4の自動運転タクシー（ロボットタクシー）開発に取りかかっている。 DiDiは、GACグループのEV向けブランド「GAC AION」と自動運転の合弁会社「Guangzhou AIDI Technology」を設立しており、このほど営業ライセンスを取得したという。両社は共同で量産型のロボタクシー車両を開発、来年2025年に製造が開始される。 ▼DiDi Autonomous Driving’s Joint Venture with GAC Aion to Mass Produce Crossover SUV Robotaxi Next Year https://www.didiglobal.com/news/newsDetail

出典：Flickr / DennisM2 (CC0 1.0 : Public Domain)自動運転開発スタートアップの中国Pony.aiは2023年8月4日、トヨタの中国統括企業と広汽トヨタとともに合弁を設立すると発表した。新会社がトヨタブランドのBEVをPony.aiに提供し、自動運転タクシーを量産化していく方針だ。 トヨタはPony.aiと合弁を介し、中国市場での自動運転ビジネスを徐々に本格化させていくことになる。場合によっては、本拠地である日本より先にビジネスが確立する可能性も十分考えられるだろう。 ■Pony.aiとの取り組み概要Pony.aiと中国トヨタ、広汽トヨタが合弁設立合弁を設立するのは、Pony.aiとトヨタ自動車（中国）投資有限公司（TMCI）、広汽トヨタ自動車（GTMC）の3社だ。TMCIは中国事業を統括するトヨタの法人で、広汽トヨタは広州汽車集団（GAC）とトヨタ

中国の首都・北京でこのほど、助手席に人間の安全オペレーターが座らなくても公道でロボットタクシーを運行できるという許可が出された。許可の発行先は、ネット検索大手Baidu（百度）とトヨタが出資する自動運転スタートアップPony.ai（小馬智行）の2社だ。 中国の専門家からは「この許可は完全な自動運転車の商業化へ向けた重要な第一歩」といった声が上がっており、中国国内では同様の許可が他の都市でも発行される機運が高まりつつあるという。 ■後部座席に乗せればOKに2022年4月にBaidu とPony.aiは、無人運転でロボットタクシーサービスを提供できる許可を取得している。ただし、緊急時の手動で操作できるよう、助手席には安全オペレーターが座る必要があった。 今回の許可により、2社は安全オペレーターを助手席に乗せなくても、後部座席に乗せれば自動運転タクシーを走行させることができるようになる。対象とな

出典：Baidu公式YouTube動画中国IT大手の百度（バイドゥ）は2022年6月15日までに、2022年末までに予約受け付けを開始する自動運転EV（電気自動車）のプロトタイプを公開した。 この車両はSUV（多目的スポーツ車）「ROBO-01」のプロトタイプで、「自動運転レベル4」の技術を搭載するという。高速道路のほか、街中での走行や駐車場でのレベル4作動も可能なようだ。価格は3万ドル（約400万円）相当で、2023年に納車を開始する予定だという。 ■百度とGeelyが設立したJiduROBO-01の開発と製造は、集度汽車（Jidu Auto）が担う。Jiduは、吉利汽車やボルボ・カーズを傘下に置く中国の浙江吉利控股集団（Geely）が百度と共に2021年に設立した自動車会社だ。IT企業と自動車メーカーが組むことで、大量生産と信頼性の高い自動運転車の製造を実現する。 ROBO-01は角ば

出典：WeRideプレスリリース中国の自動運転ベンチャーであるWeRideは2022年6月3日までに、独自動車部品大手のボッシュから戦略的投資を受けたことを発表した。投資金額は非公開となっている。両社は戦略的協力協定を締結し、自動運転ソフトウェアの共同開発にも乗り出すという。 ■戦略的協力協定の目的は？今回の協定により、両社は「WeRide ONE」とボッシュが開発した先進運転ソリューションをベースに、データ駆動型の「知能運転ソフトウェア」を共同開発し、中国のOEMメーカー（完成車メーカー）に提供していくという。このソフトウェアは自動運転レベル2〜3で、中国の各都市や高速道路などをカバーする。 WeRide ONEは、レベル2〜4の自動運転機能を実現するためのユニバーサルソフトウェアだ。一方でボッシュの先進運転ソリューションは、集中型コンピューティングプラットフォームやセンサー、ソフトウェ

