【ソウル=黒田勝弘】韓国海軍が近く米海軍と合同で開催する軍楽隊同士の親善コンサートで、韓国の大衆歌謡「独島はわれらの土地」が演奏されると話題になっている。 「独島」は日本の竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名。韓国海軍は大型強襲揚陸艦を「独島」と命名するなど“独島・愛国キャンペーン”に熱心だが、今度は米軍まで引き込み“対日嫌がらせ”に手をつけたかたちだ。 このため招待されていた在韓日本大使館の駐在武官は急遽(きゅうきょ)出席を取りやめた。 今回の米韓親善軍楽隊コンサートは、朝鮮戦争休戦60周年記念として韓国海軍が計画。日本の横須賀を拠点とする米第7艦隊の軍楽隊を招き26日と28日、ソウルと釜山で合同演奏会を開く。 演奏会は公開で、米韓双方の11曲が演奏され、その中に韓国の反日歌謡「独島はわれらの土地」が合唱付きで含まれているという。竹島問題をめぐる韓国の“やりたい放題”はエスカレートの一途だ。
何が兄弟を凶悪なテロに駆り立てたのか。それぞれの夢を持ちながら、人生を歩んでいた移民一家の兄弟。アマチュアボクサーで活躍した兄は大学を中退、弟は成績優秀者で、多額の奨学金を得て大学へ進学していた。2人の間で、どのように「テロの兆し」が醸成されたのか、捜査が待たれる。 地元紙「ボストン・グローブ」(電子版)によると、兄弟は約10年前に一家でキルギスタンから移民してきた。元弁護士だった父親は、米国では自動車の修理工として働き、母親は美容師だった。地元テレビなどによると、両親は2年ほど前に帰国したという。 死亡した兄のタメルラン・ツァルナエフ容疑者(26)は、エンジニアを目指し、ボストン近郊にあるバンカーヒル・コミュニティ短大に進学したが、単位を取れずに退学した。元アマチュアボクサーで、全国大会のタイトルも持っていた。近所の住民によると、最近はイスラム風の服装をまとうことが多くなっていたという。
99歳の社会人聴講生として桃山学院大学(大阪府和泉市)に通学してきた村川信勝さん=大阪市東成区=が、4月からの新学期も2科目選択し、7年目の聴講生として通学を続けることになった。今年中に100歳という節目を迎えるが、「頑張らなしゃあない」と学習意欲はさらに旺盛だ。肺炎で入院、リハビリで4月に間に合わせた 「ここ(大学)に来ると思ったら、前の日から気持ちがしゃんとしている」。1月、大阪総合面の「まちかど人間録」で紹介したとき以来、約3カ月ぶりに再会した村川さんは、勉強道具の入ったリュックを背負った若々しいかっこう。つえをついているものの、しっかりした足取りだ。 今学期に選択したのは「国際政治事情研究」と「東南アジア近現代史」の2科目。兵士として太平洋戦争を経験しており、外交や国際関係は最も関心のある分野だという。 実は、1月中旬から2月末にかけて肺炎で入院した。「家で3べんも血を吐いて、ふう
【北京=矢板明夫】8日に開催される中国共産党大会を前に、軍の最高機関、中央軍事委員会の建物にあった江沢民前国家主席(前軍事委員会主席)の執務室が閉鎖されたことが中国の軍関係者の話で分かった。最近行われた一連の軍指導部人事で、胡錦濤国家主席と習近平国家副主席の側近が主要ポストを占め、江派だった将軍たちが引退。執務室の閉鎖は江氏の影響力低下を象徴しており、中国軍は今後、胡派と習派の2大勢力が対抗する構図に様変わりする。 江氏は2004年秋に党中央軍事委員会主席を退任したが、軍関係者によれば、中国のペンタゴンと呼ばれた中央軍事委員会の建物「八一大楼」の中に主席時代とほぼ同じ大きさの執務室を残していた。複数の専属秘書も配属されており、江氏は時々訪れ、現役の軍幹部や元軍首脳と面会するなどして、軍への影響力を行使していた。 しかし、最近、軍内の江派の存在感が急速に低下し、胡主席を支持する一部の軍長老か
米南部フロリダ州の空港で、1歳半の女児が「テロリスト」として搭乗禁止名簿に記載されているとして、航空機から降ろされていたことが分かった。航空会社はすぐに間違いを認めて再搭乗を許可したが、激怒した両親は搭乗を拒否した。 11日付のニューヨーク・ポスト紙によると、生後18カ月のリヤナちゃんと両親は3人とも米国生まれのアラブ系米国人。 今月8日、親戚の家があるフロリダ州からニュージャージー州の自宅に帰るため、ジェットブルー航空便に乗ったところ「あなたの娘が搭乗禁止名簿に載っている」と告げられ、保安官や米運輸安全局(TSA)の係員ら約10人に付き添われて飛行機から降ろされた。 数分後に間違いであることが分かったが、両親は「大勢の前で見せ物にされ、辱めを受けた」と再搭乗を拒否。「ばかげた話だ。航空会社は謝罪もしなかった」と激怒している。(共同)
