中国の王毅外相は10日、フランスのルドリアン外相とオンライン会談で、初めてウクライナ情勢を「戦争」と表現し、ウクライナでの戦争ができるだけ早く停止することを期待すると中国の立場を示した。7日撮影。(2022年 ロイター/Ryan Woo) [北京 10日 ロイター] - 中国の王毅外相は10日、フランスのルドリアン外相とオンライン会談で、初めてウクライナ情勢を「戦争」と表現し、ウクライナでの戦争ができるだけ早く停止することを期待すると中国の立場を示した。
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。台湾では現在、半導体に関わる技術などの貴重な情報が流出しないよう、安全保障法を改正してスパイを罰することを決めているのだという。 「政府の許可なく中国本土へ入るな」 2月20日、17日間続いた北京・冬季五輪が終了した。 五輪が終わったら、中国がこれまで以上に自国の利益のためにアグレッシブな動きを見せるのではないかという見方が出ている。そのうちの一つが、産業スパイ工作だ。 台湾メディア「ラジオ台湾インターナショナル」は2月21日、台湾がこれまで以上に産業スパイのターゲットになっていると指摘している。そして台湾行政院の羅秉成・報道官が「国外の企業が、台湾の技術を盗むために人材を奪って逃げ切ろうとしてい
「ウクライナでコロナ実験」 ロシア主張、侵攻正当化か 2022年03月10日20時18分 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官=6日、モスクワ(AFP時事) ロシア国防省は10日、「(米国の支援を受けた)ウクライナの研究所が、コウモリのコロナウイルスのサンプルを使った実験をしていた」と主張した。ロシアは最近、ウクライナの「生物兵器計画」を宣伝。侵攻を正当化するための口実づくりと受け止められている。 ロシアが生物・化学兵器使用も 米、「偽旗作戦」警戒 国防省のコナシェンコフ報道官は「米国側は今年、鳥やコウモリ、爬虫(はちゅう)類の病原体に関する研究も、ウクライナで計画していた」と発表した。ウクライナの研究所から入手した文書に基づく情報とし、米国防総省が資金提供したと決め付けたが、信ぴょう性は不明だ。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
(CNN) ウクライナのジャーナリストは10日までに、ロシアが強制併合したウクライナ・クリミア半島から北方にある同国南部ヘルソンへ向かって進む、装甲が施された9両編成の軍用列車の映像を撮影し、インターネット上で公開した。 CNNはこの映像の地理的な位置情報を把握し、内容は本物と確認した。 映像は、クリミア半島から北東へ約20マイル(約32キロ)、ウクライナ南東部メリトポリ市から南西へ55マイル離れた小さな町を通過する際に目撃者が撮影した。メリトポリは現在、ロシア軍の制圧下にある。 一部の列車車両には「Z」の文字が記され、少なくとも2両は砲門などの射手に使われていた。また、別の2両は平らな荷台を持ち、1両にはカバーがかけられた軍用車両とみられるものが積まれていた。 映像には女性がロシア軍部隊に浴びせる罵声(ばせい)も収められ、「ウクライナに栄光あれ」の言葉も聞かれた。 ロシアの国営テレビ「第
(CNN) 米大学の研究者らは6日までに、太陽系最大級とみられる火山を日本東方沖に発見したと発表した。 研究チームを率いる米ヒューストン大学のウィリアム・セーガー教授によると、「タム山塊」と呼ばれる火山は日本の東約1600キロの太平洋海底に位置する。 面積は約31万平方キロで、米ニューメキシコ州とほぼ同じ大きさだという。活発な活動を繰り返す火山のうち最大級のハワイ州のマウナロア山(約5180平方キロ)と比較してもその大きさが際立つ。 セーガー氏は「他の海底火山と比べて形状が異なる。巨大火山がどのように形成されるのかを解き明かす鍵になるかもしれない」と語った。 タム山塊は約1億4500万年前に形成され、それから数百万年以内に活動が不活発になったとみられている。
こちらのスレッドもそうですが、最近、市民の命を救うために、ウクライナ政府が降伏すべきだ、又は妥協に向けて交渉すべきだというようなニュアンスを含んだ発信が多く見られますが、ウ政府からそれを要求するのは倫理的にも合理的にも間違っていま… https://t.co/hpkqRSLBXT
