7月11日の参議院議員選挙について、7/21から8/9にかけて、全国8高等裁判所及び6支部で1人1票実現訴訟を連続提訴しました。公職選挙法が人口比例に基づいて定数配分しておらず、憲法が定める「正当な選挙」に基づく代議制及び選挙権の平等の保障に反する配分になっているので、それぞれの選挙区における選挙は違憲無効であるとの訴えです。 人口最小の鳥取県民の選挙権を1票とすると、東京都民の1票は実は0.23票の価値しかありません。全国に広がるこうした不平等を是正し、1人1票を実現することを目的としています。東京高裁に神奈川県と東京都の2件を提訴したので、14カ所15件の訴訟になりました。各地における1票の価値と高裁・提訴日は以下の通りです。なお選挙無効訴訟は法律によって高等裁判所が1審となっています。 東京0.23・神奈川0.20@東京高裁7/21、大阪0.21@大阪高裁7/23、愛知0.25@名古