世界的エンジニアが明かす、ZoomよりSlackの方が「効率的」な訳 - まぐまぐニュース！
リモートワークの流れが加速するに連れ、ZoomやSkypeといったオンラインミーティングを可能にするツールがにわかに注目を集めています。しかし、「初対面の人にZoomミーティングを申し込むのは失礼にあたる」と言い切るのは、「Windows 95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さん。中島さんは自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』に今回、冷静な筆致でその理由を記しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2020年4月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフ
「官僚の言いなり」な安倍首相を見捨てる、自公実力者たちの実名 - まぐまぐニュース！
新型コロナウイルスを巡る諸々の対応が批判的に受け取られ、支持率が急落した安倍政権。かつては「安倍一強」とも言われた同政権は、なぜここまで追い詰められるに至ったのでしょうか。その最大の要因として、とある官僚による「菅官房長官排除」の動きを挙げるのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、官僚や側近らに操られ迷走する安倍首相に対して苦言を呈すとともに、現政権が「いつまで持つのか」を占っています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年4月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュー
岡村隆史「コロナ明けたら可愛い人が風俗嬢」発言が浮き彫りにした貧困女性の地獄＝鈴木傾城 | マネーボイス
岡村隆史という芸人が「コロナが収束したら、もう絶対面白いことあるんですよ。コロナ明けたら、短期間ですけれども、美人さんがお嬢（風俗嬢）やります」と述べて批判を受けている。実のところ、今の状況下ではこの男が言ったことは「現実に起こり得る話」である。そして、今のところ誰も「そうした女性がいるなら救済しようじゃないか」と声を上げる人はいない。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営
年金75歳受給は471万円の損？月額増加分を税金で回収する「国に頼らず働け」プラン＝原彰宏 | マネーボイス
年金受給開始年齢を75歳まで繰り下げ可能にする年金改革法案が審議入りとなりました。繰り下げで月額8割増しになるとしていますが、実は税金で損をするとの指摘があります。（『らぽーる・マガジン』原彰宏） ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2020年4月20日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 年金の繰り下げ受給は471万円も損をする？ 日本共産党の宮本徹議員はツイッターで以下のように呟いています。 厚労委員会で年金法案の審議入り。年金受給開始の選択幅を75歳まで広げます。75歳スタートにすれば月々の年金は184%。税金はめっちゃ増えます。政府によると月15万円の年金を65歳から85歳までもらえば20年間の税金は42万円。27.6万円の年金を75歳から85歳までもらえば10年間の税金は225万円とのこと。 — 宮本徹 (@miyamototo
税務署員は皆やっている！「扶養控除」で税金を裏技的に安くする方法＝大村大次郎 | マネーボイス
やらないと損？多くの人が知らずに払い過ぎている税金とその節税方法について、元国税局調査官で現在は税務コンサルタント・フリーライターとして活躍し、税金に関する書籍を多数執筆している大村大次郎さんに解説していただきました。 プロフィール：大村大次郎（おおむら おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に『あらゆる領収書は経費で落とせる』（中央公論新社）『悪の会計学』（双葉社）がある。 多くの国民が誤解している「扶養控除」 税金の払いすぎをチェックするとき、もっとも注目していただきたいのは、扶養控除です。扶養控除というのは、家族や親族などを扶養していたときに、受けられる所得控除です。所得控除は、所得からあらかじめ一定の金額を控除する制度で、所得税額は、その残りの金額を基礎として計算されます。 この扶養控除は、扶養する範囲
言いたくはないが敢えて苦言。安倍内閣は予備費を何に使ったのか - まぐまぐニュース！
