ウォルマートを従業員遺族が提訴 米国で「コロナ訴訟」の号砲
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない米国で、都市の閉鎖中に人々の生活を支える「エッセンシャルワーカー」の反乱が活発になっている。米アマゾン・ドット・コムの倉庫に勤務する従業員が、新型コロナ対策が十分でないとして2020年3月下旬～4月初旬に2度の抗議運動を起こしたことは、「アマゾン、新型コロナ対策で抗議の従業員解雇 本人を直撃」で取り上げた。 そんな中、ついに訴訟に発展するケースが出てきた。イリノイ州エバーグリーン・パークにあるウォルマートの店舗に勤務していたワンド・エバンス氏（51歳）が3月25日、新型コロナウイルスに感染して死亡した。これを受け、兄弟のトネー・エバンス氏が4月6日にウォルマートと店舗が入る施設を所有する会社を提訴したのだ。 対象は企業ではないが、4月20日にはニューヨーク州の看護師の労働組合「ニューヨーク州看護師協会」が、防護具などを十分に用意せず感染拡大を助長した
新型コロナ騒ぎで様変わりする米大統領選キャンペーン
4月8日、民主党の大統領候補指名争いでバーニー・サンダース上院議員が「勝利は不可能」と敗北を認め、ついに撤退を表明。ジョー・バイデン前副大統領の指名が確実となった。今後は民主党が政権奪還に向けどの程度結束できるかが注目される……。2カ月前なら、こんな陳腐なコメントでも十分サマになったかもしれない。だが、COVID-19（新型コロナウイルスによる感染症）のパンデミックにより、今や米大統領選は大きく様変わりしつつある。 通常なら、指名を確実にしたバイデンはサンダースや民主党左派の有力者と会合を重ね、秋の大統領選に向け挙党一致の政策調整を始めたいところ。激戦州の大規模集会にも頻繁に顔を出して、記者会見を繰り返し、リベラルなメディアを利用して「生まれ変わったバイデン」をアピールしたいだろう。ところが、米内政状況はこの2カ月で激変した。新型コロナウイルスのおかげでバイデン候補はCNNのテレビ番組にす
「ひとりひとり」は羊の群れではない
東京など7つの都府県に緊急事態宣言が出された。 このたびの緊急事態に関しては、気になることがあまりにも多すぎる。言及しておきたい論点をすべてチェックしにかかると、間違いなく支離滅裂な原稿になる。 なので、当稿では、当面、最も大切に思えるポイントだけを、なるべく簡潔に書くよう心がけたいと思っている。 緊急事態宣言が出されたのは、4月7日の夕刻だった。 それが、翌日の8日には、はやくもほころびはじめている。 「どこが緊急なんだ？」 と思わざるを得ない。 共同通信が伝えているところによれば、西村康稔経済再生担当大臣は、4月8日、7都府県知事とのテレビ会談の席で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことになっている。 ん？ 休業要請を見送ってほしい、だと？ どうしてだ？ なぜ、そんな話になるんだ？ 大臣はいかなる根拠から2週間の猶予が必要であると判断したのだろうか。 意味がわからない。 そもそも
半導体、アビガン……新型コロナ経済対策の裏で安全保障の米中激突
新型コロナウイルスの感染拡大による深刻な経済的打撃を受けて、各国で巨額の経済対策が打ち出されている。その中で生活支援や失業対策ばかりが注目されるが、見逃してはならない動きがある。３月下旬、欧米各国では「対内投資規制の強化」と「国家ファンドの設立」という、企業の買収防衛策が相次いで発表された。「コロナ・ショック」による株価急落によって、重要企業が外国企業に買収されるリスクを警戒したものだ。特に中国系ファンドへの警戒が高まっている。 対内投資規制の強化については、欧州委員会が加盟国に対して強化を要請し、オーストラリアも緊急に強化した。 注目すべきはドイツ、米国による国家ファンドの設立だ。いずれもこれまでの厳格な対内投資規制に加え、自国の重要企業が買収されるのを阻止するために国家ファンドを活用しようとしている。 欧米各国で相次ぐ重要企業の買収防衛策 例えば、ドイツは約72兆円の経済安定化基金を設
韓国の医師から聞いた新型コロナウイルス感染の現状
皆さん、こんにちは。総合南東北病院外科の中山祐次郎です。今回もまた、前回・前々回に引き続き、新型コロナウイルス感染症のお話です。 日本でもかなり感染者が増え、またお隣の韓国では感染者・死者も急増しているこの感染症。今回は、韓国で働く韓国人医師にメールでインタビューをしましたので、その結果も併せてお伝えします。 まずはいつもの近況から。2020年3月に入ってから、私の住む福島県郡山市では何度か雪が降りました。今年は当地でも雪がかなり少なかったのですが、久々に車の上に積もった雪を下ろしてからの出勤という日も何日かあったほどです。 勤務先の病院では、100人以上が出席する大きな朝の会議はなくなりました。同僚ドクターたちとも「どうなっていくんだろうね」と話していますが、外科医としては特に手術が減るわけでもなく、ほぼ変わらぬ診療の日々を過ごしております。この郡山は人口30万人のそれほど大きくない街で
