放射能汚染の恐怖と闘いながら、決死の作業が続く。１５日朝に大きな爆発が起きた２号機。東電や協力企業の作業員ら８００人が水の注入作業を行っていたが、爆発に伴い、「必要最小限」という５０人を残し、７５０人が一時、現場から離れた。被曝(ひばく)を避けるため、放射線量が高くなると作業を中断しなければならない。１５日午前、隣接する３号機付近で観測された４００ミリ・シーベルトの環境下で作業できる時間は１５分が限度。津波による被害で、停電も続く。照明がつかないため真っ暗な建屋内で、作業効率はあがらない。余震が続く中、津波警報で作業の中断を余儀なくされることもある。４００ミリ・シーベルトを記録したのは、作業員が携帯する放射線監視装置だった。 １２日午後、高圧になった１号機の格納容器内の蒸気を逃すための弁が開放された。格納容器に亀裂が入る最悪の事態はまぬがれた。その弁を開ける作業にあたった男性は、１００ミリ

福島県湯川村は４月から、村民を対象に、家庭用パン焼き機「ＧＯＰＡＮ（ゴパン）」の購入費を補助する事業を始める。 村は「地元産の米の消費拡大が目的」としている。 ゴパンは、三洋電機が昨年１１月に発売したもので、米粒からパンが焼ける機能が話題を呼んでいる。村では、パン食が増えて米の消費量が落ち込んでいることから、村民に地元産米をもっと食べてもらおうと補助事業を決定。今年度補正予算案に購入補助費２５０万円を計上し、臨時村議会で２１日、可決された。 １世帯１台限りで、村内の事業所で購入することを条件に、補助を希望する１００世帯を募る。購入後、通常の販売額のほぼ半分にあたる２万５０００円を支給する。３月には、村民を対象に講習会を開き、ゴパンの使い方などを説明する予定で、新年度は米粉パンを使ったレシピコンテストや料理教室の開催、パンにあうジャムの開発などを検討しているという。同村産業振興係は「湯川村産

【台北＝源一秀】台湾国防部は８日、台湾が米国から購入した軍事通信システムに関する機密情報を中国に提供していたとして、陸軍司令部電子情報システム担当、羅賢哲少将（５１）を逮捕したと発表した。 中国に買収された台湾軍人のスパイとしては、これまでで最高位となる。機密情報取得を目的とした中国の不正工作のすさまじさを示している。 台湾メディアによると、羅少将は駐在武官としてタイで勤務していた２００２〜０５年に、中国の情報機関から買収され、情報提供が始まったという。定期的にタイにいる中国の情報員と接触していることを米連邦捜査局（ＦＢＩ）が察知、台湾側に通報した。羅少将が中国側から受け取った報酬は数十万米ドル（数千万円）に上るとみられる。

国家公務員法違反容疑で警視庁の事情聴取を受けている神戸海上保安部の主任航海士とみられる男性は、数日前、神戸市内で読売テレビ（大阪市）の記者の取材に応じていた。 １０日夕の同テレビのニュース番組によると、先週末にビデオ映像流出が発覚した後、「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」と名乗る男性から知人を介して報道局記者に連絡があり、この記者が面会して約２時間取材した。 男性は待ち合わせ場所を神戸市内に指定。取材では、海上保安官の身分証明書を示したうえで、言葉を選びながら落ち着いた様子で動機などを語った。 まず、男性は中国漁船衝突の映像をインターネット上に公開したことを明かし、「あれを隠していいのか。私がこういう行為に及ばなければ、闇から闇に葬られて跡形もなくなってしまうのではないか。国民は映像を見る権利がある」「誰にも相談せず一人でやった」などと語った。 映像については、「海上保安官なら誰でも見られる状態にあっ

宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、政府は１９日、発生地から半径１０キロ圏内の牛や豚をすべて殺処分する方針を固めた。 同１０〜２０キロ圏の家畜は、国がすべて買い上げる。地元自治体や所有者の合意を得て、近く殺処分を始める。 農林水産省と宮崎県ではこれまで、牛や豚に感染が発覚した場合、その農場の家畜の殺処分を進めると同時に、発生場所から半径１０キロ圏内を「移動制限区域」に指定し、家畜の移動を禁じてきた。 しかし移動禁止だけでは爆発的な感染を食い止められないとして、今後、同区域内では、まだ発生が確認されていない農場の家畜もすべて殺処分する方針に変更するという。 １８日現在の殺処分対象は、同県えびの市、都農(つの)町、川南町、高鍋町、新富町の１市４町の１３１農場の約１１万８０００頭だが、農水省では、今回の措置で新たに約２０万頭が殺処分の対象となるとみている。感染していない農場の場合

なぜ、こんなものが流行(はや)るのか。インターネットの世界で利用者が急速に増えている「ツイッター」にそう首を傾(かし)げている人は多かろう◆１４０字以内の短文を誰でもネットに発信できる。読んでもらう相手を決めておく必要はない。いわば「つぶやき」だ。「腹減った」「もう寝る」もある。政治経済や国際情勢、宇宙を語っている人もいる◆最近は政治家もよく「つぶやく」。国会議員など３００人以上が利用中という推計もある。このうち今週話題になったのが原口総務相だ◆１週間前のチリ地震で自ら津波情報をつぶやいて発信。水曜日は国会予算委に遅刻したが、その間もつぶやいていた◆「ツイッター」は英語で「鳥のさえずり」。人々があちこちでつぶやく様を指すらしい。利用者は１００万人以上。つぶやき数も今週、累計１００億回を超えた。政治家の情報発信には格好の道具だ◆ただ発言を取り消せない。流言飛語が怖い災害時も使えるか。「綸言(

４月以降は夕刊に掲載していた記事やコラムは朝刊に掲載するとしており、読者の「ライフスタイルや要望の変化」に伴う対応としている。 日本ＡＢＣ協会の調べでは、同社の両県での夕刊発行部数は昨年１２月現在、大分４６７９部、佐賀７６５部。前年同月に比べ大分で２２６部、佐賀で８３部それぞれ減少している。

【ワシントン＝山田哲朗】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０日、声明を発表し、２００７年の第４次報告書で「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とした記述は科学的根拠がなく誤りだったと陳謝した。 世界中の科学者が協力して作成した報告書は信頼性が高く、ＩＰＣＣはアル・ゴア元米副大統領と２００７年にノーベル平和賞を受賞したが、地球温暖化の懐疑派は「報告書の信頼は揺らいだ」と攻勢を強めている。 欧米の気象学者らが２０日、独自に発表した分析によると、報告書は問題の部分を世界自然保護基金（ＷＷＦ）のリポートから引用した。ＷＷＦは英国の一般向け科学雑誌ニュー・サイエンティストが１９９９年に掲載したインド人研究者についての記事を引用した。しかし、この研究者の論文は未公表で、氷河消失の時期も予想していなかった。 「２０３５年」という時期は、別の文献の「２３５０年

【パリ＝林路郎】パリ大審裁判所（地裁に相当）は１８日、インターネット検索最大手の米グーグル社が、仏大手出版社の同意を得ずに同社の書籍を大量に電子化したのは著作権侵害だとして、グーグル社に電子化の差し止めと、３０万ユーロ（約３９００万円）の損害賠償支払いを命じる判決を言い渡した。 仏メディアによると、グーグル社に書籍の電子化差し止めを命じた判決は世界で初めて。同社が進める電子図書館計画に影響を及ぼす可能性もある。 訴えていたのは仏業界３位のマルティニエール社。仏出版業界の５３０社が同社の訴えを支持していた。 訴えでマルティニエール社側は、「グーグル社は他人の著作物を無差別に電子化することで、結果的に収益を上げるだろうが、著作権者には何の利益もなく、むしろ損害だ」と主張。グーグル社側は、「電子化は各書籍の一部に限っており、著作権を侵害するものではない」と反論していた。 サルコジ大統領は１４日の

