ミリ波利用はほぼゼロ、日本の5G再興に求められる「選択と集中」
日本で5G（第5世代移動通信システム）の商用サービスが始まってから早くも3年が過ぎようとしている。韓国や中国など近隣諸国と比べて日本の5Gの出遅れが指摘される中、特にミリ波帯（国内では28GHz帯）を使った5G展開の難しさが浮かび上がっている。ミリ波帯で処理されるトラフィック量がほぼゼロであり、ほとんど使われていない実態が明らかになったからだ。ミリ波帯の5Gを後回しにし、Sub6帯（2.5G～6GHz帯）以下の周波数帯を使った5G展開に注力すべきだという意見も出ている。 ミリ波帯の端末普及がネックに 「5Gのトラフィック量は、国内すべてのモバイルトラフィックのうちの3〜4％にすぎない。特にミリ波帯で運ばれるトラフィック量は非常に少ない」 2023年2月9日に開催された総務省の有識者会議「5Gビジネスデザインワーキンググループ（WG）」にて、楽天モバイル執行役員技術戦略本部長の内田信行氏は、
NXPの1チップ車載ミリ波レーダー、デンソーが次世代ADASに採用
オランダNXP Semiconductors（NXPセミコンダクターズ）は、28nm世代のRF CMOS技術を使った車載ミリ波レーダー用のIC「SAF85xx」を発表した。これまで2チップ構成だったものを今回初めて1チップ化し、ミリ波レーダーモジュールの面積を従来に比べて30％削減できる。 同ICを、デンソーが次世代ADAS（先進運転支援システム）に採用するという。同社セーフティシステム事業部長の近藤 浩氏は「今回の技術は次世代ADASの開発を加速させる上で重要な役割を担う。SAF85xxを活用することにより、ADAS開発でリードする我々の地位をさらに強固にできると確信している」とコメントした。 NXPは車載ミリ波レーダー用のICで高い市場シェアを持つ。2022年に発表した第2世代品は、40nm世代のRF CMOS技術を使った送受信ICと、16nm世代のマイコン（MCU）で構成していた。今
Web3やTwitterは今後どうなる、あのレッシグ教授に聞くアルゴリズムvs人間の行方
望ましいのは「アルゴリズムによる自動化」か「人間の介入」か――。 Web検索の表示順からSNS（交流サイト）のタイムラインまで、ITサービスにおいて「自動化」と「人間の介入」のバランスは常に論争の種になってきた。 現在のAI（人工知能）技術をもってしても、人の介入なしには不適切なコンテンツの排除は難しい。一方で、恣意的な介入が過ぎればユーザーの不信感を生む。さらに、いずれの方法も判断のブラックボックス化につながる余地があり、判断の透明性が求められる。 米Twitter（ツイッター）を買収したElon Musk（イーロン・マスク）氏は、自動化を信奉するエンジニアの急先鋒（せんぽう）といえるだろう。同氏は買収前からTwitterのコンテンツモデレーション（投稿監視）の厳しさを批判していた他、買収合意のリリース文で「アルゴリズムのオープンソース化による信頼性の向上」を方針に掲げた。 ブロックチェ
プログラミング経験がない上司から偉そうに「なぜ遅延する」と言われくやしい
Q．新卒入社3年目のシステムエンジニア（SE）です。SE職の位置づけですが、若手メンバーはプログラミングもします。上司である課長SEは、一度もプログラミング経験がないと自慢げに話します。その経験のない上司に、「なぜプログラミングに遅れが出るのか不思議だ」「設計書通りにつくるだけなので簡単だろう」「遅れは自己責任、誰も手助けはしないぞ」「デートや趣味はやめて、残業と休日出勤は当然だ」と怒られます。対策や指導に至る言葉は全くありません。パワハラを恒常的に受けている気分です。未経験者が何も知らないくせに偉そうに言うなとくやしいです。 課長SEの発言は指導ではなく、単なるいじめです。部下から嫌われるタイプで、いつか大きな職場トラブルになるように思います。こんなリーダーには、誰もついていきたくないでしょう。 質問者の会社は、若年層しかプログラミングをしないとのこと。基本的にプログラミングは協力会社へ
海上数mを走る空飛ぶ船、空飛ぶクルマより安く遠くへ