話題の「自動ハンコロボット」、開発担当者に聞いた真意
・日立キャピタルなど3社が契約書に自動で押印するロボットを開発。2020年3月からサービスを開始する。 ・冊子を丸ごとスキャンする機能も備え、今後、他の機能も追加する予定。価格は未定だが、月額数十万円となる見込みだ。 ・「チェックなしの押印を助長するのでは」との指摘に、日立キャピタルは「そんな意図はなく、単純作業を減らすのが目的だ」と回答。 日立キャピタル、デンソーウェーブ、日立システムズの3社は、契約書などに自動で押印するロボットを開発し、12月18日から始まった国際ロボット展で初めて公開した。月額料金のリース契約で、2020年3月からサービス提供を予定している。開発の経緯や技術的な課題など、開発担当者にその真意を聞いた。 まずは下の動画を見てほしい。実際にロボットが契約書にハンコを押す様子を撮影したものだ。 この押印ロボットは、デンソーウェーブが開発したロボット「COBOTTA」を2台
「老後は趣味三昧」を待つカルチャースクールカースト
才能と環境に恵まれた人を除けば、そう簡単には実現できそうにない「生涯現役」。もちろん人の価値観はそれぞれで、ある程度の蓄えがある人の中には、「老後は、仕事はほどほどにして、好きな趣味でもやってのんびり暮らそう」と思う人も少なくない。 内閣府が35～64歳の男女6000人を対象に実施した意識調査では、“生涯現役派”を含め全体の61％の人が、「高齢期の生活で大切にしたいこと」として「趣味や勉強」と回答。同じ調査の「高齢期に備えて大切だと思う取り組み」を尋ねる問いに対しても、「長く続けられる趣味・娯楽を始める」が53％で、「高齢期に働くための備え」（24％）を上回った。実際、各地で開催される定年後の趣味を探す人のための市民講座は多くが盛況だ。 しかし結論から言えば、それまで趣味優先の人生を送ってきた人ならともかく、そうでない人が引退後に「生涯打ち込める趣味」に巡り合うのは、思いのほか難しい。 神
香港中文大・第7報：新型コロナウイルスは香港デモを終わらせるのか？
これまで多くの人から「香港の抗議活動は今後どうなるのか」という質問を受けてきた。この質問に答えることは抗議活動が始まって以来常に容易なものではなかったが、一連の抗議活動は新型コロナウイルスによる肺炎流行によって全く予想外の方向に向かいつつある。 肺炎流行の香港への影響は？ 香港では中国本土よりもかなり早い段階で、中国湖北省武漢市で肺炎を引き起こすウイルスの感染が広がっていることが報道されている。また、香港大学の研究チームが発表する湖北省の感染者数は公式発表のおよそ20倍でありながら信頼ある数字として報道されるなど、香港での研究・報道は中国本土の報道・公式発表よりも信頼できるものとして扱われている。重症急性呼吸器症候群（SARS）を2003年に経験していることもあり、香港内での新型コロナウイルスによる肺炎流行への警戒感も早いうちからあったと言えるだろう。
シニア労働力の幻想 現場の本音「正直、足手まとい」
「事件」は訪問介護の現場で起きた。 2019年8月、自宅で介護サービスを受けていた後期高齢者の男性が、60代の男性スタッフのA氏に故意に押し倒されるトラブルが発生した。利用者の男性にケガはなかったものの、一歩間違えば惨事になりかねない出来事。A氏が働く訪問介護サービス事業者の社長は、ただちに事実関係の調査に乗り出した。 介護の現場での虐待は社会問題となっている。厚生労働省によると、養介護施設従事者などによる虐待件数は年々増加し、2017年度は510件と前年度から約13％増加。主な原因は、典型的な人手不足の職場で働かされ、たまっていくスタッフ側のストレスであるといわれている。 ただ、A氏と面談したカウンセラーは、そうしたストレスによる虐待は、人手不足の解消を急ぐあまり“介護の現場にすぐには適応できない職員”を無理やり雇用している側にこそ責任がある、と考える。 当事者の口から出た意外な理由 問
人の結婚に介入したがる彼らは何者なんだ？
衆議院の代表質問で、心ない野次が飛んだようで、その時の様子が早速新聞記事になっている。 「心ある野次」といったようなものがあるのかどうかはともかくとして、今回のこの野次に関しては、野次を飛ばした行為そのものよりも、野次の内容をくわしく分析せねばならない。 記事によれば、1月22日の衆議院で、国民民主党の玉木雄一郎代表が選択的夫婦別姓の導入を求める発言をしたタイミングで、 「それなら結婚しなくていい」 という趣旨の野次が 「自民党席の女性議員から飛んできた」 のだという。 なるほど、心ない野次だ。 しかしながら、心ない野次を飛ばす人間にも、やはり心はあるわけで、今回は、その彼または彼女の「心」について考えてみたい。 選択的夫婦別姓については、これまで、ほかのところにも何回か寄稿したことがあって、その度に同じことを書いている気がしている。もっとも、夫婦別姓のような隅々まで論点のはっきりしている
