日銀が国債引き受けへ : 池田信夫 blog
2011年04月01日00:00 カテゴリ冗談 日銀が国債引き受けへ 政府は復興国債を日銀に引き受けさせることを閣議決定した。東日本大震災の復興のため、政府は復興基本法案を31日の緊急閣議で決定した。首相を本部長に全閣僚で構成する復旧復興戦略本部を設置し、震災復興担当相の下に復興庁を新設する。復興財源を確保するため復興国債を300兆円発行し、これを円滑に消化するため、財政法第5条に定める国会決議によって日銀に全額引き受けさせる。 この決定を受けて白川方明総裁以下、日銀理事は全員、政府に辞表を出し、次のような声明を発表した：このたび政府は、復興国債を国会決議によって日本銀行に引き受けさせることを閣議決定しました。この決定はきわめて遺憾なものであり、われわれは辞任をもって抗議するものです。300兆円という発行額も異常であり、ただでさえ危機的な状況にある日本の財政を決定的に破綻させるでしょう。
日本の会社はなぜ転勤が多いのか : 池田信夫 blog
2011年01月15日12:10 カテゴリ経済 日本の会社はなぜ転勤が多いのか きのう「たかじんのそこまで言って委員会」という東京では見られない番組で話題になったことだが、放送に出るかどうかわからないので、ちょっとメモしておこう。 日本の政治報道が「政局報道」でしかないのは丸山眞男以来、指摘されていることだ。その一つの原因は政治が政策で動いていないからだが、もう一つは記者が政策を理解していないからだ。記者クラブのローテーションは半年単位で、1～2年でクラブを転々とし、5年ぐらいたったら地方に転勤する。40歳すぎると管理職になるので、取材しているのはほとんど政治に素人の30代のサラリーマンなのだ。 これはマスコミだけではなく、日本のほとんどの会社と同じだ。日本人は転勤というのは当たり前だと思っているだろうが、外資ではトップクラスの幹部を海外法人に派遣するような戦略的な人事にしか見られない。I
今年のアクセス ベスト10 : 池田信夫 blog
2010年12月30日12:04 カテゴリその他 今年のアクセス ベスト10 当ブログの記事の今年のページビューのベスト10は次の通り：総務省案では次世代のiPhoneもiPadも日本で使えない ソフトバンクはなぜつながりにくいのか ジョブズがフラッシュをきらう本当の理由 ソフトバンクの「アクセス回線会社」案への疑問 大卒はなぜ職にあぶれるのか ソニーはなぜ没落したのか 始まった「いやがらせ放送」 菅首相の掲げるあやしい「小野理論」 地デジという壮大な無駄づかい 天皇制と２ちゃんねるやはりソフトバンク系が強い。特に1は、孫正義氏のツイッター経由で原口総務相（当時）に届き、電波部の決めた周波数割り当てをくつがえした歴史的な記事だ。これによって少なくとも8000億円の電波資源が生まれた。地デジ系が多いのもいつものことで、一般メディアがこの問題をタブーにしているためだ。本当は孫氏が「光の道」では
デフレ対策にフリーランチはない : 池田信夫 blog
2010年12月30日00:45 カテゴリ経済テクニカル デフレ対策にフリーランチはない 大晦日の夜10時30分から現代ビジネスのUstream討論に出て、12時半に終わったらテレビ朝日に直行して1時半から「朝まで生テレビ」という、レコ大から紅白に移動するようなスケジュールで6時間も討論会につきあうはめになった。他の出演者をみると、またリフレ論争になりそうだが、初歩的な話を繰り返すのは時間の無駄なので、予習しておこう（おさらいなので、今までの記事を読んだ人は読む必要はない）。 まず高橋洋一氏のいう「ベースマネーの上昇率と物価上昇率には強い相関関係がある」という話は、明白に誤りである。上の図は日銀の供給するベースマネー（青）と消費者物価指数（赤）の対前年比だが、何の関係もない。したがって準備預金を積み増す量的緩和には意味がなく、それによって「円高を防ぐ」こともできない。 他方、物価を引き上げ
ソニーはなぜ没落したのか : 池田信夫 blog
2010年12月17日11:42 カテゴリ経済 ソニーはなぜ没落したのか きのうは佐々木俊尚氏のつぶやきに端を発して、ソニーたたきで盛り上がったようだが、ソニーストアの対応ブラウザがIE6/7だというだけで「ソニーは死んだ」というのは大げさだろう。ソニーの症状は創業60年以上たった企業としては普通の大企業病で、他の大企業に比べて特にひどいわけではない。むしろ、まだ多くの人がソニーにこれだけ期待しているのは立派なものだ。 ただ辻野晃一郎氏も指摘するように、出井社長時代に採用されたアメリカ的な経営体制がガバナンスを混乱させた。以前の記事でも書いたように、「コテコテの日本企業」であるソニーに形だけ「株主資本主義」を持ち込む一方、抜本改革をしないで900以上の連結子会社を温存した出井氏が、ソニーをだめにした主犯である。 私は20年以上ソニーの株主として見てきたが、ソニーがイノベーターだったのはプレ
海老蔵たたきのナンセンス : 池田信夫 blog
