茨城の全県立校、一転休校に 高校生がスト、反発強まり転換 ｜ 共同通信
茨城県の大井川和彦知事は13日の記者会見で、県内全ての県立学校を14日から5月6日まで休校にすると発表した。緊急事態宣言後も「教育崩壊を防ぐ」として多くの県立校を休校にせず、高校生有志がストライキに踏み切るなど反発が強まったことを踏まえ、方針転換した形だ。 大井川氏は「（13日に）外出自粛要請を全県に出したことに伴い、（全ての県立校を）対象にした」と理由を説明した。 茨城県では東京や千葉に近い10市町の学校は8日から休校にしていたが、水戸市など他の地域は授業を継続。日立市の日立第一高校の3年生有志は8～10日に登校を拒否するストライキを実施した。
休業要請2週間程度の見送りを打診 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
在日米軍、関東地方の基地に非常事態宣言 ｜ 共同通信
在日米軍司令部は6日、東京都内の新型コロナウイルス感染拡大を受け、関東地方の基地や施設を対象に公衆衛生上の非常事態を宣言し、対策強化に乗り出したことを明らかにした。（共同）
政務官が感染拡大「国のせいにしないで」 ｜ 共同通信
国土交通省の佐々木紀政務官が、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し「国のせいにしないでくださいね」とツイッターに書き込んでいたことが分かった。佐々木氏は5日、書き込みを削除し不適切だったと釈明した。
「飛田新地」が全店休業 新型コロナ、再開未定 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大阪市西成区の歓楽街「飛田新地」の飛田新地料理組合は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、加盟する約160の料亭全店の休業を始めた。再開時期は未定。 緊急事態宣言が出た場合に営業を見合わせる方針を示していたが、前倒しした。組合の担当者は「刻一刻と事態が移り変わる中で判断した。社会の安定を願っている」と話した。 飛田新地は古い木造の商店や料亭が立ち並び、古くは日本有数の遊郭として知られた。 全店休業は1989年の昭和天皇の「大喪の礼」や、昨年6月の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の時期にも実施された。
「1住所に2枚の布マスク」配布と首相 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。
現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。
現金給付「早くて5月末」 西村再生相、緊急経済対策 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 西村康稔経済再生担当相は23日、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付について「（実際の給付は）早くても5月末になる」と述べた。 今月末に2020年度予算案が国会で成立する見込みで、その後、経済対策を実施するための補正予算案の国会審議や、給付の準備などを考えれば、現金の給付までは「一定の日程が必要だ」と説明した。 西村氏は、当面の生活資金が苦しい家庭には、既に決定している個人向けの小口資金貸し付け特例を活用してほしいと訴えた。
検察官の定年延長、自民了承せず 閣議決定に「三権分立脅かす」 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。
学童保育に空き教室活用を要請へ 厚労省、感染拡大に伴う休校で ｜ 共同通信
厚生労働省は1日、新型コロナウイルスの感染拡大で小学校の臨時休校に伴い、原則開所するよう要請した放課後児童クラブ（学童保育）に関し、小学校の空き教室を居場所として活用するよう、厚労省と文部科学省が2日にも都道府県などに通知することを決めた。休校した学校の教員が運営に携わることもできるとしている。 安倍晋三首相が臨時休校を要請したのに合わせ、政府は学童保育の開所を都道府県に要請。2日の一斉休校の前日に急きょ空き教室開放の方針を明らかにした。泥縄式の対応とも言え、議論を呼びそうだ。 厚労省はまた、学童保育の追加の利用料は国が全額負担することも明らかにした。
野田秀樹さん「公演の継続望む」 感染防止で閉鎖は「演劇の死」 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため政府がイベント自粛を要請したことを受け、劇作家、演出家の野田秀樹さん（64）は1日、「一演劇人として劇場公演の継続を望む」とする意見書を発表し、劇場の閉鎖は「『演劇の死』を意味しかねません」と訴えた。 意見書は「公演中止で本当に良いのか」と題し、公式サイトに掲載した。野田さんは「感染症の専門家と協議して考えられる対策を十全に施し、観客の理解を得ることを前提とした上で、予定される公演は実施されるべき」とした上で、「劇場閉鎖の悪しき前例をつくってはなりません」と主張した。
雇用調整助成金で1月にさかのぼって支援 ｜ 共同通信
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ダウンロード規制法案を了承 自民部会、海賊版対策で ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は25日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。漫画などの海賊版サイト対策の一環。数十ページの漫画の1こまといった軽微なダウンロードは違法としないなど、国民の懸念に配慮して規制対象を絞り込んだ点を評価した。 近く党内手続きを終了。政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 改正案は、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を漫画や雑誌、ゲームなど全ての著作物に拡大。継続・反復といった悪質なケースには刑事罰を科す。
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