「今は世界的に空飛ぶクルマ（eVTOL〔電動垂直離着陸〕機）に注目が集まっているが、“こっち”の方がモビリティーとして効率が高く、手軽により遠くへ行ける。投資家が出てくればやりたいんだけどなあ……」 元ヤマハ発動機の無人ヘリコプター開発のエンジニアで、現エーエムクリエーション（東京・葛飾）社長の松田篤志氏は、無念そうにこう話す。同氏が言う“こっち”とは、空飛ぶクルマの船版とでもいうべき「表面効果翼船」である。出発・到着時は船として航行し、巡航時は「飛行機」に変身する乗り物だ。 ただ、飛行機といってもeVTOL機のように高度150m以上を飛ぶわけではない。波の高さにもよるが、海面のわずか1～5mの高さを、eVTOL機と同等の100～350km/hという速度で航行する。 この「空飛ぶ船」は海面すれすれを飛ぶため、飛行効率が高い。「表面効果」（下が地面の場合は「地面効果」ともいう）という現象を使
「何もしない」元請けのシステム開発見積もりが高すぎる、首をかしげる情シス責任者
Q．ユーザー企業の情報システム部門の責任者です。経理や人事業務はパッケージを利用しており、カスタマイズや追加プログラムの開発は大手IT企業のA社に発注しています。実際は、A社の下請けであるIT企業B社が対応します。今回新たに、サブシステムを追加することになりました。プロジェクト体制図から見るとプロジェクトリーダーはA社マネジャーですが、この人が顔を出すのは、定例会と費用提示のときぐらいです。付き合いの長いB社がいるので困ることはありません。開発費用の原価構造は分かっており、その点から見ても、丸投げにしてはプロジェクト管理費を含めて全体的に高いと思っています。 筆者の顧問先企業での話です。質問者はIT企業出身で、費用構造をよく理解しています。なによりB社との付き合いが深いので、原価も分かっているわけです。 打ち合わせからパッケージのパラメーター設定、追加プログラム開発、導入サポートまで対応し
公取委が目を付けた日本の恥部、人月商売のIT業界の悪行は元から絶つべし
今回は、2022年6月に公正取引委員会が公表した調査報告書を元ねたとして暴論しようと思う。その報告書とは「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」。お察しの通りで、私が取り上げるのだから、当然ここでいう「ソフトウェア業」とは人月商売のIT業界のことだ。人月商売のIT業界をよく知らない人がこの報告書を読むと驚くだろうな。多重下請け構造を利用するITベンダーの悪行が余すところなく記されているぞ。 おっと、少し筆が滑ったな。「ITベンダーの悪行が余すところなく」は言い過ぎだ。公取委なのだから、多重下請けの形を取るITベンダーの取引に関わる悪行に限定して調べている。それにしても「中抜き事業者問題」や「一蓮托生（いちれんたくしょう）問題」など出るわ出るわである。もし、勘違いして人月商売のITベンダー、特に下請けITベンダーに就職してしまいそうな人が目の前にいて、思いとどまらせるにはこれを読
トラクター界の「テスラ」が量産開始、ハードもソフトもアップデート可能に
2018年創業の米国のスタートアップ（新興）企業Monarch Tractor（モナークトラクター）が、新しい農業用トラクターをいよいよ量産する。既に試作機を一部の農家で試用してきたが、量産版の製造を始めて2022年第4四半期から顧客に引き渡す。初期ロットは既に予約で完売しており、「売れ行きは上々」（同社 CEOのPraveen Penmetsa氏）と胸を張る。現在も予約を受け付けており、順次量産していく。 同社のトラクターは、駆動部に電動パワートレーンを採用し、かつ無人での運転に対応。さらに販売後も機能を進化させ続ける事業モデルを志向していることから、トラクター業界の米Tesla（テスラ）と評される。
VuzixがマイクロLED利用ARグラスを日本初お披露目、超高精細3D映像を実現
Vuzix Shieldは、超小型のマイクロLEDディスプレーを利用した世界初のARグラス製品。画素数が4K相当で30フレーム／秒の映像を両目で、つまり3次元（3D）映像として見ることができる。ただし、色は緑色単色である。 13M（1300万）ピクセルでオートフォーカスのステレオカメラやマイク、スピーカーも実装した。グラスのつる自体がスピーカーになっている。無線通信機能としては、Wi-Fi、Bluetooth 5.0などを採用した。そしてこれらは、8CPUコアを用いたマイクロプロセッサーで制御する。OSには「Android 10」を搭載した。価格は未定だが、夏頃に量産を始めるとする。 4K×両目の超高精細映像に参加者が驚き プライベートショーの参加者が驚いたのは、ARグラスを通して見える重畳映像の美しさだ。緑色の単色ではあるが、“画素感”をまったく感じさせない超高精細の映像が3D動画として
「日本連合で半導体復権戦略は失敗だった」、経産省幹部が語る次
