人気洋菓子店「マダムシンコ」を運営する「カウカウフードシステム」の本社＝大阪市福島区で2022年11月25日午前8時25分、安元久美子撮影 インターネットの求人サイトに掲載された待遇よりも実際の月給が10万円以上少なかったとして、人気洋菓子店「マダムシンコ」の従業員だった男性（46）が、運営会社に未払い賃金約200万円の支給を求めた労働審判で、大阪地裁が約90万円の支払いを命じた。命令は25日付。男性が毎日新聞の取材に明らかにした。 運営会社を巡っては、淀川労働基準監督署が4月、男性を採用した際に労働条件を明確に示さなかったとして、労働基準法違反で是正勧告していたことも判明した。 運営会社は「カウカウフードシステム」（大阪市福島区）。同社のホームページによると、マダムシンコはバウムクーヘンの「マダムブリュレ」が看板商品で、関西を中心に展開する店舗や主要駅での販売で人気を集めている。

岸田文雄首相が打ち出した防衛費増額の財源として、国公立病院を運営する二つの独立行政法人にある積立金（利益剰余金）約1500億円を活用する案が浮上している。財務省は新型コロナウイルス対策の補助金などで過剰に積み上がったと指摘し早期の国庫返納を主張するが、厚生労働省は難色を示している。予算編成での年末の決着に向けて調整は難航しそうだ。 対象は、厚生労働省所管の国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。防衛力強化に向け、有識者会議が22日にまとめた報告書は、財源として「過去のコロナ対策で国民の手もとに届くことなく独立行政法人に積み上がった積立金の早期返納」を検討するよう明記。2法人を念頭に置いた記載だ。

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会を巡り、会場建設に従事した外国人労働者や現地の性的少数者への人権侵害に対する批判が続く。抗議活動は欧州や国際人権団体が中心で、日本の影は薄い。日本サッカー協会も静観の構えだ。 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」アジア局プログラムオフィサーの笠井哲平さん（31）は「声を上げなければ、スポーツウオッシングに加担する恐れがある」と警鐘を鳴らす。 「スポーツウオッシング」とは耳慣れない言葉だが、ここ数年、海外メディアなどで盛んに使われるようになった。「きれいごとで塗りつぶす」という意味のホワイトウオッシングという言葉をもじり、上辺だけの環境保護をグリーンウオッシングと表現するが、そのスポーツ版に当たる。 具体的には、オリンピックやW杯など大規模なスポーツイベントを開催することで、国内の不都合な問題を覆い隠そうとする行為を指摘する際に使われる。新

東京五輪組織委員会大会運営局の元次長の自宅に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝川崎市で2022年11月25日午前11時15分、島袋太輔撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、26件実施された入札のほとんどで、参加企業が1社だけの「1社応札」だったことが関係者への取材で判明した。入札は技術力や価格を点数化して総合評価する方式だったが、1社応札の場合は評価の比較も生じず、その社が受注していたという。不正な受注調整が行われた結果、入札が形骸化していた可能性がある。 また、組織委大会運営局は入札前に、各企業が希望する競技会場を反映した「割り振り表」を作成していたが、各社への意向確認や表の作成に大手広告会社「電通」から出向した職員が関与した疑いがあることも判明した。この職員は上司に当たる同局元次長や電通と情報を共有していたといい、東京地

岸田文雄首相は20日、寺田稔総務相（64）＝自民党岸田派、衆院広島5区＝の「政治とカネ」を巡る問題を受け、寺田氏を更迭した。寺田氏の後援会の収支報告書の記載漏れなどが相次いで判明し、与党内でも、21日から始まる2022年度第2次補正予算案などの審議への悪影響を懸念する声が強まっていた。首相は寺田氏から20日夜に辞表を受け取り受理し、後任に松本剛明元外相（63）＝麻生派、衆院兵庫11区＝を充てる方針を決めた。21日に認証式を行い、就任する。 岸田政権の不祥事などでの閣僚の辞任は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が次々に判明した10月24日の山際大志郎前経済再生担当相＝麻生派＝と、死刑制度を巡る失言による11月11日の葉梨康弘前法相＝岸田派＝の更迭に続き3人目。1カ月足らずで3人の閣僚が交代する異常事態となり、政権は大きなダメージを負った。

毎日新聞が19、20日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者639人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が挙げたのは河野太郎デジタル相の93人（全体の15％）。次いで岸田文雄首相の74人（同12％）だった。 何らかの回答を書き込んだのは516人（…

ノルウェー王室は8日、王位継承順位4位のマッタ・ルイーセ王女（51）が王室の公務を離脱したと発表した。国営放送NRKなどが伝えた。王女は以前から「私は天使と交信できる」などと主張し、王室も困惑していたとされる。今年6月には米国人の自称シャーマン（呪術師、霊媒師）のデュレク・ベレット氏と婚約。今後は2人で代替医療ビ…

