【読売新聞】 総務省が２１日発表した４月の消費者物価指数によると、携帯電話の通信料が前年同月比で２６・５％下落した。ＮＴＴドコモなどが３月後半から、契約手続きをインターネット限定とする割安な新プランを相次いで導入したことが要因で、５
携帯電話の４月通信料、前年比２６・５％下落…割安プラン導入が要因
【読売新聞】 総務省が２１日発表した４月の消費者物価指数によると、携帯電話の通信料が前年同月比で２６・５％下落した。ＮＴＴドコモなどが３月後半から、契約手続きをインターネット限定とする割安な新プランを相次いで導入したことが要因で、５
運行ダイヤ変更、鉄道会社「混雑が増して密を招き逆効果」
【読売新聞】 政府は２３日、４都府県への緊急事態宣言の発令に合わせ、鉄道会社に減便要請を行った。突然の運行ダイヤ変更を迫られた鉄道会社には困惑が広がっている。 鉄道ダイヤは、車両整備や運転士の人員配置など複雑な調整を行った上で決めら
知事リコール、押印ない署名数百キロ分…県内２か所から回収
【読売新聞】 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件に絡み、署名活動団体が回収した署名簿のうち、押印のないものが計数百キロ分あったことが、関係者への取材で分かった。いずれも不正な方法で集められたとみられる。
映画「宮本から君へ」に内定の助成金、出演者の不祥事を理由に不交付 : エンタメ・文化 : ニュース : 読売新聞オンライン
文部科学省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（河村潤子理事長）が、公開中の映画「宮本から君へ」をめぐり、内定していた助成金を出演者の不祥事を理由に不交付としたことが１８日、分かった。同振興会によると、これを受け、公益性の観点から不適当と認められる場合は内定を取り消せるように交付要綱を改正したという。 同作品に出演した元俳優でミュージシャンのピエール瀧さんが、麻薬取締法違反（使用）で６月に執行猶予付き有罪判決を受けた後、外部の識者に諮った上で、理事長が不交付を決定した。同振興会によると、出演者の不祥事による不交付は、今回が初めて。理由について「国が薬物を容認するようなメッセージを発信する恐れがある」と説明した。 さらに同振興会は９月２７日の定例の運営委員会を経て、公益性を損なう場合などに、助成金交付の内定を取り消せる項目を交付要綱に加えた。助成対象団体、あるいはキャストやスタッフが重大
厚労省局長「老後は年金だけで暮らせると言ってない」 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
菅官房長官は１３日の記者会見で、老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「（審議会の）独自の意見だ」と述べ、２０００万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、６５歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約５万円、３０年間で約２０００万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
新元号「新天皇が公布するのが筋」譲らぬ保守派 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
経産省、原子力ベンチャー育成…次世代炉開発へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経済産業省は、原子力分野の新興企業（ベンチャー）の育成に乗り出す。有望な技術を持つ研究者らの事業化を資金・人材面で支援するほか、国が保有する原子力関連施設などを提供する。安価で安全性が高いとされる小型モジュール炉（ＳＭＲ）など、次世代型原子炉の開発の担い手を増やし、実用化を後押しする。 経産省は、コンペなどで選抜された原子力の技術開発に取り組む学生や若手の研究者に対し、投資家や経営コンサルタントを紹介するなどして事業化を支援する。起業に成功したベンチャーに対しては、基礎研究から実用化までの技術開発を４段階に分け、段階ごとに開発費の５０～９０％を支援することなどを検討する。 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の持つ高温ガス炉といった施設や研究人材を、ベンチャーに無償もしくは有償で提供し、開発の負担軽減を図る。
本州のカエル幼生、北海道で毒餌に…在来種減か : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
本州から北海道に渡ったアズマヒキガエルのオタマジャクシ（幼生）が、北海道在来種のエゾアカガエルやエゾサンショウウオのオタマジャクシ（同）を殺す毒餌になっていることがわかった。アズマヒキガエルは近年、道内で繁殖域を広げているが、幼生時に一部が毒餌となって在来種の個体数を減らす現象を引き起こしている可能性がある。 北海道大苫小牧研究林の岸田治・准教授の研究チームが水槽実験を行い、発見した。ヒキガエルの成体が皮膚から毒を出すことは知られているが、チームが行った水槽実験で、オタマジャクシも一部の両生類には毒になることがわかった。 道内では春にエゾアカガエルの卵がまずかえり、エゾサンショウウオとアズマヒキガエルの孵化（ふか）が続く。それぞれの幼生を複数入れた水槽では、在来種のエゾサンショウウオやエゾアカガエルがともに孵化直後のアズマヒキガエルの幼生を食べることで中毒死していた。