凋落の続く日本の半導体分野で、経済産業省が復権に動きだした。熊本県への誘致が成功した、台湾TSMC（台湾積体電路製造）の新工場がその皮切りだ。「日本企業にこだわらず、積極的に海外ファウンドリーを誘致する」という戦略で、復権はなるか。経産省 商務情報政策局 デバイス・半導体戦略室長の荻野洋平氏に聞いた（図1）。（聞き手＝中道理、内田泰、佐藤雅哉、久保田龍之介） 2022年3月には、令和4年（2022）度経済産業省関連予算が成立しました。「半導体産業の基盤強化」に向けて、令和3（2021）年度補正予算と合わせると計8000億円投じるということですが、予算についての考え方を教えてください。 われわれの目標は、「半導体の国内基盤を取り戻す」こと。この大きな目標に向けて、必要な対策はどんどん打っていきます。 約8000億円という予算額は第1弾に過ぎません。30年には3倍の額にするくらいの勢いが必要で
自動翻訳機「ポケトーク」がスマホアプリに、ハードからソフトに回帰した理由
ソースネクストとその子会社のポケトーク社は2022年4月13日に発表会を実施し、ハードウエア新製品に加え、携帯型の自動翻訳機「ポケトーク（POCKETALK）」の機能をスマートフォンで実現する専用アプリの提供を発表した。ハードウエアに注力して成功を収めたポケトークをアプリにする理由はどこにあるのだろうか。 「ポケトーク」をスマートフォンで利用可能に パソコン向けを主体としたソフトウエアの販売を主力事業としてきたソースネクストだが、自動翻訳機「ポケトーク」シリーズが大きな成功を収めて以降、ハードウエア事業に力を入れるようになった。実際最近はポケトークだけでなく、2021年にリモート会議用製品の新ブランド「KAIGIO」を立ち上げ、Webカメラの「Meeting Owl Pro」や、自動文字起こし対応ボイスレコーダー「AutoMemo」などのハードウエア製品を投入している。 加えてソースネクス
NTTがAlNトランジスタ、SiCやGaN超えの超低損失パワーデバイスへ
NTTは2022年4月22日、窒化アルミニウム（AlN）トランジスタを開発したと発表した。AlNは、次世代パワーデバイスの材料として、NTTなど一部の研究所で基礎研究が進められている。物性上は炭化ケイ素（SiC）や窒化ガリウム（GaN）よりも損失が小さく耐圧が高いことから、高電圧で高効率な電源回路を形成できる。そのため、カーボンニュートラルとの親和性が高い。今回、NTTがAlNトランジスタを「世界で初めて」（NTT）開発したことで、AlNデバイスが実用化に向け一気に近づいた。 AlNは、伝導帯と価電子帯とのエネルギー差である「バンドギャップ」が6.0eVあり、シリコン（Si）の1.1eV、SiCの3.26eV、GaNの3.4eVなどと比べて非常に大きい。このことから、ダイヤモンド半導体などと共に「ウルトラワイドバンドギャップ半導体」の1つに数えられる。 バンドギャップが大きいため、絶縁破壊
「もう遅いとは言わせない」、蒲田のベンチャーが高速3Dプリンター
グーテンベルク（東京・大田）が2022年6月ごろに発売を予定している熱溶解積層（FFF：Fused Filament Fabrication）方式＊1の3Dプリンター（アディティブ製造装置）「G-ZERO」（図1）＊2。売りは税別で100万円を切る価格ながら、「同等の造形エリアと価格帯の3Dプリンターに比べて、造形精度の設定が同じなら3～4倍の速さで造形できる」（グーテンベルク取締役 製造担当の鈴木亮介氏）という「高速造形」だ。 本体サイズ：430✕400✕460mm、造形エリアサイズ：250✕210✕200mm、プリントヘッド最大駆動速度：500mm/s、プリントヘッド最大加速度：2万mm/s2、ノズル直径：0.4mm、対応樹脂：PLA、ABS、PC、ASA、PA、TPUなど、レイヤー厚み：50〜250μm、価格：98万円（税別、初年度保守サポート込み）。（出所：グーテンベルグ） 3Dプ
半導体プロセス開発は刀鍛冶の世界、技術移転はどうする？
元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏は日本で数少ない半導体のプロ経営者だ。エルピーダの破綻から10年、ここ数年関わっていた中国・紫光集団を2021年末に離れ、フリーになった。そこで、中国半導体産業の現況、日本の半導体産業再興に向けた課題などについて、もろもろ語ってもらった。今回も前回に引き続き、中国の半導体製造技術の現状と、彼らが世界に追い付けない理由を聞いた。（聞き手は小柳建彦） 中国には2000年代から日本や台湾や韓国が技術移転してきました。それなのに肝心の開発の核となる人材が中国では育っていないというのが前回のお話でした。チップのスペックを考えて、製造プロセスを決められるようになるには、試行錯誤と成功経験の積み重ねが必要ということでしたが、なんだか刀鍛冶のようなアナログの世界ですね。
