出典：AutoXメディアキット自動運転開発を手掛ける中国スタートアップのAutoXが2020年8月、上海市内における自動運転タクシー（ロボタクシー）サービスの対象を一般客に拡大した。湖南省で同サービスを展開するIT大手の百度（バイドゥ）に次ぐ拡充と思われ、自動運転タクシーの開発競争にいよいよ拍車がかかってきた印象を受ける。 AutoXとはいったいどのような企業なのか。企業概要をはじめ、中国における自動運転タクシー市場の動向を解説していく。 ■AutoXの沿革米中を股に掛け自動運転サービス実現へAutoXは2016年、現CEOのJianxiong Xiao（肖健雄）氏が米シリコンバレーで設立した。翌2017年にカリフォルニア州当局から中国系スタートアップとして初めて公道自動運転許可を取得し、本格的な実証に着手している。 またこの年、中国の自動車メーカーSAIC Motor（上海汽車）から資金

【8月22日 CGTN Japanese】中国では大手不動産会社が、新しい試みとして異なる業界に進出する動きが出ています。 中国最大の不動産開発会社の一つ、恒大集団（エバーグランデ・グループ、Evergrande Group）は、自動車製造業界に進出しており、2週間前に新型EV（電気自動車）6モデルを発表しました。同社は自動車事業に対し、来年末までに450億元（約65億米ドル）を投資し、上海市と広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）での生産開始を目指す計画だということです。 一方で、大手不動産会社の万科集団は、国内で豚肉の需要が拡大していることに合わせて、山東省（Shandong）の養豚場と豚肉加工工場を買収し、養豚・豚肉加工業に進出しています。 これら企業の動きの背景には、不動産市場の成長鈍化があると見られています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

K‐POPアイドルに「ロボット」「ジャンプして」、米ファッションイベントでの人種差別発言が物議 05-08 22:04

【香港＝藤本欣也】香港で高校の教科書をめぐり、出版社側の自己検閲が問題となっている。香港への強権統治を進める中国に配慮し、１９８９年の天安門事件や２０１４年の雨傘運動など民主化デモに関する記述の削除・削減が加速したためだ。教師ら学校関係者は２１日、「洗脳教育を断固拒否する」との声明を発表、反発を強めている。 「推薦教科書」指定のため　問題化しているのは、高校の必修科目「通識」の教科書。通識は、社会問題などさまざまな課題を生徒に与え、生徒の考える力を育成する「探求型学習」だ。「愛国心ではなく、批判的思考を育んでいる」として中国政府が昨年来、非難してきた経緯がある。 通識の教科書は本来、香港政府の審査を受ける必要はない。ただ、政府は今回、政府の専門家や学者から参考意見を聞ける「専門家相談サービス」を始めた。 ある高校教師は産経新聞の取材に、「サービスを受けるかどうかは出版社の自由だが、政府から

Checkfirst enables businesses to schedule inspectors based on geographical location and qualifications, in addition to allowing for remote inspections.

世界中でクルーズ船を運航するゲンティン香港（本社・香港）は19日、グループ全体の金融債権者への支払いを一時停止することを発表した。同社子会社のドリームグローバルワンリミテッドとドリームグローバルツーリミテッドが、船舶造船にかかる費用について、債務不履行（デフォルト）に陥っている。新型コロナウイルスの影響でクルーズ船運航が停止するなど厳しい経営状況となっている。今後、グループ全体の債務の再編を進めていくという。 ゲンティン香港は、本部港のクルーズターミナル整備に関わっている。ターミナル整備への影響について、琉球新報の取材に担当者は「今後どのようになるかは回答できない」と話した。官民連携でインフラ整備を進める本部港の国際クルーズ拠点化事業は、岸壁を県が、ターミナルビルをゲンティン香港が整備する。2020年度に岸壁とターミナルビルの整備を完了させ、当初の予定から1年遅れとなる21年度の供用開始を