本格的な「デジタル３Ｄ」（立体）映画時代がやって来た。今夏、３本の３Ｄ長編アニメが公開されるほか、今後もハリウッドから続々と上陸。日本でも、初の３Ｄ長編実写映画の製作が進められている。映画体験を変えるといわれるデジタル３Ｄの世界とは――。（小梶勝男） 目が疲れない見やすさ 現在、ドリームワークス製作の「モンスターＶＳエイリアン」、人気シリーズ３作目「アイスエイジ３／ティラノのおとしもの」の２本の３Ｄアニメが上映中だ。明日からディズニーの「ボルト」が公開され、３Ｄアニメ３本が出そろう。さらに来月８日には、２０分の短編だが邦画初のデジタル３Ｄ実写映画「侍戦隊シンケンジャー」（東映など）も加わり、４本の３Ｄ作品が集客を競う。 アニメ３作に共通するのは、「飛び出す」だけでない空間の奥行き、鮮やかなカラー、動きのある映像でも目が疲れない見やすさだ。立体になることでの不自然さもほとんど感じない。専用メ

厚生労働省は１０日、２００３年の人口動態統計（概数）を正式に発表した。１人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）は、前年の１.３２を大きく下回り、過去最低の１.２９となった。全国で最も合計特殊出生率が低い東京都では０.９９８７となり、全国で初めて１.０を割り込んだ。急速な少子化の進展は、年金改革関連法の前提を崩し、社会保障制度に影響を与えるだけでなく、労働力人口減少など経済成長にも懸念材料となるのは確実だ。 人口動態統計によると、２００３年に生まれた子供の数は、前年より３万２７人少ない１１２万３８２８人となり、２００１年から３年連続で減少。厚労省は、出生率低下について〈１〉２０００年や２００１年に比べ、２００３年の結婚件数が減少した〈２〉女性の出産年齢が上昇している――などと分析している。 同統計によると、２００３年に結婚したカップルは、７４万２２０組で、前年より１万７１１１組減少。

ネット時代の到来を受けて、米新聞業界は過去１０年来、ウェブ版閲覧の無料化を進めてきたが、最近になって見直しの動きが出てきた。 無料化が弾みとなって、毎年２０％以上の伸びを示してきたウェブ版広告収入が０８年、１・８％減と初めてマイナスに転じ、戦略の限界が露呈したからだ。 ＡＰ通信が加盟紙の編集責任者らを対象に行ったアンケート調査では、回答者の２８％が課金を計画。報道によれば、ニューヨーク・タイムズ紙は、無料で読める記事数を限定する一方、特典付きの有料会員制導入を検討している。 地方紙の中には、無料記事を速報などに限定し、読者参加のサイトを設置して有料閲覧につなげる動きもある。 コロンビア大ジャーナリズム大学院学院長（学術担当）のビル・グリュースキン氏は、こうした動きについて、「今まで無料だったものに課金するとなると、読者を納得させるだけの理由が必要」と指摘する。 課金によってページ閲覧数が減

２００５年５月に一般事業会社として初めて信託業に参入し、０６年に大ヒットした映画「フラガール」の制作を信託方式で資金支援したが、その後は目立ったヒット作に恵まれず、財務内容が悪化していた。 同社は、資産から負債を差し引いた純資産額（単体）が０９年３月末時点で４７００万円と、信託業法が定める純資産の最低額（１億円）を大きく下回った。金融庁は、資産規模や財務面の改善策、新たな収益計画などについて報告を求める方針だ。財務が改善されない場合、業務停止や免許取り消しに踏み切る可能性もある。 同社は、一般事業会社の信託業への参入を認めた０４年１２月の信託業法改正後、一般事業会社で信託業免許を取得した第１号だ。映画やアニメの制作者から著作権の管理・運用を受託し、興行などで得た利益を受け取る権利を証券化して、個人投資家などに販売するビジネスを手がけている。