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映画「GODZILLA ゴジラ」の脚本にあった原爆描写に不満を示す国防総省の内部文書。「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」とシルされている(ロジャー・スタール氏提供) 【ジョン・ミッチェル特約通信員】ハリウッド映画「GODZILLA ゴジラ」(2014年)の製作に協力した米国防総省が広島の原爆被害を取り上げた途中段階の脚本に抗議し、製作者側がせりふを削除していたことが分かった。同省は協力打ち切りを持ち出して圧力をかけていた。 【写真】米国防総省の介入を明らかにしたロジャー・スタール教授 ■渡辺謙さんのシーンを問題視 同省は俳優の渡辺謙さんが演じる科学者が原爆投下に触れるせりふを「完全に不必要で不当だ」と批判。高官は「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」と、協力撤回の意向を内部文書に記し
日本の「お家芸」である工作機械や産業用ロボットでも、中国は技術獲得を急いでいる。その1社である北京精雕科技集団は昨年11月、日本市場に「逆上陸」した。工作機械に必要な構成部品やソフトウエアをすべて内製化するなど、独自技術を武器に市場拡大を狙う。 ■この連載ここまで (1)中国EVの実力、特許分析で鮮明 電池制御や交換など軸にコロナ禍でも出願倍増 (2)窮地のファーウェイ、車載で反攻 中国EVの躍進支える産学官連携 (3)「驚きの投資増」米規制で打撃の中国が見つけたパワー半導体という活路 (4)「禁じ手」も辞さぬ中国の執念 山東省に複合機の一大集積地が出現 2022年11月、東京で開催された日本国際工作機械見本市(JIMTOF)。世界最大級の工作機械展示会で日欧の産業機器が並ぶなか、ある中国企業の工作機械が注目を集めていた。競合する日系メーカー担当者らが続々と視察に訪れる。その中にはファナッ
トラウマを残した「労働搾取」 米「タイム」誌がテクノロジー業界の闇を暴き、大きな話題になっている。 問題となっているのは、高い文章生成能力が注目される、AI搭載チャットボットの「ChatGPT」。その生みの親であるAI企業「オープンAI」がパートナー企業を通じ、時給2ドル以下でケニア人労働者を雇っていたことがわかったのだ。 オープンAIはマイクロソフトから100億ドルの出資を受ける可能性が報じられるほど、いまもっとも注目されている企業だ。いったい何が起きているのか。 オープンAIが外注先として依頼していたのは、米サンフランシスコに拠点を置くサマ社。同社はケニアやウガンダ、インドの人材を雇い、グーグルやメタ、マイクロソフトなどの顧客向けに、有害なネット情報を選別する「データのラベリング作業」を実施していたという。 ケニア人の労働者たちは、データのラベリング作業の過程で、処刑や性的虐待など極め
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