元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で前々回、わが国が他国のように新型コロナウイルス感染対策に予算を割けない原因として、安倍内閣後の予備費削減の事実を明らかにしました。今回は、その削減された予備費が、安倍内閣や自民党の身内とも言える支持基盤へバラ撒かれている事実を詳らかにしています。大村さんは、隙あらば身内優遇に走ろうとする現政権が、今後組まれる新型コロナ対策の特別な予算をどう使うのか、厳しい目を向ける必要があると指摘しています。 安倍内閣のケチケチぶりは予備費削減のせい 前々回（3月1日号）で、安倍内閣になってから日本の予算の「予備費」が大幅に削られているということ、をご紹介しました。そして予備費が削られたために日本政府は「何かあったときにすぐに対応できない」状態になっていたということをご説明しました。 前回にお約束したように今回は、「安倍
剥がれた化けの皮。安倍首相「やってるフリ」で逃げ切り図る賭け - まぐまぐニュース！
先日掲載の「これぞ『アベノマスク』首相の1世帯マスク2枚配布発表に批判殺到」等でもお伝えしているとおり、国難とも言える状況下でリーダーシップを発揮できているとは言い難い安倍首相。東京五輪の「1年延期」決定も現実的ではないという声が各所から上がっています。そんな首相について、「国民をバカだと思っている」と強く批判するのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』でそう判断せざるを得ない理由を記すとともに、今回の「新型コロナ禍」をきっかけに世界の政治経済が構造転換に向かうのではという見解を示しています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年4月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西
日本も追従すべき？都市封鎖を放棄してウイルスと共存するスウェーデンの戦い方＝矢口新 | マネーボイス
緊急事態宣言発令でも都市封鎖とはならないようで、私はほっとしている。というのも、実施なら経済悪化は確実だが、感染拡大阻止に必ずしも役立つとは証明されていないからだ。さらに、ロックダウンをせずにウイルスとの共存を選んだスウェーデン式の戦い方もある。（『相場はあなたの夢をかなえる ?有料版?』矢口新） ※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ?有料版?』2020年4月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。信済みバックナンバーもすぐ読めます。 プロフィール：矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為
新型コロナの次は「ハンタウイルス」中国で別の感染症死亡報道 - まぐまぐニュース！
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、中国で今度は別の感染症による死亡事例が確認された。中国雲南省臨滄市の保健当局は、今月23日に急死した労働者から、ネズミが媒介する病原体として知られる「ハンタウイルス」が検出されたと発表した。 ハンタウイルスという新たな感染症の恐怖 共産党機関紙・人民日報系の健康時報(電子版)などによると、感染者はバスで長距離を移動中に体調が悪くなり急死したという。バスには他に29人が乗っていたが、感染の広がりは確認されていないと読売新聞は伝えている。医師たちが検査した結果、男性の病気はハンタウイルスへの感染によるものであることが明らかになった。新型コロナウイルスの検査は陰性だった。 ハンタウイルスとはネズミが媒介する病原体で、2週間の潜伏期を経て発熱や呼吸困難を引き起こす。中国の有力ネットメディア「澎湃新聞」は専門家の見解として、かつては致死率が高かったが現在は
新型コロナ、完治後も他人に感染？ 研究が進む新症状「胃腸障害」と８つの変種＝高島康司 | マネーボイス
日本ではほとんど報道されていない新型コロナウイルスの関連情報で、特に我々が知っておいた方がよいと思われる情報を重点的に紹介する。症状が消えた後もウイルスが体内に残って感染する可能性と、新たに判明した症状についてだ。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司） 【関連】なぜ日本の新型コロナ致死率は異常に高い？ 臭覚・味覚異常が感染の兆候か＝高島康司 ※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2020年4月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 日本では未報道の新型コロナウイルス関連の情報 日本の感染者数は2,000人を越え、2,229人（4月1日時点）となった。66人が死亡し、424人が回復している。致死率は2.96％で、回復率は19.02％だ。 また、感染者数が世界でもっとも多
外出禁止令下の米国在住日本人が語る、NY「ロックダウン」の真実 - まぐまぐニュース！