2010年12月04日00:17 カテゴリ科学/文化 海老蔵たたきのナンセンス このごろ新聞は失言や野次など政治家の下らない話ばかりで、週刊誌やワイドショーは海老蔵たたき一色だ。私は歌舞伎はまったく知らないが、海老蔵が批判されなければならないのは顔見世興行に穴をあけたことだけで、傷害事件については彼が被害者なのに、まるで加害者のようなバッシングは尋常ではない。 芸人は、普通のサラリーマンとはまったく違う人種である。大勢の前で演技するというのは、ある種の狂気がなければできない仕事で、どこかバランスの崩れた人でないと一流にはなれない。昔から芸人は「悪所」と近いところにいて、河原乞食と呼ばれる両義的な存在だった。彼らが暴力団とつきあうのも闇の世界と近いからで、そういう世界を垣間見ることで観客は日常のストレスを解消するのだ。 プルーストは「サント＝ブーヴにさからって」という有名な評論で、作品を理解
旧メディアは死なない : 池田信夫 blog
2010年12月01日23:18 カテゴリメディア 旧メディアは死なない きのうのBLOGOSシンポジウムで田原総一朗さんもいっていたが、日本のメディアをめぐる状況で驚くべきなのは旧メディアが没落することではなく、それが意外に没落しないことだ。 私がNHKに入った1970年代にも「ニュースはテレビで見る時代だ。新聞は終わる」といわれていたが、そうはならなかった。80年代に衛星やケーブルが出てきたときは「地上波は終わりだ」といわれたが、そうならなかった。90年代にインターネットが出てきたときも「テレビは終わりだ」といわれたが、いまだに日本人のテレビ視聴時間は1日3時間30分で、10年以上ほとんど変わらない。 これは新聞の場合には、宅配と再販制度によって固定客をつかまえていることが大きい。ウェブ版にも全文は出さず、1ヶ月ぐらいで記事を削除するなど、各社が談合して紙の新聞に劣る媒体にしている。テ
高度成長は復活できるか : 池田信夫 blog
2010年11月05日10:49 カテゴリ本経済 高度成長は復活できるか 先日の記事では、日本の高度成長は「まぐれ当たり」で、二度と再現できないという説を紹介したので、今日はその逆の説を紹介しよう。本書(2004)はキワモノ的な題名で損しているが、内容は実証的で、同様の議論は八田達夫氏など経済学者も主張している。 本書の主張は、次の図に集約される。実質GDP成長率は農村から都市への人口移動率と強い相関があり、高度成長は労働人口の移動によってほとんど説明できる。ところが70年代に、石油危機で成長率が大幅にダウンするとともに、田中角栄の『日本列島改造論』が出てきて地方に公共事業を増やした。彼の「国土の均衡ある発展」という考え方がその後も続いたため、これによって人口の都市集中が抑制され、成長率が落ちたというものだ。 実質GDP成長率と農村から都市への人口移動率（1955年＝100） これは標準的
講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について : 池田信夫 blog
2010年10月24日12:14 カテゴリメディア 講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について 講談社の野間副社長は「年内に2万点をデジタル化しろ」と社内に号令をかけ、同社のほとんどの著者に「契約書」を送っているようだ。その1通を入手したので、一部を引用する：第3条（本著作物のデジタル的利用の目的）甲[著者]は、第2条記載の目的にそって本著作物のデジタル的利用を乙[講談社]に許諾する。本契約期間中、甲は自ら本著作物のデジタル的利用を行なわず、また、乙以外に本著作物のデジタル的利用を許諾しない。第4条（利用の範囲）乙は、本契約に基づき、本著作物のデジタル的利用について次の各号に掲げる行為をすることができる。本著作物を自己の費用負担でデジタル化して、本デジタルコンテンツを製作すること。なお、本デジタルコンテンツは乙が管理し、デジタル化の過程で発生した本デジタルコンテンツに関する所有権は全て乙
週刊ダイヤモンドの消えた特集 : 池田信夫 blog
2010年03月26日15:18 カテゴリメディア 週刊ダイヤモンドの消えた特集 きのうの電子出版シンポジウムの後の懇親会で話題になり、すでにツイッターなどでも噂になっているので、複数の編集部員から聞いた事実関係だけを（固有名詞は略して）記録しておく： 週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」（仮題）という60ページの企画だった。私は1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、企画の内容や私のビジネスについても何度か話をした。メインは電子書籍の話で30ページぐらいだが、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。 ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という連絡を受けた。なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。彼の言葉によれば「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っている