中国の研究者、量子操作速度に限界があることを証明
中国科学院精密測量科学・技術創新研究院は２月24日、同院の馮芒（Feng Mang）氏率いる研究チームが、鄭州大学の閆磊磊（Yan Leilei）・蘇石磊（Su Shilei）両氏率いるチームや広州工業技術研究院、河南大学などと協力し、単一の超低温カルシウムイオンで構成された量子シミュレーション実験プラットフォームを用いて、量子操作速度に限界があることを実証したと明らかにした。研究では、パラメーターや条件を変えて複数回実験を行い、測定結果の比較を繰り返し、最終的に量子情報の読み取り速度が量子系のエントロピーの変化で決まることを証明した。これにより、量子精密測定技術や量子操作効率の向上に必要なエネルギー消費について、原理を説明することが可能になった。 研究では、単一のイオンで構成される量子シミュレーターが、量子非平衡熱力学の過程を正確に再現できることを示した。研究成果は国際物理学誌「Phys
DXで業務プロセスの変革は「時代遅れ」、データ活用がダメすぎる日本企業の惨状
経営者がIT部門に「我が社も早急にデータ分析をできるようにせよ」と命じた。で、IT部長が「何にお使いですか」と聞くと「逆に聞くが、何ができるのか」。返答に困ったIT部長は「まずは何をしたいかおっしゃっていただかないと」と言うと「だから、何ができるのか次第だ」と経営者。無限ループの始まり……。 これは、あるCIO（最高情報責任者）から聞いた「日本企業のデータ活用あるある話」だ。この話をTwitterで紹介したらばか受け。いわゆる「バズった」状態になった。「経営者が無能」「IT部長が使えない」「どっちもどっち」といったコメントも多数寄せられた。中には「同じような会話を最近聞いた」といった声もあった。私はこれ以外にも、日本企業のデータ活用の状況についていろいろと聞いているが、それはもうひどいものである。 データ活用を巡る無限ループは、何も「経営者とIT部長の問答」に限った話ではない。世間のDX（
富士通メインフレーム撤退はいばらの道、雲をつかめるか
日本のコンピューター史に、また1つピリオドが増える。富士通がメインフレームとUNIXサーバーの事業からの撤退を決めた。事業を始めて60数年。国内市場の縮小にクラウドの台頭、デジタル変革への対応と、激変した事業環境を前にした決断だ。同社はクラウド事業に経営資源を集中する方針だが、行く手は険しい。 「社会課題解決と新たな価値を創出できるコネクテッドな社会を実現するデジタルインフラ基盤の提供について」。2022年2月14日、富士通のWebサイトにこんな文書がひっそりと掲載された。一見すると新サービスの発表と見まがうこの文書こそが、富士通がメインフレームとUNIXサーバーの撤退について触れた公式声明だ。 サステナブル（持続可能）、レジリエント（強じん）、セキュリティー、データの信ぴょう性――。声明では富士通が目指す新たなITインフラを象徴する言葉が並ぶ。それを実現する一環として、メインフレームやU
ロシアのウクライナ侵攻、国内IT大手で日立の影響大きく
ロシアのウクライナ侵攻が国内IT大手の事業にも影響を与え始めている。特に2021年7月に買収した米子会社がウクライナに大規模なエンジニアリング拠点を持つ日立製作所の影響が大きく、事態が長期化した場合のインパクトは読み切れない部分がある。 関連記事： ロシアのウクライナ侵攻が日立に影響、1兆円で買収した米社の現地5拠点に約7200人 日立が約1兆円を投じて買収した米GlobalLogic（グローバルロジック）は、首都キエフや北東部の中心都市であるハリコフなどに5カ所のエンジニアリング拠点を持つ。グローバルロジックの全従業員の3割程度に相当する約7200人が勤務し、日本人はいないという。 ウクライナ情勢の緊迫化を受けて「ウクライナの従業員とその家族の安全は最優先事項であり、必要なアクションを取っている」（日立広報）。現地の従業員をウクライナ国内外の別拠点に移動させるための準備などを進めている。
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これがジェットエンジン代替の超軽量超電導モーター、東芝が出展
「筋電義手」で指が個別に動く、世界で開発活発に
