電通「東京五輪買収」の物証
電通「東京五輪買収」の物証 仏検察が押収した電通と国際陸連前会長の極秘契約書。そこに不可解な1500万ドル。ル・モンドと共同取材で入手。 2018年3月号 BUSINESS ［暴かれた極秘契約書］ 五輪の旗の下にはスポーツの屍体が埋まっている。2018年平昌は韓国に政治利用され、2020年東京はコマーシャリズムに汚され、憲章が謳う「フェアプレー」の精神は踏みにじられた。 東京五輪はカネで買われたのか――。 2年前のFACTA16年3月号は、英ガーディアン紙との共同取材で、東京五輪組織委員会と日本オリンピック委員会（JOC）にそう問いかけた。ロシアの国家ぐるみのドーピングで国際陸上競技連盟（IAAF）のラミーヌ・ディアク前会長が、100万ユーロ（約1億3千万円）以上の収賄と資金洗浄容疑で15年11月に仏司法当局に逮捕されたからだ。同時に息子の一人で陸連のマーケティング・コンサルタントだったパ
日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
知的財産の刑事罰規定範囲を明確化し濫用防止を
復号された後のキャプチャであってもキャプチャ妨害プログラムに反する動作をするプログラムは電子書籍に付された暗号の効果を妨げるに該当する――。耳を疑うような判決がなされたのは、2017年12月19日、大阪高裁である。 あるIT会社が自分で購入した電子書籍をパソコンに保存して好きなときに視聴出来るようにしたソフトウェアを販売したところ、不正競争防止法の技術的制限手段の回避に該当するとして逮捕・起訴されたのである。 ただ、キャプチャ防止機能と電子書籍の暗号は異なる機能である。弁護側は、技術的制限手段である暗号によって実現されていない効果は「技術的制限手段の効果を妨げる」に該当しないとして無罪を主張したところ、裁判所からG難度を超える解釈が示されたのである。 「Winny」境に何でもあり 知的財産は、著作権法や特許法など個別法規で保護されているが、これらの権利を侵害する行為については刑事罰が規定さ
原発30キロ圏「内部被曝」の実態
原発30キロ圏「内部被曝」の実態 チェルノブイリと異なり急速に低下するセシウム検出率。試行錯誤の末、見えてきた「放射線と共生する方法」。 2013年8月号 DEEP ［特別寄稿］ by 上 昌広（東京大学医科学研究所特任教授） 東日本大震災から2年4カ月が経過した。縁あって、筆者は福島県の医療支援を続けている。東京と福島を往復して感じるのは、被曝に対する温度差だ。 福島では、現在も地道な努力が続けられている。その中心は、相馬市、南相馬市などの地方自治体と、ひらた中央病院（平田村）、ときわ会常磐病院（いわき市）などの民間病院だ。彼らの活動により、「原発事故により福島は汚染されたが、やり方次第では、被曝を避け、従来通りの生活を続けられる」（南相馬市立総合病院・坪倉正治医師）ことが明らかとなった。 南相馬市立総合病院の「実証データ」 被曝は外部被曝と内部被曝に大別される。前者は、原発事故により環
うれしいな、オリンパスの会見にでられる：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年11月 8日 [leaks]うれしいな、オリンパスの会見にでられる 本日のリリースで90年代からの損失飛ばしを認め、12時半から京王プラザホテルで社長会見だそうです。 今回はFACTAの出席が認められました。やれ、嬉しや。初対面ですね。最初の質問状以来、苦節４カ月半。ここは素直に喜びましょう。 投稿者 阿部重夫 - 11:00 | Permanent link « 前の記事 | ブログトップ | 次の記事 » 主筆（ファウンダー） 阿部重夫 1948年、東京生まれ。東京大学文学部社会学科卒。73年に日本経済新聞社に記者として入社、東京社会部、整理部、金融部、証券部を経て90年から論説委員兼編集委員、95～98年に欧州総局ロンドン駐在編集委員。日経ＢＰ社に出向、「日経ベンチャー」編集長を経て退社し、ケンブリッジ大学客員研究員。 99～20
三流記者ぞろい、海外メディアの東京支局
海外メディアの東京特派員に聞くと、日本のメディアほど堕落したジャーナリズムはないという。が、当の海外メディアはどうなのか。ウィキリークス事件で証明されたように、権力に対する監視機能を失い、伝書バトに成り下がっているのは五十歩百歩だろう。 「いったい何事か」。昨年9月29日午後2時半ごろ、任天堂IR室にはざわめきが広がった。それまで2万4500円前後とこじっかりで推移していた同社株が急に2万5000円近くにハネたかと思うと、大引けにかけ急落したのだ。 材料となったのは、収益回復のカギを握る携帯ゲームの最新機種「ニンテンドー3DS」が「10月28日に1万8千円で発売される」と報じた米国の通信社ブルームバーグの記事だった。それまでこの新機種は年末商戦に間に合わないとされていただけに、任天堂株が反応したのだ。 同日、幕張のゲームショーで任天堂幹部が報道を否定。ジェットコースターのように株価は売りに
「原田マクドナルド」に悪評散々
「原田マクドナルド」に悪評散々 労災や残業代不払いのオンパレード。それでも「名経営者」ぶる原田CEOの魂胆。 2008年5月号 BUSINESS 過当競争の中で原材料高が直撃し、青息吐息の外食業界。その「苦界」にあって、ひとり利益の急回復を果たしているのが、日本マクドナルドホールディングスだ。2007年度の営業利益は前年から倍増以上の167億円。08年度は200億円の大台を狙う勢いだ。 この外食最大手の巨艦を、会長兼社長兼CEOという「絶対権力者」として一手に束ねるのが、04年に同社へと転じた原田泳幸氏だ。作り置きしない「メイド・フォー・ユー」の全店導入や地域別価格の実施、24時間営業の本格化と、矢継ぎ早に改革策を講じた。 沈没寸前だった同社を見事蘇らせた立役者との触れ込みで、人気経済番組でもその成功譚を惜しみなく披露した。今年に入りすでに2冊の経営論も著した。「名経営者」として我が世の春
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