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東急ハンズ池袋店、9月下旬に閉店 ｜ 共同通信
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英、50年ぶりに法人税引き上げ 23年に19％から25％へ ｜ 共同通信
【ロンドン共同】英政府は3日、大企業向けの法人税率を現行の19％から、2023年4月に25％へと引き上げると発表した。新型コロナウイルス危機対策を続ける一方で、傷んだ財政の再建策をいち早く打ち出した。ロイター通信によると、法人税率引き上げは1974年以来約50年ぶりになる。 法人税率引き上げは3日に英政府が発表した21年度予算案に盛り込まれた。25％が適用されるのは、利益が25万ポンド（約3700万円）を超える企業。スナク財務相は英議会での演説で、政府債務の問題に対処しないのは「責任ある財務相のやり方ではない」と増税の必要性を強調した。
中国、性被害証言は「うそ」 ウイグル女性の写真を手に非難 ｜ 共同通信
中国新疆ウイグル自治区での性被害を証言した女性の写真を手に「うそつき」と非難する外務省の汪文斌副報道局長＝23日、北京（共同） 【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英BBC放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。 汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で（反中）勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。
福島第1原発、地震計故障を放置 3号機建屋、データ記録できず ｜ 共同通信
東京電力は22日、福島第1原発3号機の原子炉建屋に昨年設置した地震計2基が故障していたにもかかわらず、修理などの対応をせず放置していたため、今月13日に発生した地震の揺れのデータが記録できていなかったと明らかにした。22日に開かれた原子力規制委員会の会合で、委員らの質問に対して答えた。 宮城・福島両県で最大震度6強を記録した地震から1週間以上が過ぎたが、東電は記者会見などで説明していなかった。 東電の担当者は「貴重なデータを取ることができなかった。反省すべき点だ」と釈明した。出席した有識者からは「危機管理ができていない」などの批判が相次いだ。
ワクチン、注射器不足 接種1200万人減も ｜ 共同通信
近く接種が始まる予定の米ファイザー製ワクチンに関し、田村憲久厚生労働相は9日の衆院予算委員会で、1瓶当たりの接種回数を6回から5回に減らして地方自治体に案内すると説明した。1瓶当たり6回分取るのに必要な特殊な注射器が、現時点では十分に確保できていないことが理由。1瓶当たり5回を前提にすると、政府の契約量は7200万人分相当から1200万人分減る可能性がある。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は9日、ワクチン接種の優先順位を正式決定した。医療従事者を最優先とし、65歳以上の高齢者に続き、高齢者以外で基礎疾患がある人と高齢者施設の従事者から始める。
日産が全契約社員を正社員に ｜ 共同通信
日産自動車は18日、国内拠点で事務職に従事する全契約社員800人弱を、4月1日付で原則正社員にすると明らかにした。経営再建に向け、モチベーション向上による業務効率化が必要だと判断した。
英国変異ウイルス、国内で市中感染か ｜ 共同通信
厚生労働省は18日、英国で報告された変異ウイルスに英国滞在歴のない3人が感染したと発表した。滞在歴がある人との接触も確認できておらず、厚労省は国内で市中感染が起きた可能性が高いとみている。
西川元農相は立件見送り、特捜部 職務に関する賄賂と認定は困難 ｜ 共同通信
西川公也元農相（78）が内閣官房参与だった2018年以降、鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）から受け取ったとされる現金計数百万円について、東京地検特捜部が収賄容疑での立件をしない方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。職務に関する賄賂と認定するのは困難と判断したとみられる。 一方、吉川貴盛元農相（70）が、アキタ社側が求めていた施策に関して国会答弁した当日に現金の一部を受領した疑いがあることも判明。特捜部は収賄罪で吉川氏を、贈賄罪で元代表を、それぞれ在宅起訴する方向で詰めの捜査を進めている。
政府、入院拒否のコロナ感染者に懲役刑想定 ｜ 共同通信
政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。
官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否 ｜ 共同通信
首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
任命拒否は事前調整なかったのが要因と首相 ｜ 共同通信
菅首相は参院予算委で、日本学術会議の会員任命を拒否した要因として、学術会議側と内閣府の間で以前に行われていた人事の事前調整がなかった点を挙げた。「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。
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