全世界を恐怖のどん底に叩き落とし、なお今も猛威を振るい続ける新型コロナウイルス 。その感染者数が発生源の中国を抜き、そして医療崩壊が叫ばれるイタリアをも抜いて世界一となったのが他ならぬアメリカです。メルマガ『NEW YORK 摩天楼便り－マンハッタンの最前線から－by 高橋克明』の著者でNY在住20年、『NEW YORK ビズ！』CEOの高橋克明さんは、22日に外出禁止令が出されたニューヨークの様子について現地からメルマガを更新。在住邦人としての視点で語られた、現在のニューヨークの姿は、私たちの想像とは異なるものでした。 ニューヨーク、LOCK DOWNのリアル 日本でも大々的に報道されている通り、現地時間22日の20時より、ニューヨーク州では、外出禁止令が発令されました。 新型コロナウイルス拡大により、事実上の都市封鎖、LOCK DOWNということになります。 そこから今、3日が経ってい
「いなげや」営業利益4割減が示す「安倍大恐慌」の始まり。消費増税でスーパーも火の車 | マネーボイス
首都圏で店舗展開されている地域密着型のスーパーマーケット「いなげや」が窮地に立たされている。 株式会社いなげやは2020年3月期第3四半期決算で、営業利益が39.9%も減っていることを発表した。 流通ニュース によると、同期の営業収益は1911億2000万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は4億1000万円（39.9％減）、経常利益は6億5400万円（30.3％減）、親会社に帰属する当期利益は1億6900万円（43.6％減）といずれも厳しい数字となっている。 いなげや 4～12月営業利益39.9％減、災害・増税で既存店低調 「いなげやが2月4日に発表した2020年3月期第3四半期決算によると、営業収益1911億2000万円（前年同期比0.7％減）営業利益4億1000万円（39.9％減）経常利益6億5400万円（30.3％減)」 スーパーも火の車じゃねーかよ https://t.co/GX
希望なき都市「東京」を捨てよ。日本経済をイチから救う真の方法 - まぐまぐニュース！
「地方創生」が叫ばれて久しい我が国ですが、地盤沈下が進む一方の地方経済。このまま少子化が進めば、消滅する都市が出てくるとの調査結果も存在します。そんな状況を、このまま手をこまねいて見ているしかないのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、空洞化する地方が「経済のクオリティを上げる方法」を考察しています。 空洞化する地方、創生という欺瞞（日本型空洞化の研究） 田中角栄政権から、中曽根康弘政権まで約15年間の間に、もしかしたら日本には本当に先進国入りすることのできるチャンスがあったかもしれない、そう考えています。ですから、非常に大雑把な括りをすると1975年から1990年の15年間は、一種の過渡期（トランジション）として、日本という国は歴史的な運命によって試されていたのだと言えます。 その試験に残念ながら日本は落第したのでした。産業構造を
韓国「脱日本化」の巨大ブーメランを食らった安倍政権の自業自得 - まぐまぐニュース！
昨年夏、韓国へのハイテク素材の輸出規制を強化した日本政府ですが、その影響が思わぬ形で返ってきているようです。ジャーナリストの高野孟さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、安倍政権の「大誤算」を紹介するとともに、国益毀損を招いた首相の愚行を厳しく批判しています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年1月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURN
安倍首相またも「ゼロ回答」で国会大荒れ。バカにされ続ける国民 - まぐまぐニュース！
菅義偉官房長官は27日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」の招待者名簿のログを開示できない理由を語ったと毎日新聞などが報じた。菅氏によると、招待者名簿の電子データ廃棄記録と同じシステムを国家安全保障局も利用しており、記録を確認すると国家機密漏えいの危険が増すとのことから、「確認は不正侵入の検証などの範囲内で行なう」と述べたという。野党側の開示請求には、「廃棄の時期は各省庁の判断に委ねられている」とし、応じない姿勢を見せた。 同予算委員会では「桜を見る会」や、IR汚職事件、官僚の辞任などについて安倍首相に答弁が求められたが、またしても「実質ゼロ回答」。議場は野党からの野次で大荒れとなった模様だ。 提出されたのは黒塗りの資料 今日、内閣府から提出された桜を見る会の文書。総理の工程も、桜を見る会の進行予定も、真っ黒。安倍後援会が正規の案内の開門・受付開始の30分以上前から入園して総理と写真撮影して
原発を止めた裁判官が語る、運転停止を判断した恐ろしすぎる理由 - まぐまぐニュース！
