欧州連合（EU）の欧州委員会は6月12日、中国から輸入する電気自動車（EV）に7月から最大で38.1％の追加関税を課すと発表したが、ビリオネアの王伝福が率いるBYDは、その打撃をうまく回避できるとアナリストは述べている。 BYDの株価は、13日の香港株式市場で8.8％、深圳市場では6％急騰したが、これは、同社製品に対する関税の引き上げ幅が市場が予想していた30％よりも大幅に低かったためだ。EUは中国政府からの支援の度合いに応じて税率をメーカーごとに調整しており、BYDに課される関税は17.4％と、他のメーカーよりも大幅に低くなっている。 これに対し国有企業である上海汽車集団の税率は38.1％で、吉利汽車は20％とされている。 「市場は、BYDへの打撃は以前懸念されていたほど深刻ではないと考えている」と、香港を拠点とするエバーブライト・セキュリティーズ・インターナショナルのアナリスト、ケニー

ウクライナ空軍の発表によると、ロシア空軍は2月29日、Su-34戦闘爆撃機をさらに3機撃墜で失った。撃墜が確認されれば、ウクライナの防空部門による未曾有の連続撃墜がさらに続いたことになる。 ウクライナ国防省は「12日間で13機のロシア軍機を破壊した」としている。内訳はSu-34が10機、Su-35戦闘機2機、ベリエフA-50早期警戒管制機1機だ。 10日かそこらで十数機の損失というのは、疲弊してきているロシア空軍にとって想像以上に深刻な事態だ。理屈としてはロシア空軍にはまだ多くの航空機があるということになる。だが実際は、ロシア空軍は危険なまでに崩壊に近づいている。 ウクライナ側がこれほど多くのロシア軍機をどのように撃墜してきたのかははっきりしないが、米国製のパトリオット地対空ミサイルシステムや冷戦期の古いS-200地対空ミサイルシステムなど複数の防空兵器を使っているらしい。また、ロシア側が

米半導体大手エヌビディアの時価総額が2月12日、米グーグル親会社のアルファベットやアマゾンを上回った。人工知能（AI）分野で市場をリードしていることからエヌビディア株は投資家の関心を集めており、株価は過去15カ月で4倍以上に高騰している。 エヌビディアの株価は同日、前週末比で一時3％近く上昇し、740ドル（約11万円）を超える最高値をつけた。時価総額は1兆8300億ドル（約273兆円）に達し、アルファベットの1兆8200億ドル（約272兆円）、アマゾンの1兆8000億ドル（約269兆円）をわずかに上回った。 AIブームで投資家らがエヌビディア株に殺到する中、時価総額順位の入れ替えはエヌビディアの驚くべき成長を象徴している。 エヌビディアの時価総額は、AIブーム直前の2022年10月には3000億ドルを下回っており、当時1兆ドルを超えていたアマゾンやアルファベットと大きく離れていた。 エヌビ

米国食品医薬品局（FDA）の諮問委員会は2月2日、黒人やアジア系などの患者の健康状態をパルスオキシメーターで測定する場合に、どのようにして精度を上げるべきかの協議を行った。 パルスオキシメーターは、指先に装着して動脈血の酸素飽和度を測定するデバイスで、主に肺や心臓の疾患を抱えた患者に使用されている。しかし、このデバイスは、有色人種の患者に使用した場合、白人に比べて測定の精度が低下することが米国肺協会のレポートで指摘された。 FDAは、新型コロナウイルス感染症の流行により、このデバイスの使用が急増したことを受けて、2021年に「パルスオキシメーターは有用ではあるが、限界がある」との警告を行っていた。同局のジェームス・リー部門長は、今回の協議でパルスオキシメーターの精度が、肌の色やマニキュア、周囲の照明などの影響を受けやすいと指摘した。 昨年11月には全米の20以上の州の検事総長がFDAに書簡