出典：WeRideプレスリリース中国の自動運転ベンチャーであるWeRideは2022年5月1日までに、道路清掃向けの自動運転車「Robo Street Sweepers」を発表した。WeRideにとって、量産型・目的型自動運転車としては、2021年1月に発表した「Mini Robobus」に続いて2番目の製品となる。 Robo Street Sweepersの発表は、中国のバス製造・販売企業であるYutong Groupと共同で行った。2022年5月から広州市南沙区で行う大規模な路上テストを経て、販売を開始するようだ。 ■ハンドルもブレーキもない清掃車Robo Street Sweepersは、各都市で現在も行われている公道の清掃業務を代替できる車両として設計された。ハンドルやアクセル、ブレーキペダルがないのが特徴で、完全なドライバーレスで安全な走行が可能だという。だとすれば、自動運転レベ

出典：Pony.aiプレスリリーストヨタが出資する中国の自動運転スタートアップPony.ai（小馬智行）は2022年4月29日までに、自動運転開発企業として中国で初めてタクシーライセンスを取得したことを発表した。広州市南沙での許可を取得したという。 今回Pony.aiが取得したタクシーライセンスは、広州市南沙で100台に及ぶ自動運転タクシーを従来のタクシーと同様の形で運用できるようにするもので、2022年5月から南沙区の800平方キロ全域で運賃徴収を行うタクシーサービスを開始するという。 ■料金は標準的なタクシー料金並み報道発表によれば、Pony.aiの自動運転タクシーは「PonyPilot+」と呼ばれるアプリで配車を行い、料金の支払いもこのアプリ上で可能な仕組みとなっているという。運行時間は午前8時半から午後10時半までで、料金は広州市の標準的なタクシー料金と同様であるようだ。 自動運転

出典：百度プレスリリース中国のIT大手・百度（Baidu）は2022年3月1日までに、中国・深センの南山区で自動運転タクシー「Apollo Go」の試験運用を開始したことを発表した。 百度のロボットタクシーの展開は、北京、上海、広州、重慶、長沙、滄州に続き、深センが7番目の都市となる。日本で言えば、「東名阪」＆「札仙広福」 の7都市ですでにサービスをスタートさせたようなスピード感だ。 深センはテンセントやファーフェイなど、多くの大手テック企業の本拠地を構えており、中国南部で最も人口密度が高い地域の1つだ。 ■約50カ所でロボタクシーの呼び出しが可能利用者はアプリ「Apollo Go」を通じて、約50カ所のステーションにロボットタクシーを呼び出すことができるという。都心の主要スポットを中心に、住宅街や商業地、文化エリアなど、利用ニーズが高い場所をカバーしている。 報道発表によれば、順次ステー

出典：Xpeng公式サイト中国にはXpeng Motorsという新興EV（電気自動車）メーカーがある。この企業の創業者であり代表者のHenry Xia氏が、自動運転タクシーを展開するための新会社を設立したようだ。 中国メディアの報道によれば、2022年に自動運転タクシーの試験運用をまず広州で始めるという。広州はXpeng Motorsが本社を置く都市だ。当面はこの新会社で自動運転レベル4（高度運転自動化）の技術開発を行っていくという。 ちなみに新会社の名称は英語表記で「Guangzhou Pengxu Autonomous Driving Technology」、中国語表記で「广州鹏煦自动驾驶科技有限公司」。資本金は1,000万元（約1億8,000万円）で、Xpeng Motorsが発行済株式の100％を有している。 ■自社EVにレベル4の技術を搭載Xpeng Motorsは自社で開発して

自動運転技術を活用したサービスの代表格である自動運転タクシー。米Waymoが2018年にサービスインして以来、その開発の熱は世界に広がり続けている。 最も加熱しているのは中国だ。同国主要都市では開発各社がこぞってサービス実証を進めており、現在進行形でサービスの深化やエリア拡大を図っている。特に百度の動きはフットワークが軽く、最近では重慶で完全無人の自動運転タクシーを展開しはじめ、注目を集めている。 この記事では、中国で展開されている自動運転タクシーの取り組みを企業別に追っていく。

出典：WeRide公式サイト中国の自動運転開発スタートアップであるWeRide（文远知行）は2021年4月16日までに、米カリフォルニア州の車両管理局（DMV）から、「セーフティドライバーなし」の自動運転車の公道試験許可を得た。 これまで「セーフティドライバーあり」の公道試験許可は約60社が取得しているが、「セーフティドライバーなし」の許可を取得したのは、WeRideを含めて7社しかない、ほかの6社は、Waymo、Nuro、AutoX、Zoox、Cruise、Baiduだ。 この7社のうち中国企業はBaiduとAutoX、WeRideの3社で、Baiduが中国の大手企業であることを考えると、WeRideは中国の新興企業としてカリフォルニア州で「セーフティドライバーなし」の公道試験許可を得た2社目のケースとなる。 ■WeRideとはどんな企業？WeRideは、Baiduの元エンジニアであるW