安倍晋三元首相の山口県民葬で遺骨を持つ妻昭恵さん＝同県下関市の海峡メッセ下関で2022年10月15日午後2時6分（代表撮影） 安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は「絶対に負けられない」として後任選びを急ぐが、…

膨大な個人データを収益化する巨大IT企業のビジネスモデルを、自著で「監視資本主義」と名付けたショシャナ・ズボフ米ハーバード大経営大学院名誉教授が、毎日新聞のオンライン取材に応じた。ズボフ氏はインターネット空間を支配するこのビジネスモデルは「民主主義にとって破滅的なもの」で、法律によるルール作りが不可欠だと主張。欧州連合（EU）が進める巨大IT規制を、変革に向けた「新たな局面」をもたらす動きだとして高く評価した。 現在のネット空間では、人々がパソコンやスマートフォンで情報を検索したり、ネット交流サービス（SNS）などを使ったりするたびに、利用履歴など個々人に関するデータが収集される仕組みになっている。ズボフ氏はグーグルやフェイスブック（FB、現メタ）などの巨大ITがこれらのデータを事実上無断で利用し、人々がどんな行動をとるのか予測して広告主などに販売する、新たな市場を構築したと指摘する。そし

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「看板倒れ」どころか、倒れて粉々になった看板が最初からなかったかのように片づけられようとしている。岸田文雄首相による10月3日の所信表明演説を聞いて、私が思い描いたのは、そんな荒涼とした光景だ。 わずか9カ月前の今年1月17日、岸田氏は施政方針演説において、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現を訴えていた。この日の演説で岸田氏は、「市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大」や「市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失」など、新自由主義が生み出したさまざまな弊害を列挙。世界では、これらの弊害を乗り越えて持続可能な経済社会を実現するための「経済社会変革」の動きが始まっているとして、歴史的なスケールの変革を日本が主導する、とまで語っていた。 しかし、今回の所信表明演説では「格差」、「貧困」等、新自由主義の弊害

市民団体（左）から半旗掲揚について質問され、回答する山口県教育委員会の担当者＝山口県庁で2022年10月6日午後2時10分、山本泰久撮影 山口県教委は6日、安倍晋三元首相の国葬に際し、県立学校61校に「国葬当日は半旗掲揚とする」などと求めた通知について「職務命令だった」とし、正当な理由なく従わなかった場合は処分の対象になるとの見解を示した。各校の対応は調査しないため実際に処分する可能性は低いが、学校側からは戸惑いの声が上がっている。識者は「命令は法律上の権限を越えている」と批判する。 見解は6日、安倍氏の県民葬（15日）などに反対する市民団体との意見交換の場で、教職員課の副課長らが課の考えとして示した。副課長らは「県教委は施設の管理機関で、県教委が施設管理者に指示できる。お願いではなく命令だ。旗をどうするか（の権限）は県教育長にある」「校長に弔意を表せというものではない。業務として、半旗掲

多くの参列者が集まった安倍晋三元首相の国葬会場＝東京都千代田区の日本武道館で2022年9月27日午後1時33分、宮武祐希撮影 安倍晋三元首相の国葬が27日、国民の世論が二分される中で行われた。吉田茂元首相以来、55年ぶりの戦後2例目の国葬。国葬について研究してきた宮間純一・中央大文学部教授（日本近代史）は「国葬の体をなしておらず、政治的にも何も生まなかった。政治家の国葬は現代では成立しないことが実証されたのではないか」と総括する。【山下智恵】 「国葬の体をなしていない」 「日本史上、ここまで批判が噴出する中で行われた国葬はありません。吉田国葬の際も反対意見はありましたが、弔意の要請や各地で黙とうがあり、まだ国葬らしかった。今回、反対世論を考慮し、岸田文雄政権は弔意表明の要請を出せず、国を挙げてという形が取れなかった。国葬の体をなしていないばかりか、結果として国民に分断と緊張状態だけを生みま

自民党の萩生田光一政調会長は27日、世論の賛否が割れた安倍晋三元首相の国葬実施について「閣議決定の手続きに間違いはなかったが、各党にどこかの時点で丁寧に説明することも必要だったのではないか」と述べ、政府の説明不足に言及した。「結果として、国民に国葬に取り組む政府の思いが上手に伝わらなかった。そんな反省がある」とも語った。 国葬に参列後、党本部で記者団に語った。自民党安倍派に所属し、安倍内閣で官房副長官を務めた萩生田氏は「悲しみは癒えないが、安倍元首相の近くで仕事をした一人として、安倍レガシーをしっかり継承していきたい」と述べた。

中学教諭の体罰などについて記者会見で謝罪をする県教委幹部ら＝長崎市尾上町で2022年9月27日午後3時7分、松本美緒撮影 女子バレーボール部員への体罰で顧問を外されて体罰防止の講習も受けたのに、同じ部員にまた体罰をしたなどとして、長崎県教委は27日、諫早市立中の男性教諭（25）を停職1カ月の懲戒処分とした。 県教委によると、教諭は女子バレーボール部の顧問だった2021年9月～22年3月、練習中に部員6、7人の顔にボールを押し当てるなどの体罰をした。教諭は顧問から外されて文書訓告の処分を受け、体罰防止の講習を受けた。 しかし、教諭は7月の体育の授業中、他の生徒がハードルをうまく飛べたことを喜んだ部員に「ふざけている」と立腹し、ハードルを蹴って「見学していろ。バレー部をやめろ」と発言。授業後、出席していた別の部員2人を呼び出し「大会が控えているのに、選手としての自覚はあるのか」などと威圧的な指

安倍晋三元首相の遺影が置かれた自民党安倍派の会合に臨む塩谷立会長代理（奥右端）と下村博文会長代理（同左端）＝東京都千代田区で2022年7月21日、竹内幹撮影 安倍晋三元首相の国葬が27日に執り行われた後、自民党には政局が動く気配が漂いそうだ。あるじなき最大派閥の安倍派（清和政策研究会、97人）は、分裂への序章に進むのか。そこには岸田文雄内閣の支持率急落や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題、安倍派の後見人、森喜朗元首相の五輪汚職捜査など複雑な要素が絡み合う。 「数を誇ってはいけない。これだけ数があれば何でもできると思ったところから、崩壊が始まる」。森氏は5月17日、東京都内であった安倍派の政治資金パーティーであいさつし、100人近くに膨れ上がった派閥の行く末を案じてみせた。 「私も森先生の言葉を間近で聞いていましたが、今思えばまるで予言のようですね。私たちにも、分裂するかもしれないとい

平日の放課後や、週末の練習や試合も、顧問の先生が見てくれるのが当たり前。そんな部活のあり方がいま、大きく変わろうとしている。 来年度以降、少なくとも週末の指導は外部コーチが基本となり、先生は本当にやりたい人だけがやる。スローガンは「地域移行」。端的に言えば、先生を部活指導から解放しようということだ。将来的には大学のサークルのように、レクリエーションから競技志向まで、選択肢に富んだ柔軟なあり方を目指すという。 背景には、過重労働が常態化している教員の働き方改革、そして少子化がある。なぜ、いまなのか。本当に部活は変わるのだろうか。「どうせ変わらない」という声もある中、着々と進んでいる改革の裏側を見ていきたい。

和白水処理センターに集められた下水から回収、抽出された再生リン。最終処理を経て肥料となり、8月下旬から農家への販売が始まった。博多湾の水質環境改善を目的に始まった処理は、市民生活と農業をつなぐ新たな可能性になろうとしている＝福岡市東区で、津村豊和撮影 福岡市に七つある下水処理施設の一つ、東区の和白（わじろ）水処理センター。積み上がった白い結晶を職員に両手のひらですくってもらうと、指の間から砂のようにさらさらとこぼれ落ちた。臭いも全くない。 結晶の正体は「再生リン」。窒素、カリウムと並ぶ化学肥料の3要素の一つのリン酸を、市民生活で出た下水から回収、抽出したものだ。市は博多湾の水質汚濁を防ぐため、1996年にリンの回収事業をスタート。さらに、国土交通省が開発した回収技術を今年4月に導入したことで回収量が15倍になり、年間に最大で150トンを見込めるようになっ…

政府・日銀は22日午後、外国為替市場で円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。介入は、1ドル＝75円台の戦後最高値を記録した際に円売り・ドル買いをした2011年11月以来、約11年ぶり。円安局面での円買い・ドル売りの介入は、1ドル＝140円台となった1998年6月が最後で約24年ぶりとなる。 足元で急激な円安の動きが進む中で、輸入品価格の高騰など日本経済に悪影響が大きいと判断した。 財務省の神田真人財務官が午後5時15分ごろ、記者団に明らかにした。神田氏は「足元の為替市場では、投機的な動きも背景に急速で一方的な動きがみられる」と強調。「政府としてこうした過度の変動を憂慮しており、先ほど断固たる措置に踏み切った」と述べた。

東京パラリンピック開会式当日にシンボルマークに使われる赤、青、緑の3色のカラースモークを出しながら都心上空を飛行する「ブルーインパルス」＝東京都新宿区の防衛省で2021年8月24日午後2時11分、吉田航太撮影 2021年8月の東京パラリンピック開会日に飛行した「ブルーインパルス」の噴射したカラースモークの染料が一般車に付着した問題を巡り、航空自衛隊は22日、展示飛行部隊指揮官の50代男性＝1等空佐＝を減給15分の1（1カ月）、飛行部隊編隊長の40代男性＝2等空佐＝を戒告の懲戒処分とした。同日付。 空自によると、21年8月24日、東京都心の上空でカラースモークを使った機体とは別の予備機3機が発着拠点の入間基地（埼玉県）に着陸する前、低高度で赤や緑、青のスモークを噴射したとみられる。 被害に関する問い合わせがこれまでに約500件、空自に寄せられた。染料が付着した車両は基地周辺の約1200台に上