ソフトバンクモバイルは25日、東京メトロの157駅で公衆無線LAN「WiFi(ワイファイ)」を11月1日から提供開始すると発表した。すでに都営地下鉄での提供は始めており、東京都内の地下鉄駅をほぼ網羅したことになる。 同社はまた、全国のワイファイ基地局を9月末の約10万局から10月25日現在で12万3000局に増設したことも明らかにした。 スマートフォン(高機能携帯電話)の普及によるデータ通信量の急増で、各社の携帯電話回線は逼迫し始めており、ワイファイ基地局の増設でデータ通信の分散する動きが活発化している。
シャープの多機能端末「ガラパゴス」が、発売からわずか約10カ月で自社販売の終了に追い込まれた。先行する米アップルの「iPad(アイパッド)」に対抗できずに販売が低迷していたからだ。液晶テレビや太陽電池などに次ぐ新たな柱に育てるという戦略が、裏目に出た。 「端末とコンテンツ(情報の内容)を結びつける新しいビジネスモデルに乗り出す」。シャープの片山幹雄社長は昨年秋、ガラパゴス発売の狙いをこう強調してみせた。 液晶テレビを代表するデジタル家電は過当競争による価格下落が響き、採算が悪化。そこで期待したのが、コンテンツと結びつけてハードに付加価値を付けられる電子書籍だった。 事業を軌道に乗せるためシャープは、DVDレンタル・書店チェーン「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)とコンテンツ配信の共同出資会社を設立。値崩れを防ぐために当初は店頭販売をせず、郵送やインターネ
バイオ関連企業として知られる林原(岡山市、林原健社長)など同グループの中核4社が、私的整理の手法である「事業再生ADR」を民間の第三者機関に申請し、受理されたことが25日分かった。金融機関などによると負債総額は1千億円程度とみられる。 林原グループは非上場の同族企業で、抗がん剤のインターフェロンで国内トップクラス。甘味料などに使うトレハロースは世界生産のほぼすべてを担う。美術館運営や恐竜の化石調査などのメセナ活動でも知られる。 医薬品・食品原料などの研究開発費の増大に加え、事業の多角化、大規模な不動産開発で負債が膨らみ、経営を圧迫。景気悪化で売り上げも伸び悩む中、金融機関の融資姿勢が慎重になり、債務返済が難しくなった。 同グループは事業を続けつつ、銀行などの債権者から返済延期の了承を取り付け、再生を目指す。今後、債権者集会を開いて経営状況を説明し、リストラ策を含む事業再生計画案のとりまとめ
経営破綻して再建中の日本航空が今月から一部のパイロットに対し、“白紙”の月間乗務スケジュールを示し、事実上の強制退職を迫っている。対象者や労組は猛烈に反発。他の職員たちもさぞ心を痛めているかと思ったら、必ずしもそうではないようだ。どういうことなのか。(夕刊フジ) 今年度中に約1万6000人の削減を予定する日航。希望退職者を募集しても予定数を大幅に下回り、目標のクリアはかなり難しくなっている。 そんな状況もあり、日航では、今月から約2500人のパイロット(機長と副操縦士)のうち50代後半の機長や50歳以上の副操縦士、病気欠勤が多い計約370人に“白紙”の月間乗務スケジュールを渡して事実上の退職を迫っているという。 対象者や労組は猛烈に反発。再就職先がたやすく見つかる時代ではないだけに当然の反応だろう。他の職員たちもさぞ怒り心頭かと思ったら必ずしもそうではない。 客室乗務員の1人がこう話す。
元インド海軍中将 K・K・ナイヤール氏 日本は中国に譲歩して、中国漁船の船長を釈放したことで、中国に対して面目を失っただけでなく、世界に対しても面目を失った。 日本が中国人船長を逮捕したのは正しい行為だった。だが、その時点で日本政府は、後に起こるであろう事態を想定できなかったのか。船長を釈放した現段階では、すでに次の事態を想定する必要がある。それは、中国が日本の主権が及ぶ海域の開発に乗り出してくるということだ。 船長を釈放するという判断はそれほど重要な意味を持つのだが、果たして日本政府はそこまで先を見通して判断したのだろうか。また、判断に至るまでの過程はどうなっていたのか。閣僚間でしかるべき協議が行われたのだろうか。 本来であれば、日本は船長に対し、日本の司法制度にのっとった手続きを迅速に行うべきだった。さっさと起訴し、裁判所はすぐに判決を下す。そして、判決の翌日にでも釈放して帰国させれば
民主党代表選が終盤に向かうなか、小沢一郎前幹事長(68)陣営が強烈なスキャンダルに襲われた。明日発売の週刊誌2誌が「小沢ガールズ」として知られる青木愛衆院議員(45)の“密会疑惑”を報じているのだ。両誌の内容には食い違いがあるものの、この時期にスキャンダルが出ること自体が陣営にとっては手痛い。代表選影響を与えるのは必至だ。(夕刊フジ) 報じたのは、明日9日発売の「週刊文春」と「週刊新潮」。 文春は「小沢一郎と青木愛『京都の密会映像』」と題して、京都・木屋町にある老舗割烹旅館での小沢氏と青木氏との“密会”の様子を両氏が写った写真とともに掲載。2人が手をつなぐような素振りや、青木氏が浴衣姿に着替えてリラックスした表情を見せるなど、親密さをうかがわせる様子が写っている。 同誌によると、これらの写真はテレビ局が撮影した映像から抜粋したもの。小沢氏が代表選出馬を決める前の先月中旬に撮影され、ニュース
