自民党観光立国調査会は12日、観光支援事業「Go To トラベル」の早期再開を求める緊急決議をまとめた。再開後、少なくとも来年3月末まで続けるよう訴えている。訪日外国人観光客受け入れの段階的な拡大も盛り込んだ。近く政府に提出する。 トラベル事業は2020年12月に全国で取りやめた。昨年11月には割引内容見直しを決めたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で再開できていない。緊急決議は「観光業は依然として厳しい。安定的に観光需要が回復するまで、全国の旅行を対象とする対策実施が不可欠」としている。 政府は訪日客の受け入れを6月にも再開する方向で調整、水際対策の緩和を検討しており、自民党内からは「訪日受け入れを再開しながら、トラベル事業の中止を続けるのは矛盾している」との声も出ている。