ロシアの航空会社が国際線の運行を取りやめる中、国はロシア国内に滞在する日本人に対して、今後、移動手段が一層制限されるおそれがあるとして、出国の検討を求めています。 一方、ロシアから日本に帰国するルートや便は限られていて、チケットが高騰したり取りにくくなったりしています。 国土交通省によりますと、日本とロシアを結ぶ国際線の定期便は、先月の時点で、羽田とモスクワを結ぶ便が週に2往復、成田とウラジオストクを結ぶ便が週に1往復運航していました。 しかし、日本航空は先月下旬から、ロシアの航空会社2社は今月に5日に出発した便を最後に運航を取りやめていて、ロシアと日本を結ぶ直行便はなくなりました。 また、ロシアとヨーロッパ各国を結ぶ便も欠航になっているため、帰国のルートは主に中東のドーハやドバイを経由するルートなどに限られているということです。 国土交通省によりますと、これらの便についても新型コロナウイ
中国科学院精密測量科学・技術創新研究院は2月24日、同院の馮芒(Feng Mang)氏率いる研究チームが、鄭州大学の閆磊磊(Yan Leilei)・蘇石磊(Su Shilei)両氏率いるチームや広州工業技術研究院、河南大学などと協力し、単一の超低温カルシウムイオンで構成された量子シミュレーション実験プラットフォームを用いて、量子操作速度に限界があることを実証したと明らかにした。研究では、パラメーターや条件を変えて複数回実験を行い、測定結果の比較を繰り返し、最終的に量子情報の読み取り速度が量子系のエントロピーの変化で決まることを証明した。これにより、量子精密測定技術や量子操作効率の向上に必要なエネルギー消費について、原理を説明することが可能になった。 研究では、単一のイオンで構成される量子シミュレーターが、量子非平衡熱力学の過程を正確に再現できることを示した。研究成果は国際物理学誌「Phys
芥川賞作家で東京都知事などを務め、先月1日に亡くなった石原慎太郎氏が余命宣告を受けて書いた原稿が出版社に託されていたことが分かり、死に対し揺れ動く心境がつづられています。 原稿は石原氏が亡くなったあとの先月中旬、4男の延啓氏が出版の文藝春秋に託しました。 この中で石原氏は去年10月に医師から、すい臓がんが再発し余命3か月程度だと宣告され、「以来、私の神経は引き裂かれたと言うほかない」とつづっています。 そのうえで、「私の文学の主題でもあった『死』はより身近なものとなりおおせた。死は放り出したくなるような矮小なものに堕してしまった」と表現しています。 また石原氏は宣告されたすい臓がんによる死に対し、「事ここに及んで私が神仏に縋(すが)ることは、その苦しみだけはなんとか軽減して貰えまいかと言う事だけだ」と記しています。 そして芥川賞を受賞した「太陽の季節」にちなんで、「いつかは沈む太陽だから」
9日投票が行われた韓国大統領選挙で、保守系の最大野党のユン・ソギョル(尹錫悦)氏が当選し、5年ぶりに保守政権が誕生する見通しとなりました。 ユン氏は「国民の皆さんが導いてくれたように、私も国民だけを見つめ国民に仕える」と述べて勝利宣言しました。 韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の任期満了に伴う第20代大統領選挙の投票は、9日夜7時半に締め切られ、10日朝まで開票作業が続けられました。 中央選挙管理委員会によりますと、10日午前6時すぎに開票率が100%となり、得票率は、 ▽保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏が48.56%、 ▽革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)氏が47.83%となっています。 公共放送のKBSは午前4時半すぎ、出口調査の結果や開票状況などに基づいて「ユン氏が当選した」と伝えました。 ユン氏はソウル出身の61歳。 2019年にムン・ジェイン大
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
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10月下旬、地域銀行のトップと金融庁幹部との会合で、次のような脈絡のない要請が金融庁幹部から発せられた。 「政府全体として、12月の露プーチン大統領の訪日に向けて、ロシア案件についてこれまで以上に力を入れていることは理解いただけると思う。地域において、取引先企業がロシアに進出している、あるいは進出を考えているところもあると思う。政府としても、必要に応じて皆さんと情報共有していきたい」 この日のメインテーマは、金融庁が打ち出した地域金融機関を対象にした「金融仲介機能のベンチマーク」や「経営陣との対話の促進」など、今後の金融行政の方針についての意見交換だった。そのなかで唐突にロシアへの金融支援が飛び出したことに違和感を覚えた地域銀行幹部は少なくなった。 参加者からは、「海外業務を積極的に手掛けるメガバンクならわかるが、我々のようなドメスティックな地域銀行に対してもロシア案件への支援を要請してく
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