ベノワ・マンデルブロ 1924-2010 : 池田信夫 blog
2010年10月16日21:43 カテゴリ本科学/文化 ベノワ・マンデルブロ 1924-2010 マンデルブロが死去したようだ。今のところTyler Cowenなどのブログ記事しか情報源がないが、彼の親友だったTalebのホームページに告知があるので間違いないだろう。 マンデルブロは、アインシュタインやフォン=ノイマンと並ぶ20世紀最大の科学者だが、自分を「経済学者」と呼んでいた。フラクタルの概念も、彼が株価のチャートを見ているとき気づいた自己相似性が出発点だった。本書はそれをコンピュータを使って理論化した古典である（絶版）。『禁断の市場』は彼の理論を経済に応用してやさしく解説したもので、その後の金融危機を見事に予告している。 経済学が市場の動きを予測できる実証科学になるためには、古典物理学をモデルにした古い解析的な手法を卒業して、マンデルブロの開発した計算論的な手法を活用する必要があろう
雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月11日00:45 カテゴリ経済 雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない 朝日新聞によれば、日本航空は370人のパイロットに「退職を迫っている」そうだ。労働者がこれに応じなければ整理解雇するとの方針を管財人が示しているので、実行されれば日産以来の大規模な整理解雇となろう。 日本経済の長期停滞の最大の原因が労働市場にあるとの認識は、最近おおくの人々に共有されるようになり、解雇規制を緩和すべきだという意見がようやく公に議論されるようになった。しかし実は、法律上の解雇の制限という意味では、日本の解雇規制はそれほど厳格ではなく、OECDの基準でも平均よりややゆるやかである。 明文の規定としては、民法では解雇自由の原則を定めている。労働基準法では「30日の予告」を定め、組合活動などによる不当解雇を禁止しているぐらいだが、重要なのは労働契約法で解雇権濫用法理が明文化されたことである
中国が世界をリードするとき : 池田信夫 blog
2010年09月25日15:36 カテゴリ本法/政治 中国が世界をリードするとき 本書はイギリスのジャーナリストが書いたもので、タイトルはいささかセンセーショナルだが、内容はまじめなものだ。今回の事件との関連でおもしろいのは、中国が西洋世界の「法の支配」に挑戦しているという話だ。通説では、西洋が近代化によって中国を追い抜いたのは、財産権や契約などのガバナンスがしっかりしていいて市場や株式会社などの人的関係に依存しない組織ができたからで、中国も成熟すれば西洋化すると西洋人は考えているが、著者はこれに異を唱える。イギリスが近代化に成功したのは、産業革命によって工業化した結果であって、その逆ではない。西洋が世界を制覇したのは、慢性的に戦争を繰り返し、常備軍や歩兵を自前でもつために市民権や財産権を与えたからだ。主権国家の本質は、休戦ラインで国境を画す「軍事国家」であり、中国には国境という概念はなか
検察は経済事件に介入するな : 池田信夫 blog
2010年09月13日11:19 カテゴリ法/政治 検察は経済事件に介入するな 日本振興銀行が破綻し、初めてのペイオフが行なわれた。マスコミは例によって木村剛氏に集中豪雨のような非難を浴びせているが、彼の逮捕容疑は検査忌避という手続き問題だけで、本来の容疑である出資法違反では立件されていない。細野祐二氏も指摘するように、「本件」で逮捕できなかったのは検察の敗北ともいうべき事態であり、公判はかなり難航するだろう。 ただし振興銀の経営実態が悪いことは以前から噂されており、ダミー会社を使った「不良債権飛ばし」が行なわれていた疑いは強い。こっちのほうが本筋だろうが、スケールは90年代にメガバンクのやったことに比べれば2桁ぐらい小さい。木村氏を逮捕するなら、ここ数代の全銀協の会長はみんな逮捕しないと「法の下の平等」が泣く。 粉飾決算やインサイダー取引などの経済犯罪を厳罰化するのはここ20年ぐらいの傾
日銀の財政政策 : 池田信夫 blog
2010年08月30日19:13 カテゴリ経済 日銀の財政政策 日銀が追加緩和を決めたが、市場はほとんど反応しなかった。当たり前だ。デフレ脱却国民会議（笑）が主張するのとは逆に、資金はジャブジャブで銀行の日銀口座に「ブタ積み」になっており、余っている資金をこれ以上、供給しても何も起こるはずがない。しかし副作用を考えなければ、インフレにするのは簡単だ。岩本康志氏のいうように、現在，東証上場企業の時価総額は約300兆円である。150兆円あれば，この全企業の半数の株式を取得できる。[・・・]日銀が東証上場全企業の支配株主となったとする。支配株主として全社に商品を毎年１％ずつ値上げしろと命令すれば，１％のインフレが起こる。これは植田和男氏の議論を拡張したものだ。もっと簡単な方法としては、私が提案したように、日銀が1000兆円であらゆる有価証券や不動産などを買いまくれば、確実に大インフレが起こる。「