今や避けることはできない。広範かつ深刻なネガティブ要素は、危機的なレベルにまで達している。解決策は存在せず、あるとすれば、投資家たちの信念や理論的根拠、期待といったものが大きくリセットされる以外にない。 重要なのは、このリセットが「よくある」リセットではないことだ。つまり、楽観的になりすぎて、熱狂に煽られ、誰もがあぶく銭を手に望むブームのリセットという、通り一遍のものでは済まない点だ。そうではなく、これは2008年以降、実に15年にわたって、米連邦準備制度理事会（FRB）によってゆがめられてきた資本市場オペレーションが、従来の姿に回帰する道のりである。これほど大規模で反資本市場的な行動が、これだけ長い間続けられてきた例は、これまでなかった。 （解説しておきたいのだが「ゆがめられてきた」という表現は、最近までの市場に対する適切な表現だ。なぜなら、債券および金融市場は今になってようやく「金利を

過去20億年の間、地球の各大陸は互いに衝突し、2億～6億年周期で超大陸を形成してきた。これは「超大陸サイクル」として知られている。つまり、現在の各大陸は、数億年以内に再び合体するはずなのだ。 これによって新たに形成される超大陸は、すでに「パンゲア・プロキシマ」という名前がついている。2億年前に存在したパンゲア大陸にそっくりな陸塊だ。過去のパンゲアと同様に、パンゲア・プロキシマも、動植物が生息しない広大な砂漠に覆われる。だが最新の研究によると、生き残るのにより一層厳しい環境になるという。 英ブリストル大学の研究者らが率いる国際チームは、史上初のスーパーコンピュータによるパンゲア・プロキシマの気候モデルを発表した。世界の大陸が最終的に合体し、高温で乾燥した、大部分が居住に不適な1つの陸塊を形成することで、気候の過酷さが劇的に増大する過程を実証している。 太陽が今より明るくなり、より多くのエネル

米連邦取引委員会（FTC）と米マイクロソフトの間で進行中の訴訟に関連した社内資料が流出し、同社が2020年に任天堂などの競合他社の買収案を議論していたことが明らかになった。資料にはさらに、ゲーム機「Xbox」の新モデルについての計画も掲載されている。 一連の資料は、機密情報が黒塗りされていない状態でカリフォルニア州裁判所のウェブサイトで公開されたが、現在は削除されているもようだ。任天堂はマイクロソフトにとって、家庭用ゲーム機分野でソニーと並ぶ主要競合企業。マイクロソフトはさらに、PCゲーム大手のValve（バルブ）やワーナー・ブラザーズのゲーム部門の買収についても議論していた。 任天堂買収案は2020年8月、現最高マーケティング責任者のクリス・カポセラ、コマーシャル（法人）部門最高マーケティング責任者の沼本健、Xbox部門責任者のフィル・スペンサーが交わした社内メールで議論された。 スペン

音は空気で伝わりますが、空気を通したまま音だけ抑えるという不思議な遮音材が開発されました。電気も特殊な素材も使わず、独特な形状で遮音する仕組みなので、広い分野での利用が期待されます。 メディアアーティストとしても名高い落合陽一氏が代表取締役を務め、吸音メタマテリアル技術などデジタルと物理世界をつなぐ波動制御技術を研究開発するピクシーダストテクノロジーズ（PxDT）が発表したこの遮音材は、遮音性と通気性という相反する性質を共有します。 現代社会では、遮音材で覆って騒音を抑えたいが換気や排熱のためにどうしても開口部を設けなければならない、または車両の騒音を遮ろうにも風圧の関係で防音壁が作れないなど、遮音と通気性を両立させなければならないケースが数多くあります。PxDTはそれを「逆位相に散乱させる構造」を持つメタマテリアルで解決しました。 メタマテリアルとは自然界に存在しない特別な機能を持った素