新元号も平成も商標不可…便乗防止へ基準見直し : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は来年５月１日の改元をにらみ、元号に関する商標登録の審査基準を来年２月にも見直す。商標登録できない対象を「現元号」から「元号」へと改める。改元前に公表予定の新元号や、改元後に旧元号となる「平成」を利用した商法を防ぐ狙いがある。 特許庁は商標法に基づく「商標審査基準」で商標登録の要件を定めている。商標権者は登録された名称を独占的に使用できる。今の審査基準は、元号について「商標が、現元号として認識される場合（「平成」「ＨＥＩＳＥＩ」等）」は登録できないとしている。 実際の審査では、現元号に限らず、「昭和」などの過去の元号でも商標登録を受け付けていない。例えば、「昭和まんじゅう」のような場合、元号として認識されることを理由に却下している。一方、明治ホールディングスなど世の中にすでに広く知られた社名などは例外的に認めている。 しかし、明文上の基準は登録できない対象を「現元号」に限っているため、
国連の会議室でおむつ替え、日本政府代表団驚く : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２４日、国連総会の会合に、長女ニーブちゃん（左端）を連れて出席したニュージーランドのアーダーン首相（中央）＝ロイター 【ニューヨーク＝橋本潤也】女児を出産して６週間の産休後、８月に公務に復帰したニュージーランドのアーダーン首相（３８）が２４日、ニューヨークで開かれている国連総会の会合に生後３か月の娘ニーブちゃんを連れて出席した。パートナーでテレビ番組司会者のクラーク・ゲイフォードさんが付き添い、議場で首相とともにニーブちゃんをあやす姿がみられた。 ゲイフォードさんは自身のツイッターに、ニーブちゃん用に作った国連の身分証明書（ＩＤ）の写真を投稿。前日、会議室でおむつ替えをしている最中に日本政府の代表団が入ってきたことを明かし、「その時の驚いた表情を写真に撮っておけば良かった」とも書き込んだ。
バス降りた直後、小５女児が車にはねられ死亡 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
３０日午後４時２０分頃、横浜市西区北軽井沢の市道交差点で、近くの小学５年渡辺ゆり愛（え）さん（１０）が軽ワゴン車にはねられ、搬送先の病院で死亡した。神奈川県警は、軽ワゴン車を運転していた同県藤沢市、自営業の男（３５）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕し、過失運転致死容疑で調べている。 発表によると、渡辺さんは帰宅途中で、直前に降りた市営バスの後方から道路を横断しているところ、対向車線を走っていた軽ワゴン車にはねられた。交差点の角に停留所があるため、バスは横断歩道をまたぐ形で停車していた。信号機はなかった。 男は、「気づいたら女の子が目の前にいて、間に合わなかった」と供述しているという。
計画停電、東京２３区も…「不公平」との声受け : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
地域や時間を区切って電気の供給を止める「計画停電」の運用ルールが変更され、除外されていた東京２３区も原則、対象に含まれることが分かった。２０１１年３月の東日本大震災では、２３区は国の有事対応に支障が出るなどとして、計画停電の対象外とされた。今後の災害では、都心の企業や住民もこれまで以上の備えが必要となりそうだ。 全国規模で電力の需給調整を行っている経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が決定した。 計画停電とは、対象地域や日時を事前に予告した上で、順次、強制的に停電させる仕組みだ。震災直後の１１年３月１４～２８日に首都圏を中心に実施された際には、信号機が止まるなどして大きな影響が出た。 当時、２３区については、電力を止めると国の行政機能が著しく低下するなどと判断され、計画停電の対象外だった。しかし震災から７年余りが経過し、企業などで非常用電源の整備が進んだことや、一部地域だけ除外す
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１８歳未満との交際、「真剣」以外はすべて違反に…大阪府が条例改正案 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
有志連合参加、参院選後に検討本格化…政府 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
読解力高い子が「国語なんか、勉強したことありません！」という訳…水島醉＜２＞
マクドナルドのマフィンの異物、人の歯と判明 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大本営発表はなぜ「ウソの宣伝」に成り果てたか : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