東芝子会社の架空取引で浮かんだ「循環取引」って何？
東芝の連結子会社、東芝ITサービス（川崎市）で発覚した架空取引に、2社の東証1部上場企業が絡んでいたと報じられた。「循環取引」があったとみられるが、この循環取引ってそもそも何だろう。 東芝ITサービスでは2019年4～9月期に売上高に200億円規模の架空計上があったことが分かっている。この取引に、東証1部上場のシステム開発会社、ネットワンシステムズと、日鉄ソリューションズが関わっていたという。 そもそも循環取引とは何か。一般に複数の会社間で取引を連続させて製品や資金を回し合い、実態のない売上高や利益を計上することを指す。取引をするたびに手数料を付けるため、繰り返すうちに金額だけが膨らむ。しかし、実態が伴わないため、最後には資金繰りが追い付かなくなる。いわば、「禁断の取引」だ。 不正会計の手口としては古くから知られている循環取引だが、企業経営に深刻な打撃を与えることが少なくない。冷凍食品の加
「うそつき」をめぐる奇天烈な話
性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、
招待客1万人の口を封じることはムリ
今回は、「桜を見る会」の話をするつもりでいる。 このあまりにもベタで生煮えな話題を、あえていま騒動の渦中にあるタイミングでまな板に載せることにした理由は、私自身が「桜を見る会」まわりの問題を重視しているからというよりは、いまのうちに取り上げておかないと、来週の今頃にはすっかり風化しているだろうと考えたからだ。 桜は満開から3日後には早くも散り始める。この種の話題は、風化が早い。 そう判断したからこそ、官邸は中止の決断を急いだのだろう。 「なあに、さっさとテントを畳んで撤収すれば、じきにいつまでも跡地で騒いでいる連中の方が間抜けに見えるようになる」 という判断だ。 そして、その彼らの判断は、おそらく間違っていない。 メディアは3日で飽きるだろうし、野党が粘ったところで国民の関心はどうせ1週間ももたない。われわれは匙を投げるだろう。 「やめるって言ってるんだからもういいじゃないか」 と、そうい
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優
「ダヴィンチ」特許切れで手術支援ロボット競争新局面
外科医の目や手として働く手術支援ロボットの開発競争が激しさを増している。背景にあるのは、世界市場を席巻する米社製「ダヴィンチ」の特許切れ。米グーグルも参戦する中、一度は敗れた日本勢も巻き返しに動くが、その成否はいかに。 「ついに実用化段階を迎えるのか」。2019年7月末、手術支援ロボット開発に関わる世界中の技術者が色めきたった。引き金は米スタートアップ、バーブ・サージカルが、米大手医療機器メーカーのCTO（最高技術責任者）を新社長に迎え入れたとの発表。注目を集めたのは、そのリリースに盛り込まれた一文だ。 プロトタイプを前臨床ラボでテストしている──。このスタートアップを設立したのは、米グーグルと米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J)の医療部門だ。グーグルが研究するAI（人工知能）とJ&Jの持つ医療機器の知見を組み合わせて、安全な手術用ロボットの開発を目指している。15年の設立以来、開発
日本版司法取引「第1号」の被告に有罪、制度利用どう深める
昨年6月に導入された日本版司法取引制度（協議・合意制度）の第1号案件とされる三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の贈賄事件で、無罪を主張していた同社元取締役の内田聡被告の判決公判が13日、東京地裁で開かれ、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決が下った。MHPSの事件では個人が立件された一方、捜査に協力した会社の立件は見送られた。 MHPSの事件は2015年2月、タイの発電所建設に使う建設資材を港で荷揚げする際、荷揚げの許可条件違反を見逃してもらう見返りに、港湾当局の現地公務員に約3900万円相当の現地通貨バーツを支払ったとされる不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）。この捜査にあたって、法人としてのMHPSが東京地検特捜部と司法取引で合意。報道によれば、80点以上の資料提出や役員の事情聴取に協力し、見返りとして特捜部はMHPSの起訴を見送った。「トカゲのしっぽ切り」。MHPSの振る舞いに
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