出典：AutoXメディアキット自動運転開発を手掛ける中国スタートアップのAutoXが2020年8月、上海市内における自動運転タクシー（ロボタクシー）サービスの対象を一般客に拡大した。湖南省で同サービスを展開するIT大手の百度（バイドゥ）に次ぐ拡充と思われ、自動運転タクシーの開発競争にいよいよ拍車がかかってきた印象を受ける。 AutoXとはいったいどのような企業なのか。企業概要をはじめ、中国における自動運転タクシー市場の動向を解説していく。 ■AutoXの沿革米中を股に掛け自動運転サービス実現へAutoXは2016年、現CEOのJianxiong Xiao（肖健雄）氏が米シリコンバレーで設立した。翌2017年にカリフォルニア州当局から中国系スタートアップとして初めて公道自動運転許可を取得し、本格的な実証に着手している。 またこの年、中国の自動車メーカーSAIC Motor（上海汽車）から資金

日本は中国を見習うべきか…自動運転の環境整備、躊躇一切なし　AI搭載の「知能自動車」普及、強力後押し https://t.co/sivyytDRAY @jidountenlab #自動運転 #日本 #中国 — 自動運転ラボ (@jidountenlab) February 14, 2019 ■日本静岡県裾野市のWoven Cityトヨタが静岡県裾野市で2021年初頭にも着工する予定のコネクテッドシティ「Woven City（ウーブン・シティ）」が国内では注目の的となっている。 2020年末に閉鎖予定の東富士工場の跡地約70万平方メートルを活用し、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市を一から構築する計画で、住民2000人規模の都市を設計する。 まちを通る道は、MaaS向け自動運転車のe-Palette（イー・パレット）など完全自動運転かつゼロエミッションのモビリティのみが走行する車両専用

自動運転を導入し始めたばかりの初期段階では、この混在が大きなハードルとなる。法律上無人の完全自動運転が認められたとしても、手動運転とは異なる独特の挙動や制限速度内の超安全走行を嫌がるドライバーは相当数存在するものと思われる。また、歩行者や自転車からも一線を引いた状態で見守られることになるだろう。 道路交通法で公道走行が認められたとしても、その存在自体が広く認められるまでは相当の時間がかかる。また、自動運転に対応したインフラの整備も行わなければならないため、技術水準が上がり実用化の段階に突入しても、全国一律で解禁するのは相当高いハードルとなるだろう。 実用化は、自動車専用道路や自動運転の誘致に積極的な自治体などの一部エリアから徐々に広がっていくものと思われるが、実用化区域を明確に区切ることは困難なため、自動運転車の走行を全く想定していないドライバーが近接する可能性も高い。これは意外と危険だ。

中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）が早ければ2021年にも自動運転車を発表することを目指していることが、2019年6月13日までに分かった。 英紙フィナンシャル・タイムズがファーウェイ幹部（chief strategy architect）のDang Wenshuan氏の話として報じた。ドイツの自動車大手アウディや中国の自動車大手・広州汽車集団（GAC）と共同開発する見込みとみられる。 詳細は不明だが、Wenshuan氏はフィナンシャル・タイムズの取材に対し、投入する市場は中国だけではなく欧州も含まれるとの見通しを述べている。 中国ではIT大手のアリババやテンセント、百度（バイドゥ）が自動運転開発で先行している。

出典：DiDi Chuxingプレスリリース5.5億人が利用する世界最大規模の交通プラットフォーム「DiDi」を世界400都市以上で提供している中国のライドシェア大手DiDi Chuxing（滴滴出行／ディディチューシン）。2012年の創業からわずか6年で世界各国に進出し、2018年9月には正式に日本進出も果たしている。 日本においても今後知名度が飛躍的に増すだろうDiDi。その沿革から事業概要、最近のニュースまでまとめてみた。 ■DiDiの沿革・企業概要発端は2012年、小桔科技が「DiDi Dache」ローンチDiDiの歴史は、現CEO（最高経営責任者）を務める程維氏が2012年に北京で立ち上げた「Xiaoju Technology（小桔科技）」が、配車サービスアプリ「DiDi Dache（嘀嘀打車、後に滴滴打車）」を始めたことに端を発する。また、同年には後に合併する「Kuaizhi