【ニューヨーク=松尾理也】米アマゾンは19日、同社がダウンロード販売している電子書籍の過去3カ月間の販売数が、初めてハードカバーの単行本の通信販売を上回ったと発表した。同社の電子書籍端末「キンドル」のほか、米アップルの「iPad(アイパッド)」の参入などによる「電子書籍元年」の活況ぶりが裏付けられたかたちだ。 アマゾンの発表によると、過去3カ月の間、通信販売によるハードカバー100冊あたりの電子書籍販売数は143冊。過去1カ月に絞ると、ハードカバー100冊あたり電子書籍180冊にはね上がるという。 「キンドル」自体も大幅な値下げの結果、好調に売り上げを伸ばしており、同社のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は「キンドルはひとつのジャンルとしての地位を確保した。取り扱いを初めてわずか33カ月しかたっていない電子書籍が、過去15年にわたって販売してきたハードカバーを上回ったのは驚きだ」と述べ
菅直人首相は15日、午前10時に私的スペースである首相公邸を出て首相官邸で執務に入る予定を2時間遅らせた。首相周辺は「予定もなく、来客の予定もないため」と説明している。 仙谷由人官房長官は同日午前の記者会見で、「(首相は)公邸で事務を打ち合わせ、電話をするなどして公務をこなしていることを確認している」と説明。マスコミ各社から首相の動静に関する質問が相次いだことについて、「こういう場で議論になる問題なのか。理解できない。身体上の問題があれば公表すると思うが、全く変わりない」と不快感を示した。
特許庁発注のコンピューターシステムをめぐる汚職事件で、経済産業省は7日、贈賄容疑で職員が逮捕されたNTTデータ(東京)を、6カ月間の指名停止と補助金交付停止にした。 システムに関する情報提供の見返りにタクシーチケットを受け取ったとして警視庁が6月、贈収賄容疑でNTTデータの部長と特許庁のキャリア技官をそれぞれ逮捕。NTTデータは、同庁のシステム開発にかかわる新規受注を自粛する方針を既に表明している。 システムの設計は東芝ソリューションが落札し、NTTデータは受注できなかったが、経産省は6月末、情報漏洩(ろうえい)の影響を調べるため、弁護士らで構成する調査委員会を設置した。
民主と自民の公認候補が接戦を繰り広げ、両党がともに重点区と位置づける鹿児島、熊本選挙区に、党幹部や人気議員が集中的に投入されている。8日には菅直人首相と自民党の小泉進次郎衆院議員が両選挙区を遊説した。知名度の高い2人が、繁華街などに集まった多くの有権者に支持を訴えた。 仕分け強調「時計を止めるな」/熊本弁「将来にツケ残すな」 「本当に横一線の接戦。1票で勝つか負けるかという戦いをしている」。熊本市内の公園で開かれた民主党新人の演説会。鹿児島で新人の応援を終え駆けつけた菅首相は「民主党を作っていただいた細川(護煕)元総理のおひざ元である熊本で、何としても議席を預けていただきたい」と声を張り上げた。 菅首相は事業仕分けなどの成果を強調したうえで、「わずか10カ月で時計の針を止めてしまうのか、新しい経済、福祉、強い財政を進めていくかはこの熊本で決まる」と力を込めた。 小泉氏もこの日は鹿児島、熊本
ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社は27日、共同出資して電子書籍端末向け配信会社を設立する、と発表した。ソニーは現在欧米で展開している電子書籍端末「リーダー」の国内販売を年内にも開始する計画。配信基盤環境を整備し、リーダー向けデジタルコンテンツ(情報の内容)の充実を図り、米アップルが28日から国内販売する新型多機能情報端末「アイパッド」に対抗する。 新会社の資本金および資本準備金は3千万円で、4社が25%ずつ出資する。当初は事業企画会社として7月1日に設立する。書籍、コミック、雑誌、新聞などを対象としたデジタルコンテンツ向けの配信基盤を構築、管理・運営する事業会社に早期に移行し、年内にサービスを開始する。 ソニーなどの4社は国内の電子書籍市場の早期立ち上げに向け、他の企業にも新会社への参加を呼びかける。同日、都内のホテルで記者会見した米ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫シニア・
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く