仮想通貨｢採掘｣で大誤算､GMOとDMMが急転換 | 金融業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「ブロックチェーンと仮想通貨は、インターネットに匹敵する発明だ」――。GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は記者会見や取材の場でそう繰り返し語り、ここ1年ほどそれら領域での事業開発を推進してきた。だが同社は今、仮想通貨関連事業が発端となり、”泥沼”にはまっている。 GMOは12月25日、「仮想通貨マイニング（採掘）事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題したニュースリリースを発表した。仮想通貨の自社マイニング事業で減損損失など115億円、マイニングマシンの開発・製造・販売事業で債務譲渡損など240億円が発生し、2018年12月期の第4四半期にこれらを特別損失として処理するという内容だ。 同社は今期の業績予想を公開していないが、『会社四季報・新春号』（小社刊、12月14日発売）では同社の純利益を106億円と予想している。ここに今回の特別損失計355億円がのしかかれば、200
日本の｢キャッシュレス後進国｣説に異議あり | 金融業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
2019年10月に予定されている消費増税10％に備え、政府は中小商店などでキャッシュレス決済を行った消費者に、ポイントを還元する増税対策を打ち出した。2000年から社長を務め、金融危機やリーマンショックなど、数々の危機を乗り越えてきたクレディセゾンの林野宏社長はどう考えるのか。QRコード決済などへの対抗策や長期戦略、「ポスト林野」についても尋ねた。 ――政府は2019年10月の消費税対策として、ポイントを活用する景気対策を打ち出しました。どう受け止めていますか。 「キャッシュレス」という概念をクレジット、プリペイド、デビットカードの3つ（の支払い手段）に絞って、これを現在の20％から（40％へ）倍増させる話になっている。だが、個人消費を活性化する目的なら、個人消費に対するキャッシュレス比率は、銀行振り込みも含めるとすでに51.8％あるとNIRA総合研究開発機構が示している。今の消費税対策は
｢GAFAやめました｣若者が離れ始めた根本理由 | IT･電機･半導体･部品 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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｢父の家庭内暴力｣を漫画にした39歳女の半生 | 「非会社員」の知られざる稼ぎ方 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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日本人が｢フェルメールの価値｣を語れない訳 | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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父の暴力で崩壊寸前｢13歳少女｣が生き残る道
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プライドがムダに高い｢中高年男性｣の末路 | 「コミュ力」は鍛えられる！ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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聖闘士星矢の｢瞬｣を女にしたNetflixの波紋
Netflixが来年夏全世界配信する3DCGアニメ『聖闘士星矢：Knights of the Zodiac』が、早くも論議を呼んでいる。主要キャラクターのひとり、アンドロメダ星座の瞬が、男性から女性に変えられたせいだ。 80年代後半に制作された日本のアニメと原作漫画では、主要キャラクター5人全員が男性。当然ファンの抵抗は大きく、12月8日に予告編がYouTubeにアップされると、「いいね」がおよそ6000近くついたのに対し、「やだね」は1万件以上もついた。 それを受けて、プロデューサーのユージーン・ソンは、「30年前なら、男ばかりの集団が世界を救っても問題はなかった。当時はそれが普通だったからだ。だが、世の中は変わった。今は、男と女が一緒に仕事をするのが普通。僕たちは、そういうのを見慣れている。男だけのものにしてしまったら、視聴者は、僕らが何かのメッセージを送っていると受け止めてしまうだ
ベンツ｢新旧Gクラス｣に見た武骨すぎる凄み
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アスペルガー41歳男性が｢就労不可｣の理由 | ボクらは｢貧困強制社会｣を生きている | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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圧倒的な不平等が世界にいずれ蔓延する理由
世界中の知識人から賞賛を浴び、全世界で800万部を突破したベストセラー『サピエンス全史』。7万年の軌跡というこれまでにない壮大なスケールで人類史を描いたのが、イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏だ。 現代を代表する知性が次に選んだテーマは、人類の未来像。近著『ホモ・デウス』で描いたのは、人類が「ホモ・サピエンス」から、遺伝子工学やAI（人工知能）というテクノロジーを武器に「神のヒト」としての「ホモ・デウス」（「デウス」はラテン語で「神」という意味）になるという物語だ。 ホモ・デウスの世界では「ごく一部のエリートと、AIによって無用になった『無用者階級』に分断し、かつてない格差社会が到来する」と警告するハラリ氏を直撃した。 本記事ではハラリ氏へのインタビューの一部を抜粋、全文は11月26日発売の『週刊東洋経済』の特集「データ階層社会 あなたもAIに選別される」に掲載している。同特集で
｢攻殻機動隊｣をイタリアに届けた女子の現在 | 逆境からの人々 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本が誇るポップカルチャーで、アニメと並んで挙げられるのが漫画だろう。他国の作品と差別する意味で“manga”と呼ばれ、世界中で愛読されている。そんな漫画が、各国の読者へ届くまでに、欠かせない役割を担っている人がいる。イタリア出身・日本在住の漫画翻訳家、スタンザーニ・ピーニ・詩文奈（シモーナ）さんだ。 彼女がこれまでに、イタリア語や英語へ翻訳を手掛けた作品は、『攻殻機動隊』『ジョジョの奇妙な冒険』『BLEACH』『きまぐれオレンジ☆ロード』『エア・ギア』『電影少女』『黒執事』『惡の華』『夏目友人帳』『TIGER & BUNNY』『ブトゥーム！』など、600は優に超える。 異国の地で漫画翻訳家になるまで もともと漫画やアニメの熱狂的なファンで、子どもの頃は漫画家を目指していたという詩文奈さん。どのような経緯で来日し、漫画翻訳家になったのか。異国の地で道を切り開くまでのストーリーを紹介する。