NASAの上級幹部がBBCの番組で、今後数年のうちに再び人類を月に送りこむだけでなく、そこに人を住ませる計画があると打ち明けた。 アルテミス計画で使用されるオリオン宇宙船を監督するハワード・フーは、11月20日のBBCのローラ・クエンスバーグの番組で、NASAが2020年代の終わりまでに人類を月に住まわせることを望んでいると語った。しかし、彼らが月面にどのくらいの期間滞在し、何をすることになるかは不明だ。 NASAの無人探査機「アルテミス1」の打ち上げは、数カ月の遅れを経て16日に実施され、人類を月に運ぶ将来のミッションに向けてのテストを行っている。第2弾のアルテミス2号は2024年に人類を月の軌道に乗せ、2025年のアルテミス3号が人類を再び月に送りこむ予定だが、NASAはこのスケジュールが延期される可能性があると述べている。 NASAは、これらの月探査を人類を火星に送りこむという、さら

ネットフリックスの人気ドラマ「イカゲーム（Squid Game）」にインスパイアされて作られた暗号通貨の価格が11月1日に暴落した。ニュースサイトGizmodoは、このプロジェクトの背後にいる詐欺師たちが、推定210万ドル（約2億4000万円）を持ち逃げしたと報じている。 CoinMarketCapのデータによると、10月20日に発行されたSquid Gameトークンと呼ばれる暗号通貨の価格は一時、2861ドル以上に達したが、11月1日早朝（米国時間）に急落し、15分間で約60億ドルの時価総額が失われた。 【関連】メタバース関連の暗号通貨が急騰、時価総額1.5兆円突破 Squid Gameトークンの開発者は、11月に開催予定のイカゲームのビデオゲームのトーナメント内で、この通貨を使えるようにすると述べていた。しかし、彼らは突然プロジェクトを停止し、Tornado Cashと呼ばれるプロトコ

カエルの胚から摘出した細胞を使って作られる、直径1ミリメートルに満たない生物ロボット、それが「ゼノボット（xenobot）」だ。生命進化の過程における自然淘汰を模倣したアルゴリズムで開発された。「米国科学アカデミー紀要」にその初期研究の成果が掲載されたものだ。 生体ロボットが力を得て主体性を持つところまで行ってしまえば、待っているのはもしかすると「悲惨な結末」かもしれない。だが、ゼノボットは極小で無害な生き物だ。カエルの胚細胞から作られた小さな生物はプログラムも可能で、人間の体内でさまざまなことができる。 「生きた細胞」微小ロボ、進化的アルゴリズムにより開発 生物学者たちは、まずスーパーコンピュータで設計を進めてから、現実の世界でプロトタイプを作り始めた。生物学とテクノロジーが融合して、細胞はプログラムできる機械へと変容した。 その独自性以外に特筆すべきは、再生能力だ。半分に切られても、細

米国政府は、すべてのアメリカ人にマスクを配布することを検討している。バイデン政権の関係者がフォーブスの取材に認めた。公衆衛生の専門家は、人々がより良い品質のマスクを着用する、もしくはマスクを2枚重ねで着用することで、国内に広がっている従来より感染力が強い新型コロナウイルスの変異株から身を守ることを呼びかけている。 NBCニュースは2月4日、バイデン政権の新型コロナ対策チームがここ数日、米国の各家庭にマスクを配布するための配送方法を検討していると伝えた。しかし、まだ結論には達していない、もしくは最終的な案を大統領に提出していない模様だ。 配布されるマスクが、布マスクになるのか使い捨てのものになるのかもまだ未定だと、NBCは伝えている。さらに、各世帯が受け取る枚数も未定という。 バーニー・サンダース上院議員を含む4人の民主党議員は2月1日、バイデン大統領に書簡を送り、郵便公社を通じて医療用マス

オードリー・タン 台湾デジタル担当政策委員（photograph by Kaii Chiang, styling: Joyce Chang, co-ordinator: Amber Cheng, Lydia Lu, make up: PT Ho, hairstyle: Hyde Lin） 「台北時間の29日朝ならば空いている。オフィスが定める〈Radical Transparency（徹底的な透明性）〉の原則に準じてもらう必要があるので、確認してほしい」 6月初旬にオンライン取材を申し込むと、15日、本人から直接メールがあった。リンク先には、彼女が通常市民からオフィス訪問を受けるときの原則が書かれており、主に会議は録画もしくは録音され、後日、動画もしくは文字の書き起こしでサイトに公開されるというものだ。大臣としての公務のすべてを市民にオープンにするためだという。 毎日早朝からの公務が続くも