以前掲載の「呆れた無罪判決。東電の旧経営陣に刑事責任を科すべき明白な証拠」等の記事で、一貫して日本における原発の危険性を訴え続けてきた、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、福島第一原発事故後、初めて原発の運転差し止め判決を出した裁判官が語った「衝撃の事実」を記すとともに、原子力発電の復権を目論む安倍政権中枢は、原発の本当の怖さを分かっていないと断定しています。 樋口元裁判長はなぜ原発を止めたのか 福島第一原発の事故が起きてからこのかた、全国各地で提起された原発訴訟で、原発の運転を止める判決を出した裁判長はたった二人である。 そのうちの一人、元福井地裁裁判長、樋口英明氏は、12月1日に兵庫県内で行った講演で、なぜ裁判所が原発に「ノー」を突きつけたか、その理由を理路整然と語った。 静かな語り口に、迫力を感じ、筆者は思った。ひょっとしたら
ダマされる日本。武田教授が明かす「温暖化」利権の不都合な真実 - まぐまぐニュース！
前回掲載の「武田教授が暴露。昨今の『プラスチック汚染』は大嘘と断言する訳」で、 中部大学教授の武田邦彦さん。今回武田さんはメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、化石燃料に依存する日本を激しく批判しながらも、欧米を含む各国が温暖化ガス削減対策を一切取っていないという「真実」と、その当たり前とも言える理由を記しています。 温暖化ガスの50％以上を排出する中国、米、印、露が対策しないワケ 温暖化は科学的にはとても難しい問題です。到底、普通の人が「自分で計算して」理解できるものではありません。著者が名古屋大学で教鞭をとっているとき、学内で温暖化の研究会がありました。専門の教授が1時間程度の研究発表をして、私が二つほど質問をしましたが、十分なお答えは得られませんでした。 学者同士ですから、研究会が終わったらみんなで軽い食事に行きましたが、お互いに温暖化を科学的に結論を出すこと
立憲・初鹿衆院議員を強制わいせつで書類送検。ネットに厳しい声 - まぐまぐニュース！
タクシーで女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁葛西署が立憲民主党の初鹿明博衆院議員（50）を強制わいせつ容疑で書類送検していたことが16日にわかったと、時事通信、デイリー新潮などが伝えた。容疑を否認しているという。 タクシーで女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁葛西署が立憲民主党の初鹿明博衆院議員（50）＝比例東京＝を強制わいせつ容疑で書類送検していたことが、同署への取材で分かりました。容疑を否認しているということです。https://t.co/3PVQ0bhiWB — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) December 16, 2019 立憲民主党の「初鹿明博代議士」を、警視庁が強制わいせつ容疑で書類送検していたhttps://t.co/BJJ5D2p7kw タクシーで性的な乱暴をしたなどとして、立憲民主党の #初鹿明博 ・衆議院議員［東京16区：比例復活
「桜を見る会」だけじゃない安倍政権の税金私物化。トランプも助け舟出せず年内解散か＝斎藤満 | マネーボイス
「桜を見る会」自体を問えば、その金銭的な影響は国家を揺るがすようなものではありません。しかし、安倍政権はこれまでも一部の企業や業界に利益誘導したり、政治の私物化を疑われる事象が少なくありません。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） 【関連】近づく令和大恐慌と「預金封鎖」なぜアメリカのために日本国民が血を流すのか？ ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年12月2日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券
「台湾は中国の一部」とフェイク画像を垂れ流す台湾メディアの怪 - まぐまぐニュース！
台湾の新しい総統を決める「総統選挙」まであと2カ月あまり。この選挙は極東アジアに位置する日本人にとっても他人事ではありません。台湾「統一」を狙う中国に毅然とした態度で立ち向かう蔡英文総統と、「親中派」の中国国民党公認候補の韓國瑜（カン・コクユ）現・高雄市長との一騎討ちとなる今回の選挙。香港のデモが激化する中、台湾も「第二の香港」と化して中国に呑み込まれようとする危機を迎えるのか、それとも「民主化」を守る選択をするのか。そんな未来を決める大事な選挙を控えた台湾で、一部のTVメディアの報道が批判の対象になっています。総統選直前の今、台湾で何が起きているのでしょうか？ （文・kouikusen & MAG2 NEWS編集部） 「台湾は中国の一部」と主張する台湾メディアは何がしたいのか？ 台湾の首都・台北市内の北東に位置し、おおよそ日本人観光客は足を踏み入れることがない、メディア関連企業がいくつも
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