｢eスポーツ｣がゴルフ離れの救世主になるか | スポーツ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「e（エレクトロニック）スポーツ」が脚光を浴びている。2018年の「ユーキャン新語・流行語大賞」にもノミネートされ、今後の成長にも期待が高まる一方だ。 「eスポーツ産業に関する調査研究報告書」（平成30年の総務省情報流通行政局情報流通復興課）では2017年のeスポーツの海外市場規模は700.9億円、視聴者数は3億3500万人だった。 2018年の市場規模は前年比で38.2%、視聴者数は同13.8%成長すると予想されている。さらに世界の競技人口は1億人を超えるともいわれている。 一方の日本では、2017年の国内市場規模は5億円未満、視聴者数は158万人で、世界レベルから見ると、まだまだこれからである。 eスポーツを通じて若年層の開拓も eスポーツは、コンピュータゲーム上で複数の選手が対戦する。ゲームといえば日本では遊びのイメージが強いが、世界的にはコンピュータゲームがスポーツとして捉えられ、
死んでいる会社の｢勘違い課長｣､6大共通NG | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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差別特集の失態だけで語れない新潮社の本質
今年、文芸出版界で注目を集めたのは、何といっても新潮社だった。特に、月刊誌『新潮45』をめぐる騒動は、多くの人の怒りと失望を招いた。「『LGBT』支援の度が過ぎる」と自民党・杉田水脈議員が同誌に寄稿したのが7月18日発売の8月号。 広く非難の声が沸き起こると、10月号（9月発売）ではそれに反論する形で、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という特別企画を展開する。 ところが、そこに載った「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」と題する小川榮太郎氏の記事が、いっそう事態を悪化させた。まるで論の態（てい）をなしていないどころか、LGBTに対する差別的表現の連続だったのだ。さらなる大炎上となり、発行元の新潮社は「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」を掲載したことを謝罪、9月25日に同誌の休刊を発表した。 そのなかで、一部の書き手や業界関係者からは「新潮社からの原稿はもう引き受
発達障害の子が親に求める｢ただ1つのこと｣
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アクアとノート､実際買うならどの仕様か | この新車、買うならどのグレード？ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日産自動車「ノート」とトヨタ自動車「アクア」が激しいデッドヒートを繰り広げている。 残り3カ月でどちらが競り勝つか 日本自動車販売協会連合会（自販連）によると、今年1～9月にノートは約10万8800台、アクアは約9万6900台を売り、乗用車ブランド通称名別新車販売ランキング（軽自動車除く）のトップを競っている。残り3カ月でアクアがノートを月平均で4000台ずつ上回らなければ勝てないが、トヨタ販売店がすさまじい底力を出して逆転する可能性がないとは言い切れない段階だ。 ノート、アクアともに5ナンバーサイズのコンパクトハッチバックで、方式こそ違うがハイブリッド車（ノートは非ハイブリッド車も設定有）という共通項を持っている。また、アクアは2011年、ノートは2012年に現行2代目が販売開始しており、どちらも登場から時間が経過しているというのも似通ったポイントだ。 アクアは2011年12月に販売がス
韓国｢徴用工勝訴｣が日本に与える巨大衝撃 | 災害･事件･裁判 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
韓国の最高裁判所である大法院が10月30日、注目の判決を下しました。戦時中に日本の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審において、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、1人あたり1億ウォン（約1000万円）を支払うよう命じたのです。 これを受けて、安倍晋三首相は、「判決は国際法に照らして、あり得ない判断」と厳しく批判し、河野太郎外相は韓国大使を呼び出して厳しく抗議しました。 韓国の徴用工が行っている同様の訴訟は、約80社を相手に14件存在しますが、同様の判決が下される可能性は高いでしょう。それだけではなく、約22万人ともいわれる徴用工や、さらには同じ被害を受けた中国人やアジア諸国人々からも同様の訴えが提起され、日本企業は多大な賠償責任を負うことになるおそれがあります。 そもそも日韓の戦後賠償についての日本の立場は、1965年に日韓両国の間で締結さ
テスラに悩まされるパナソニック社長の本音 | IT･電機･半導体･部品 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
家電から車載に軸足を移して成長する――。一度はそう打ち出したパナソニックが、方針の見直しを決断した。 「実はここしばらくの間、パナソニックという会社がいったい何者なのか、自問自答する日々を過ごした。かつて家電の会社だった時代は説明しやすかったが、今は車載電池、車載エレクトロニクス、工場の（製造）ラインなど、さまざまな事業を展開している。そして気がつくと、パナソニックがいったい何者なのか見えなくなっていた。正直、かなり悩んだ」 今年創業100周年を迎えたパナソニックが10月30日から5日間、東京・千代田区の東京国際フォーラムで開催している記念イベント。開催初日の30日、基調講演に登壇した津賀一宏社長のスピーチのサブタイトルは、「パナソニックは、家電の会社から何の会社になるのか」。テーマの通り、話は社長の悩みの吐露から始まった。 住宅と車載、成長の2本柱に抱く不安 テレビの失敗を元凶とする業績
発達障害46歳男性が｢売春｣に手を染めた事情 | ボクらは｢貧困強制社会｣を生きている | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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