【香港＝藤本欣也】香港高等裁判所は２１日、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで７月１日に逮捕されて以降、拘束されている飲食店従業員、唐英傑被告（２３）が申し立てていた人身保護請求を棄却、唐被告の拘束は継続されることになった。 英国の植民地だった香港では保釈が広く認められてきた。しかし６月３０日施行の国安法は保釈を制限しており、同法違反で初めて起訴された唐被告の拘束の行方が注目されていた。 唐被告は７月１日、反政府デモの旗を背に、オートバイに乗って警官隊に突入し逮捕された。同３日、国安法の国家分裂扇動罪とテロ活動罪で起訴された。 香港では「推定無罪」の原則から、殺人容疑での逮捕などを除き、保釈が認められやすい。 警察当局は逮捕した容疑者を４８時間勾留できるが、起訴した場合、すぐに保釈するケースが多い。捜査を継続する場合も速やかに保釈するのが一般的だ。 今月１０日に国安法違反容疑で逮捕され

香港の反共嫌中自由化運動の代表的な闘士で、いまや香港で唯一北京に対してモノ申すことができる日刊紙『蘋果日報（アップルデイリー）』を擁するメディアグループ「壹伝媒（Next Digital）」の創業者であるジミー・ライ（黎智英、71）が8月10日、香港国家安全維持法違反の容疑で逮捕された。約40時間後に保釈されたが、いつ獄につながれるかわからない。その不安の中、ライは香港の自由を守るために闘い抜くと闘志を新たにしている。昨年9月のインタビューに続いて、香港民主化運動の象徴として国際社会から注目されるライに直撃取材した（インタビューは8月18日に実施）。 「私が中国共産党に狙われ、6月30日に急遽公布された国家安全維持法のターゲットになっていたことはわかっていた。そして、逮捕、収監の日がそう遠くないことも覚悟している。しかし10日朝、自宅に警察が現れたときにはやはり驚かざるをえなかった」 ライ

全日本空輸（ANA）は22日、欧州エアバスの世界最大の旅客機「A380」に乗る遊覧飛行を実施した。ハワイ線向けにウミガメのデザインが施された機体は人気が高い。搭乗のための抽選倍率は約150倍で"難関"を突破した乗客334人らが超大型機から日本の景色を楽しんだ。A380は2019年にハワイ線に投入されたが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で路線が運休し、稼働できない状態が続いていた。せめてハワイ

全日本空輸（ANA/NH）は8月22日、普段はハワイへ飛んでいる総2階建ての超大型機エアバスA380型機「FLYING HONU（フライング・ホヌ）」を使った遊覧飛行を成田空港発着で実施した。現在2機あるA380のうち、青色の初号機を使ったチャーターフライトのNH2030便（A380、登録記号JA381A）は午後2時6分に成田を出発し、高度3万8000フィート（約1万1582メートル）を積乱雲を避けながら埼玉県から群馬県、長野県、岐阜県、愛知県を経て、静岡県、伊豆諸島の三宅島の上空を経て午後4時2分に戻った。成田では緑色の2号機と並んだ。 横断幕を手にする井上慎一専務（左）らに見送られて成田空港を出発するANAのA380チャーターフライト＝20年8月22日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire ANAは「空飛ぶウミガメ」の意味を持つフライング・ホヌ

香港への出発式に参加した広東省の内地核酸検査支援隊メンバー（2020年8月21日撮影）。(c)Xinhua News 【8月23日 Xinhua News】中国内地核酸検査支援隊は、今月上旬に先遣隊10人が香港入りしたのに続き、残りの隊員50人も21日午後、香港に到着した。支援隊は香港特別行政区政府の核酸検査作業を支援し、新型コロナウイルス対策に協力する。(c)Xinhua News/AFPBB News

香港で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、中国政府が支援活動を本格化させている。香港政府は中国側の協力を得て９月１～１４日、原則として希望する全市民を対象とした無料のＰＣＲ検査を実施する。今月２１日には中国本土から検査技師ら約５０人が香港入りした。香港の民主派は「採取された検体から得られるＤＮＡのデータが中国本土に送られて、取り締まりに悪用される」と主張し、警戒を強めている。 香港の人口は約７５０万人で、６月末時点の感染者は１２０６人、死者は７人だった。だが７月以降、感染の拡大が加速。８月２２日正午時点で感染者は４６３２人、死者は７５人に達した。無症状の感染者も約１５００人いると推計されている。香港政府は感染拡大を理由に３人以上の集会や午後６時以降の飲食店の店内営業を禁止。９月６日に予定されていた立法会（議会）選挙も１年延期された。