値下げ戦争の予兆 「大変です!SBIアクサが我々に対抗して値下げをすると発表しました!」 同僚からの報告を聞いて、思わずパソコンから顔をあげた。開業から4ヶ月目に入り、暑い夏が明けようとしていた2008年9月2日。折りしも社長の出口は二人で仕事を始めてから初めての休暇を取っているところだった。 「SBIアクサ生命がライフネットに対抗して保険料を割引」 このようなタイトルの日経新聞記事は、同社が翌10月から一定の条件の契約について保険料の割引を実施することと、それによって保険料が業界最低水準になったと主張していることを報じていた。 よりによって、出口が不在の間にこんなニューズが流れるとは。もしかして、先方に社長のスケジュールが漏れているのでは?そんな冗談を言う人までいた。 「ライフネット生命はマネックス、SBIアクサはSBIグループがそれぞれ支援しているが、ネット証券の熾烈な手数料値下げ競争
景気が悪くなると政府(と中央銀行)は基本的にふたつの景気対策をすることができる。財政政策と金融政策である。財政政策は歳入面と歳出面にわけることができ、歳入面での景気対策とは減税であり、歳出面での景気対策とは主に公共事業のことである。金融政策による景気対策は金利を下げる金融緩和である。 これらが景気を浮上させる仕組みは非常に簡単である。減税をすると民間が使えるお金が多く残るので消費が増える。公共事業をすれば、その分の雇用が生まれ、政府が公共事業にお金を使う分、必ずGDPは増える。それはつまり公共事業に関わった人々の所得が増えるわけである。それらの所得はさらに何かに使われるだろう。中央銀行が金利、つまりお金の値段を下げれば、企業はお金を銀行から低い金利で借りて設備投資を増やそうとするし、個人も住宅ローンで家を買ったりする。そして景気が上向く。 驚くことではないだろうが「政府が景気対策をするべき
財政赤字が深刻化する中、いつ国債が消化できなくなるかとか長期金利が上がるかといった問題が話題になりますが、かりに国債が永遠に消化できるとしても、現在の高齢者の消費を将来世代が増税や年金保険料の増額で負担しなければならないという世代間格差の問題が残ります。その規模も、生涯収入で60代以上と20代で7000~8000万円も違うという世界最大の格差です。 これは税や年金だけではなく、中高年の雇用を守る規制が強いために、雇用調整が新卒採用の抑制によって行なわれ、結果的に大卒の「就職浪人」が2割を超えるという形でも世代間の格差が拡大しています。しかし政治家の反応は鈍く、民主党の代表選でも、この問題は争点にさえなっていない。この問題をどう考えればよいか、また格差を是正するには何をすべきかについて、みなさんの投稿を募集します。投稿規定はこちら。
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