バラエティ感覚でお伝えするニュース番組。これまでの報道番組にない、斬新な手法で国際ニュースを解説していきます。

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山口県田布施町が今春、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた1人だけの部署に異動させたことが8日、分かった。これまでの業務とはまったくの畑違いでほかの職員と切り離された畳部屋。こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。 【図表】田布施町の固定資産税問題と内部告発職員の異動 職員が配置されたのは町役場とは別施設の約40平方メートルの和室。それまでは町民にも貸し出す部屋などで使われており、畳の一部をはがして机を置いた。文化的な調査や資料収集が仕事内容としているが、税務や外郭団体の財務に従事してきた職員は関わったことがない分野。部下や同僚はいない。はがされた畳が置きっ放しの部屋で職員は「この2カ月間、仕事中に他の職員と会わない日も多い」と打ち明ける。 職員は税務課に勤務していた2年前、相続時の手続きミスによる固定資産

ツイッターに掲載した動画について、多くのご批判・ご意見をいただいており、動画の掲載を取りやめました。 掲載にあたっての配慮が欠け、不快な思いをされた方にお詫びいたします。 詳しくはこちらをご覧ください。 https://t.co/UbPffgpH0Z

連日、全米で吹き荒れるデモと暴動。メディアには商店略奪の光景や、デモ隊と警官隊の衝突などショッキングな写真が溢れ、暴力を批判する声が盛んに聞かれる。 だが、一連の事態の本質を理解するには、発端となった警官による黒人男性殺害事件、その背後にある黒人差別の実態、特に「systemic racism システミック・レイシズム＝システム化された人種差別」（以下、本稿では「制度的差別」）を知る必要がある。 白昼の中、首を「8分46秒」膝で抑え続け殺害 5月25日、ミネソタ州ミネアポリスの路上で、警官が黒人男性ジョージ・フロイド氏の首を膝で「8分46秒」抑え続けて殺した。フロイド氏は後ろ手に手錠を掛けられて地面にうつ伏せにされ、身動きできない状態であった。 その様子は通行人の17歳の少女によって撮影されている。フロイド氏は「息ができない！ I can't breathe!」と何度も繰り返し、「あぁー！

SBIの北尾吉孝会長、自称アクティビスト株主として自己ブランディング中の田端信太郎さんを少しだけ褒める

中国が導入を決めた香港での「国家安全法制」をめぐり、アメリカやイギリスなどが懸念を示した共同声明に日本が参加しなかったことについて、菅官房長官は、「深い憂慮」を表明するなどした日本の対応は関係国から評価されているという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、記者団が「日本政府が共同声明への参加を拒否したという報道があるが、事実か」と質問したのに対し、「わが国は、ほかの関係国に先駆けて、直ちに『深い憂慮』を表明するとともに、強い立場を、ハイレベルで中国側に伝達し、国際社会にも明確に発信している」と指摘しました。 そのうえで、「アメリカやイギリスをはじめとする関係国は、香港情勢をめぐる、わが国の対応を評価しており、失望の声が伝えられているという事実は全くない」と述べ、日本の対応は、関係国から評価されているという認識を示しました。 また、菅官房長官は「基本的価値や考え方を

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共同通信がフェイクニュースでヤバい方やったか。 政府の皆さん、すみません。 https://t.co/GrTRAGVMmC

安倍晋三首相が8日の衆院本会議で、巨額の委託費の計上が問題視されている「Go Toキャンペーン事業」の「Go To」を「強盗」と言い間違える場面があった。 国民民主党の大西健介氏がこの日の財政演説に対する代表質問で、「最大3095億円もの事務委託費が計上されており、ネット上では『強盗キャンペーン』…

「クックパッド　HP」より 料理検索サイトの大手「クックパッド」が今、苦境に立たされている。ユーザー数の多いサービスという印象が強いクックパッドだが、今年の2月7日に発表した2019年12月期の連結決算では、なんと9億6800万円の最終赤字を計上している。最終利益4億700万円という前年の黒字決算から、上場以来初の赤字決算となってしまった。 また、月間の利用者数平均も、2016年に比べると約1000万人近く減少してしまっているようだ。今回は、こうしたクックパッド低迷の原因を、ITビジネスや最新テクノロジーに関する本を多数手がけてきた編集者の久保田大海氏に聞いた。 革新的“だった”クックパッドのシステム レシピ検索の老舗であるクックパッド。創業当初はまさに画期的なシステムを誇っていたと久保田氏は解説する。 「1998年から始まったクックパッドは、インターネット黎明期に登場した革新的サイトだっ

新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」が、事業の大部分を広告大手・電通に再委託していた問題が炎上中だ。 “トンネル法人”と指摘されるサ推協が経産省から受託した事務費は７６９億円。大半が電通とその関連会社に再委託され…