日銀の財政政策 : 池田信夫 blog
2010年08月30日19:13 カテゴリ経済 日銀の財政政策 日銀が追加緩和を決めたが、市場はほとんど反応しなかった。当たり前だ。デフレ脱却国民会議（笑）が主張するのとは逆に、資金はジャブジャブで銀行の日銀口座に「ブタ積み」になっており、余っている資金をこれ以上、供給しても何も起こるはずがない。しかし副作用を考えなければ、インフレにするのは簡単だ。岩本康志氏のいうように、現在，東証上場企業の時価総額は約300兆円である。150兆円あれば，この全企業の半数の株式を取得できる。[・・・]日銀が東証上場全企業の支配株主となったとする。支配株主として全社に商品を毎年１％ずつ値上げしろと命令すれば，１％のインフレが起こる。これは植田和男氏の議論を拡張したものだ。もっと簡単な方法としては、私が提案したように、日銀が1000兆円であらゆる有価証券や不動産などを買いまくれば、確実に大インフレが起こる。「
次なる危険 ― 民主党代表選挙に寄せて― 余野部 剛
政治と金や米軍基地移設の問題に絡んで失脚に追い込まれた鳩山・小沢政権の成り行きを傍らで見守っていた菅直人氏は、首相の座に就くや、自ら意志決定を行うのではなく官僚主導を受け入れることこそ、その座に長く留まるコツであるという古典的な知恵に目覚めたように見えた、が一方でこの用心深い政治家は、それに対する保険でもかけるかのように、大衆に媚びたり気に入った学者を手元に置いたりすることも怠ろうとはしない。そつなく欠陥もない代わりに芯もないそうした政治的態度は、波風を立てることを嫌う現在の国民心理を反映してはいるものの、一方で既得権者に都合の良い無風状態が長続きはしないことを知る者が抱く不安の念を、激しく掻き立てるものだと言わざるを得ない。 我々は今政治に何を求めるのだろうか？それは、政治主導の国家の意志決定能力を回復すること。大きな政府ではなく有能な政府、自らの力で意志決定をなし得る政府。肝心要の自己
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「労働移転」の可能性を論じない「光の道」の議論は意味がない。 - 松本徹三
民主党代表選は、菅さんと小沢さんの対決となり、緊張感が高まっています。こうなると、何れが勝ってもその後の政局は大波乱含みとなり、目が離せません。一方、「日本政府は当分抜本的な手は何も打てない」と見透かしたかのような投機筋の円買いと、それに連動するかのような日本株の下落は、多くの日本企業にとって次第に耐え難いレベルのものになっており、早急に何らかの手が打たれることが望まれています。 この様な状況下では、「国のICT政策」といった長期的な問題をあらためて語るのは何となく気が進まないのですが、8月23日に行われた「タスクフォースによる関係者からのヒアリング」と、その後に出されたタスクフォースの構成員の方々のコメントを見ると、どうしても苛立ちを禁じ得ず、今回ももう一度この問題について触れさせて頂くことにします。この情況が、「日本における物事の決定プロセスの問題点」を、はしなくも浮き彫りにしているよ
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