人工知能（AI）の開発に注力するシンガポール工科設計大学（SUTD）データドリブンイノベーションラボが、世界各国から公開されているデータを元に、新型コロナウイルスの「収束日」を予測し、その結果を公開した。 研究チームは、各国から取得可能な統計データとAI技術を駆使し、新型コロナウイルスがそれぞれ97％、99％、100％の割合（収束度）で収束する日をそれぞれ予測。公開されたページには、世界全体および各国の「収束予測日」が細かに掲載されている。 それによれば、世界全体で感染が収束に向かう“ターニングポイント”とされたのは4月11日。完全（100％）に収束する日は、2020年の12月19日と見込まれている。なお、ほぼ収束に近づく収束度97％の日時予測としては5月30日、99％は6月17日とされている。 日本の場合、ターニングポイントとされているは4月14日。安倍首相の緊急事態宣言から1週間後の時

世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。 関連記事：新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣

新型コロナウイルスとは一体何なのか。実際にかかると、一体どのような症状が出て、どのような状況に陥るのか。 3月22日に発熱し、4月1日現在も新型コロナウイルスに伴う肺炎で入院中のGlobality CEOの渡辺一誠さんが、闘病の中、フェイスブックで症状や自身の思いを綴っています。1万字を超えるその手記を、本人の許可を得て、一部編集の上お届けします。 あくまで手記であり、刻一刻と状況が変化しているため、医学的に正確であるかどうかは明らかでない箇所や、症状や感じ方についての個人差などはありますが、いま、まさに闘病中の貴重な患者の記録としてご紹介させていただきます。 「メッセージ性を薄めたくないので、実名で紹介しても構わない」との渡辺さんの思いを汲んで、ご一読いただけましたら幸いです。 「うつしたら、間違いなく恨まれるであろうほど辛い」 3月28日20時21分の投稿 こんばんは。 多分、知りたい

オランダ政府は今年1月1日付で、国名の通称である「Holland（ホラント）」の使用を廃止した。 「Holland」の使用をやめ、英語では「the Netherlands（ザ・ネザーランズ）」となる公式名に切り替えるというこの決定は、国際社会でのオランダのイメージや観光客の流れを管理するために新たに始められた大規模なブランディング活動の一環だ。オランダは今年、サッカーの欧州選手権や歌謡祭のユーロビジョンといった大きな国際イベントの開催地となるほか、東京五輪への参加も控えている。 今後は、Hollandという名称は全ての宣伝媒体から削除され、企業や大使館、政府機関や大学は公式名称であるNetherlandsのみの使用を求められるようになる。 これまで、HollandとNetherlandsはどちらもオランダを指す言葉として使われてきた。しかし、Hollandは同国に12ある州のうち、首都アム

ハリケーンの強さを示す5段階のうち、最も強い「カテゴリー5」に発達した「イルマ」の上陸に備え、米フロリダ州で住民らが警戒を強める中、インターネット通販大手のアマゾンが世間の厳しい批判の目にさらされている。 緊急時に備えるための防災用品の価格が同社サイト上で急騰しているものの、現時点では何の対策も講じていないと見られることが、その原因だ。特に、ボトル入りの水の価格の高騰が多くの人の怒りを買っている。 経済情報サイトのビジネスインサイダーによると、ツイッターには各社のボトル入りの水の値段を表示したアマゾンのサイトのスクリーンショットが投稿されている。例えば、ネスレのボトル入りの水は1ケース（約500mlのボトル24本入り）で20～25ドル（約2180～2720円）となっている（太平洋標準時の9月6日午前4時過ぎの時点）。 さらに、この価格には「急配」の場合の配送料などが含まれていない。ある投稿