ニセ経済学の見分け方 : 池田信夫 blog
2010年08月28日00:19 カテゴリ経済 ニセ経済学の見分け方 血液型やマイナスイオンからホメオパシーまで、世の中にニセ科学の種は尽きない。経済学は科学といえるかどうかあやしいが、ニセ経済学の類は多い。ニセ科学には、次のような特徴がある：複雑な現象を一つの原因で簡単に説明する 「＊＊さえやればすべて直る」と万能の治療法を宣伝する 一見もっともらしい科学用語を使い、学界の権威を利用するリフレはこの3つの特徴を見事に満たしているが、もっとお粗末なのは「国債はいくら発行しても大丈夫」と称するバラマキ派である。日経ビジネスオンラインの三橋某の記事も、前半は磯崎さんも指摘するようにバランスシートの読み方を知らないで支離滅裂な話をしており、日本語として意味をなしていない。 主要部分では、GDPギャップを「需要と供給のギャップ」と取り違えてトンチンカンな話をしている。以前の記事でも書いたように、G
全体最適とボトルネック : 池田信夫 blog
2010年08月27日02:04 カテゴリIT経済 全体最適とボトルネック きのう情報通信政策フォーラムのシンポジウムで「情報通信の競争力」について話して、技術屋さんの悩みに共通点があることがわかった。日本の技術力は（最近はちょっと落ちているとはいえ）絶対的な水準はまだまだ高いのに、世界市場では韓国や台湾にも勝てない。なぜ技術力がビジネスの競争力に結びつかないのかという話だった。 このパズルは、イノベーションの本質を考えれば解ける。前にも書いたように、セイの分類でいえば、日本には勤勉な「労働者」と優秀な「科学者」はたくさんいるが、リスクを取る「起業家」がいないのだ。こういうとき、技術開発にいくら補助金を出しても役に立たない。複数の生産要素でアウトプットを出そうとするとき、必要なのは個別の生産量を最大化するのではなく、まず全体最適を考えて資源を戦略的に配分することだ。そのために大事なのは得意
この10年の本ベスト10 : 池田信夫 blog
2009年12月13日01:28 カテゴリ本 この10年の本ベスト10 雑誌には「今年のベスト10」が載る季節になったが、ここでは範囲を広げて2000～09年の10年間のベスト10を選んでみた。私の週刊ダイヤモンドの書評も、まる10年になった。来春には「経済書のブックガイド」を出す予定。原書を除いてリストアップすると、クリステンセン『イノベーションのジレンマ』 コルナイ『コルナイ・ヤーノシュ自伝』 ネグリ＆ハート『帝国』 グライフ『比較歴史制度分析』 タレブ『ブラック・スワン』 アカロフ＆シラー『アニマルスピリット』 デリダ『マルクスの亡霊たち』 中山信弘『著作権法』 レッシグ『コモンズ』 アンダーソン『ロングテール』1は今や古典になったが、これを日本で世に出したのは私の書評だった、と訳者に感謝された。2は社会主義という壮大な悲劇を経済学者が分析した感動的な本。3も9・11以後の状況を語る
最悪の時はこれからだ : 池田信夫 blog
2010年08月21日15:02 カテゴリ経済 最悪の時はこれからだ 来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である。 完全失業率は5％程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。 社内失業を奨励して労働保持を増やす雇用調整助成金は、一昨年の10億円弱から昨年は6000億円以上に激増した。このため潜在失業率は、経産
日本人はなぜリスクをゼロにしようとするのか : 池田信夫 blog
2010年08月20日16:56 カテゴリ科学/文化 日本人はなぜリスクをゼロにしようとするのか 佐々木俊尚氏がツイッターでこういう疑問を出している：よく言われることだけど、日本は「リスクはゼロにすべき」と思ってる人がやたらと多く、リスクマネジメント（リスクを減らすコストとリスクが生むコストを天秤にかける）の意識が欠如している。なぜそういう思考にいかないのか。日本人の民族性となんか関係があるんだろうか。これは私もブログ記事で書いたことがある。行動経済学の実験によれば、必ずしも日本人がリスク回避的とはいえないようだが、資産構成をみるかぎり先進国では群を抜いてリスク回避的だ。その理由は（前の記事でも書いたが）組織内のコーディネーション様式と関連していると思う。次のような状況を考えよう：2機の戦闘機が同時に敵艦を攻撃する。2機で攻撃すると撃沈できるが、1機だけだと撃墜されてしまうとする。ここで一
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