Who is Feeling Lucky? - Yahoo! JAPANのGoogle採用
というわけでこのニュース。 Google Japan Blog: Yahoo! JAPAN のより良い検索と広告サービスのために Yahoo! JAPAN – プレスリリース CNETのお題にもなっているので。 大事なことは三つ。 負けたのはMicrosoft Yahoo! Japan は Yahoo! でなくてソフトバンクの子会社 もはやPCは「現場」にあらず 1. 負けたのはMicrosoft Googleが検索市場でトップの座にないのは、日本と中国ぐらいだった。「中南海八分」にされた中国はとにかく、日本市場は Yahoo! Japan の牙城。そのまま行けば米Yahoo!と同じように、そのままBingがされるかと思いきや、このニュース。Microsoftには痛恨の一撃だったはずなのだが、そのような緊迫感が今のMicrosoftには決定的に欠けている。 決め手となったのは、ソーシャルス
GoogleとYahoo Japanの提携について - 小川浩（ @ogawakazuhiro ）
Google とYahoo!Japanの提携が話題になっていますが、僕はたいして驚いてもいないし、実はそうらしいという情報も事前に得ていましたので、ああ 本当だったんだ、と言った程度の思いです。 それはともかく、MicrosoftのBing担当者は安穏としてられませんね。これは同社の国内でのネット戦略を数年分遅らせてしまったことになるのですから。 また、SEO業者もまた、突然メニューの一つがあまり意味がなくなってしまった（Google 対策もYahoo対策もさほどかわらなくなってしまった）わけですから、しばらくは対応に追われることでしょう。 とはいえ、たいていのネットユーザーにはどうでもいい話だし、社会全体をみれば両者の接近は、対Microsoftの作戦行動に過ぎない、と言えるでしょう。 御存じの通り僕は「アップルvs.グーグル」という本を書いており、この二社がいかに世界に影響を与える存在
アップルについての投稿を募集します
iPhoneやiPadの爆発的なヒットで、アップルはマイクロソフトを抜いて時価総額で全米第2位の企業になりました。しかしその企業姿勢には、批判も少なくありません。画像ソフトの標準であるフラッシュをサポートしなかったり、App Storeから「教育上好ましくない」とアップルが判断したアプリケーションを一方的に削除したり、スティーブ・ジョブズについての本を販売させなかったりする姿勢は「表現の自由の侵害だ」と批判を浴びています。 こうしたジョブズの閉鎖的な設計思想はマッキントッシュのころから一貫していますが、マックのときは少数派だったために問題にならなかったやり方が、iPhone/iPadで成功したために問題になっているともいえます。こうした批判に対して「それは私企業としてのアップルのやり方。くやしかったら、他の企業がもっといいものを作って市場で競争すればいい」という反論もあります。 そこで、こ
誰が何をネグレクト？ - Chikirinの日記
あなたは、 あなたの奥さんは あなたの娘さんは、 20代で結婚して、子供を2人産んで、離婚したら、母子で自活できますか？ 母親が売れっ子歌手やトップ女優でもないかぎり自活なんて無理だよね。 本人の資質や努力、やる気なんて関係ありません。どんなに能力、やる気があっても幼児 2人抱えて自活できる 20代の女性なんて皆無です。 ホストクラブに通ってたとか言われて責められてるけど、ホストクラブに通わず必死で働いてたら、食べていけたと思います？ つまり！ 20代で結婚して出産した人が離婚したら、自動的に“誰かが支援する必要”があるってことでしょ。 支援するのは誰？ ・別れた夫（慰謝料、養育費） ・実家の親 ・公的福祉（生活保護） 現実的には、別れた夫（夫も若いでしょうし）が自分の生活費に加え“母子 3名の生活費”を払い続けるのも、このご時世では苦しいでしょう。 つまり、20代で結婚、出産した女性が離
世論調査の改善と政策への反映 - 松本徹三
数日前の朝、たまたまＴＶの教育番組を見ていたら、埼玉大学の松本正生先生が「世論調査」のことについて話しておられました。先生は先ず「世論調査」が政治に対して与える大きな影響について、かつて自民党の小泉純一郎総裁の後継者として安倍晋三さんが選ばれた時の例を引いて説明し、この様な「世論調査」の力は「国民の報道機関に対する信頼」が基礎になっているのであるから、その信頼を傷つけないようにしなければならないというような趣旨の言葉で締めくくられていました。しかし、これは、この大きな問題を締めくくる言葉としては、いささか物足らないものでした。 また、先生はお話の中で、「重要問題に対する国民投票」についても触れられ、「世論調査」は法的には何ら意味を持たないものではあるが、政治家にとっては「国民投票」と同じような重さを持ったものとして受け止められるので、現在のように頻繁に「世論調査」が行われ、多くの政治家がそ
【求人募集】GIGAZINEのために働いてくれる記者・編集を募集します→終了しました
2007年の秋以降、ことあるごとに人材を募集してきましたが、今回はさらにもう一段階上のレベルアップを目指し、これまでとはまったく違う視点と条件で人材を募集することにしました。 端的に言うと、自分の時間を切り売りして時給換算し、「仕事は仕事、プライベートはプライベート」というような消極的考え方をする人ではなく、「自分はGIGAZINEだからこそできることをするためにGIGAZINEで働きたい、ほかのところでは働きたくない！」というプロフェッショナル的な考え方をする人を求めます。余所でも働こうと思えば働けるような人ではなく、「GIGAZINEだからこそ働きたい！」という人を求めます。 求人の詳細は以下から。 ◆募集に至る経緯 編集長の山崎です。今回の募集はGIGAZINEにとってひとつのターニングポイントを目指すものですので、この募集に至るまでの経緯について恥をしのんでここに公開し、記録してお
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中国、1日からオンラインゲームの規制法施行（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース