＜ロシアが兵士に覚醒剤を投与している疑惑は以前からあるが、ウクライナの民間人の薬物問題も戦争を機に深刻化している＞ ・ロシア軍事企業「ワグネル」兵士が銃で撃たれても倒れないなど、覚醒剤投与の疑惑が浮上している。 ・ワグネルは疑惑を否定しているが、戦場に送り出される兵士への麻薬支給はこれまでにもあった。 ・その一方で、ウクライナ国内の薬物問題も戦争で深刻化している。 「撃たれても倒れない」「味方の犠牲をまるで気にしていない」などの証言から、ロシアが覚醒剤を兵士に投与している疑惑が濃くなっている。 「ゾンビ映画みたいだ」 ウクライナ東部のドネツク州バフムトで4月3日、ロシア軍事企業「ワグネル」の部隊が市庁舎にロシア国旗を掲げ、制圧を宣言した。しかし、その後もバフムト西部ではウクライナ軍の抵抗が続いていると英BBCは報じている。 ロシアはウクライナ東部の制圧を重視し、バフムトはその主戦場になって

軍服の腕に国旗を付けた訓練中のフィンランド兵（2022年5月、フィンランドのカンカーンパー）　Lehtikuva/Heikki Saukkomaa/REUTERS ＜ロシアのウクライナ侵攻で中立の立場を捨てたフィンランド。その近代的装備とよく訓練された兵士は対ロシア防衛に大きく貢献するはずだ＞ フィンランドは3月４日、正式にNATOの31番目の加盟国となった。2020年に加盟した北マケドニア以来、３年ぶりの新加盟国ということになる。フィンランドの加盟により、1344キロの国境を接する隣国ロシアの侵略を防ぐことを主たる使命と自認する近代的な軍隊がNATOに加わることになった。 Bardocz Peter-shutterstock フィンランドの加盟申請と手続き完了には一年ほどしかかからなかった。これまでで最速の加盟が実現したのは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、有権者や政治家が、長い間守って

これまで軍事に口出ししなかったゼレンスキーだが、その態度に変化も見られる　UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE-REUTERS ＜西側提供の戦車は「ゲームチェンジャー」にならない？　日露戦争の日本軍の戦略が参考になる？　日本有数のロシア通である2人が対談し、ウクライナ戦争を議論した＞ ※本誌2023年4月4日号「小泉悠×河東哲夫 ウクライナ戦争 超分析」特集に掲載した10ページに及ぶ対談記事より抜粋。対談は3月11日に東京で行われた。 ※対談記事の抜粋第3回：ロシア・CIA・親ウクライナ派、ノルドストリーム爆破は誰の犯行か 河東哲夫×小泉悠　より続く。 ――戦争のディテールについて伺いたい。小泉さんは先ほど、クリミア奪還のためには最新型の戦車が必要だとおっしゃいました。ドイツのレオパルト2、イギリスのチャレンジャー。いずれもウクライナに供与され現在訓練中

＜「必勝しゃもじ」を野党は批判したが、日本の首相としてウクライナを訪れたことには、国内企業に行動を促す意味でも大きな意味が＞ ［ロンドン］今年、主要7カ国（G7）の議長国を務める岸田文雄首相は3月21日、ウクライナを電撃訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。日本の首相が戦地を訪れるのは戦後初めてのことである。岸田首相はロシア軍による虐殺現場のブチャを訪れ、犠牲者に花を手向け、サバイバーたちの声に耳を傾けた。 岸田首相が「必勝」と書かれた地元・広島名産、木製の「必勝しゃもじ」をゼレンスキー大統領に贈ったことについて、立憲民主党の石垣のりこ氏は「選挙やスポーツではない。日本がやるべきことはいかに和平を行うかだ。戦場に行って『必勝』というのはあまりにも不適切だ」と批判した。野党から集中砲火を浴びた。 「戦争中の緊迫した国家の元首に対して、緊迫した外交の中で贈るのは違和感が拭えない

ジョシュア・W・ウォーカー（ジャパン・ソサエティー理事長）、アンドリュー・M・サイデル（ダイナミック・ストラテジーズ・アジアCEO） ＜知日派の論客2人が、日本はアメリカとイスラエルと共に3カ国で協同すべきと提言。インド太平洋に続き、日本がリーダーシップをとるべき場所が中東である訳とは＞ 日米関係が、今こそ進化を目指すべき地域がある――中東だ。 去る3月、中国の仲介でサウジアラビアとイランが国交を再開したことや、中国の習近平国家主席によるモスクワ訪問は、いわゆる（相手方に出し抜かれて衝撃を受ける）「スプートニク・モーメント」だった。しかしそんな今だからこそ、日米関係が現代の地政学を動かす基軸になり得る大きな機運がめぐってきている。 日本はこれまで、イスラエルとの関係を劇的に進化させてきた。日本は多くのアラブ諸国と古くからの絆を維持しつつ、イスラエルを防衛や産業を含めた多岐にわたる技術面で戦

＜アステラス製薬の社員である日本人男性を、中国当局が「スパイ容疑」で拘束。中国側の「狙い」に対抗できない日本の現状＞ また中国で日本人が拘束された。 今回拘束されたのは、日本の製薬会社であるアステラス製薬の50代幹部。日本に帰国する直前に、国家安全当局に「スパイ容疑」で拘束されたことが判明している。 近年、日本人がスパイとして拘束されるケースが後を断たない。2022年10月にも、スパイ容疑で2016年に逮捕・起訴され、6年間の刑期を終えた日中青年交流協会の元理事長が帰国したばかりだ。投獄の理由を元理事長は、「日本の情報機関の任務でスパイ活動をした」という身に覚えのない容疑だったと述べている。 ■【解説】スパイではない日本人ビジネスマンが拘束されることの本当の危なさとは？ 中国では習近平体制になってから、スパイ対策を強化するため、2014年に反スパイ法（防諜法とも呼ばれる）を制定している。中

＜身体障害者の目、耳、手足の役割を果たす盲導犬、聴導犬、介助犬。皆さんは、これら「補助犬」のトイレ事情を考えたことがあるだろうか？私たちが外出先で職場や商業施設のトイレ、公衆トイレを利用するように、パートナーと一心同体の補助犬たちも外出先で排泄の場を必要としているのだ。 補助犬用トイレは、2020東京オリンピック・パラリンピックを境に日本でも駅・空港、公共施設などにポツポツと整備されてきてはいるが、まだまだ数は限られているし認知度も低い。一方で、有識者らが補助犬用トイレについて話し合う公開研究会が今年初めて開かれるなど、関心は徐々に高まっている。その現状と課題を紐解いてみたい。＞ どこへでも入れる補助犬は指示を受けてから排泄する 身体障害者補助犬（補助犬）とは、身体障害者補助犬法に基づいて、障害をサポートするために訓練・認定された犬のこと。視覚障害者の歩行を助ける「盲導犬」、聴覚障害者に音

＜「刑務所で歯を5本失った...」自国民だけでなく、他国民も不当に拘束する中国。透明性を欠いた刑事司法制度に翻弄されたまま、月日だけが過ぎていく＞ 中国で何年も捕らわれの身になっているアメリカ国民とその家族の希望は、またしても打ち砕かれた。 きっかけは、アメリカ本土の上空で中国の偵察気球が確認されたことだった。この問題を受けて、米政府は、2月上旬に予定されていたアントニー・ブリンケン国務長官の中国訪問と中国側高官との会談を無期限に延期せざるを得なくなった。家族が中国で自由を奪われている人たちは、ブリンケンの訪中が問題解決につながることを期待していた。 中国で不当に拘束されているアメリカ国民は200人を上回るが、正確な人数は分からないと、中国でリスクにさらされているアメリカ人被拘束者の処遇改善に取り組むサンフランシスコの人権団体「対話財団」の創設者ジョン・カムは説明する。 中国の刑務所や収容

India Ready for 'Any Contingency' Against China, Says Head of Army ＜中印国境を越える侵攻に戦力を厚く備えるだけでなく、G20 の議長国として、また「グローバルサウス」のリーダーとして、インドが中国の覇権拡大を阻止すると表明＞ インド軍幹部が3月27日、同軍は、これまで長く争いの種となってきた中印国境における「いかなる不測の事態」にも準備を整えていると語った。中印国境での中国軍の戦力増強について概説した中での発言だった。 インド陸軍のマノジ・パンデ参謀長は、中国政府は年を追うごとに「かなりの部隊増強」をしており、実効支配線（LAC）沿いで飛行場や兵舎など軍事インフラの運用を続けていると述べた。中国という「全体主義国家」は、多方面からの戦略を用いてアメリカを追い落とし、世界に君臨する超大国になろうとしていると。 パンデの発言は

＜中国人にとって、学費が安く、学費免除の可能性もある日本への留学はコスパがいい。だから「優遇するな」という声はもっともな指摘だが、でもちょっと待ってほしい＞ 観光客より一足先に、中国から留学生たちが日本に戻り始めている。コロナ禍前、日本は中国人にとって人気の留学先だった。条件は変わっていないから、きっとまた日本留学ブームになるだろう。 新宿区の高田馬場駅周辺には「中国人による中国人のための」大学進学予備校がいくつもある（写真）が、早くも盛況を取り戻しているようだ。 ここで言う条件とは、コストパフォーマンスのこと。中国人にとって日本留学はコスパがいい。 アメリカの大学なら学費だけで年間約300万～500万円は軽くかかる上、米中対立のあおりを受け、中国人は入学しづらくなった。イギリスなども同様だ。例えば私立大学（文系）でも学費が80万円を切る日本は、欧米の大学に比べ断然お得だ。 学費が安いだけ

モスクワで会談した習近平とプーチン（3月20日）　Sputnik/Sergei Karpukhin/Pool via REUTERS ＜ロシアを訪問してプーチンとの関係をアピールすることで外交戦を展開する習近平。米バイデン政権は第三勢力の切り崩しを防げるか＞ ［ロンドン］中国の習近平国家主席は20日から3日間の日程でモスクワを訪問し、ウラジーミル・プーチン露大統領と会談した。バイデン米政権は中国によるロシアへの武器供与を警戒しており、中国が示す停戦案は「ロシアの侵略」を利するだけだと権威主義国家の中露連携に「深い懸念」を表明している。 「ロシアへの旅は友情、協力、平和の旅になる」という習氏は「プーチン大統領の招きでロシアを公式訪問できることは大きな喜び」と述べた。中国共産党系機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」は「中露両国の専門家は今回の訪問は象徴であり、2国間関係の発展を促進するだけでな

＜合成オピオイド「フェンタニル」が多くのアメリカ人の命を奪っているが、その90％以上が中国から来ているとされる＞ 先日、米政治専門のザ・ヒル紙が、こんな記事を掲載して話題になっている。「アメリカ人18～45歳の死因のトップが、心臓疾患や癌、自動車事故、新型コロナなどではなく、フェンタニルだと知ったら驚く人もいるだろう」 ■【動画】米国における薬物の過剰摂取による死者数と、そのなかでフェンタニルが占める割合は？ フェンタニルとは非常に強力な鎮痛剤で、モルヒネの50～100倍の効果があるという。フェンタニルとは合成オピオイドのことだが、オピオイドは、けしの実からから採取される有機化合物とそこから生成される化合物の総称だ。 これが以前からアメリカで蔓延しており、現在も社会問題となっている。加えて、記事では「アメリカで発見される違法なフェンタニルのうち90％以上が中国から来ている」とし、中国がアメ

モスクワ中央径線(MCD)開通式典に出席したプーチン（2019年11月）　Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin via REUTERS ＜ある時から自身のYouTubeページに、私的な電話の通話内容が一語一語書き起こされたコメントが付くようになった＞ 鉄道が好きな人にとっては、珍しい車両について詳しく知りたくなったり、写真を撮りたくなったりするのは自然なことだろう。だが、ロシアのある「鉄道オタク」の男性は、そんな好奇心に駆られたことが原因で命の危険を感じるようになり、最終的には国外に逃亡せざるを得なくなった。彼が追い求めた車両は、ウラジーミル・プーチン大統領専用の装甲列車だった。 ■【動画】愛人と暮らす「黄金の別荘」への移動にも使用するプーチン専用の「装甲列車」 この男性は何年にもわたってプーチンの装甲列車を追跡し、写真を撮影していたが、そのせいでロシアの情報機

Video Appears to Show Russian Soldiers Attacking With Wooden Sticks ＜長い棒１本を持って前線を這うロシア兵の動画が、敵も味方もなく観る者の心を揺さぶっている。無駄死にではなかったと信じたくなくなる、ロシア兵の死に様を集めた＞ 著名な理論物理学者アルベルト・アインシュタインは、（核戦争後の）第四次世界大戦は「石とこん棒で戦われるだろう」と予言したといわれる。自国兵士にろくな装備を与えないロシアは、この言葉を文字通りに受け取ったのかもしれない。 というのは、長い棒１本しか持たずに前線に出るロシア兵がついにカメラに捉えられたからだ。殺到する銃弾が周囲の土を巻き上げる原っぱを、もう一人の兵士とともに、這って逃れようとしているようだ。「自分の国が、自国民に棒をもたせて死地に向かわせるなんて。いい加減に想い知れ」とあるユーザーはコメン

＜ぬいぐるみに爆弾が仕掛けられている例まであり、現在、ウクライナの国土の30％が地雷や不発弾に汚染されている可能性がある。カンボジアで行われたJICAのウクライナ地雷除去専門家研修プロジェクトに迫った＞ 2023年1月、カンボジア。気温30度超えの強い日差しが照りつける平原に、地雷探知機の甲高い電子音が響き渡ります。ここは、カンボジア地雷対策センター（CMAC）の研修施設。日本政府はJICAを通して、ウクライナ非常事態庁（SESU）の地雷除去専門職員８人を同地に招き、最新の日本製地雷探知機を使った研修を実施しました。 ロシアの侵略により、現在、ウクライナの国土のおよそ30%が地雷や不発弾などの爆発物に汚染されている可能性があり、その除去には少なくとも10年を要するといわれています。戦後復興を見据え、ウクライナの地雷・不発弾のできるだけ早く安全な除去を目指すJICAの協力プロジェクトに迫りま

＜郵便局を舞台に、英最悪の「大量冤罪」事件を起こした富士通の勘定系システム「ホライゾン」。元富士通UKの内部告発者が公聴会で証言した＞ ［ロンドン］富士通が提供した英ポストオフィス（郵便事業のうち窓口業務を引き受ける国有の非公開株式会社）の勘定系システム「ホライゾン」の欠陥による大量冤罪事件の真相を究明する公聴会で9日、富士通UK（英国）に2001～04年に勤務したリチャード・ロール氏が証言した。ロール氏は数少ない富士通の内部告発者だ。 ロール氏は1976年に航空電子工学エンジニア見習いとして英空軍に入り、航空機のナビゲーションシステムや兵器システムのソフトウェア開発に従事した。89年に退役したあと工場のオートメーションやロボティックス機器のプログラミングに携わった。富士通UKではプロダクト・スペシャリストとしてホライゾンをサポートしたという。 ポストオフィスは99年、取引の4割を占める年

＜80ドルの「チャールズ＆キース」のバッグを初めて買ってもらい、大喜びで動画をSNSにアップした少女がネットで嘲笑されたが...＞ シンガポールに住む10代の少女が、父親にプレゼントされたファッションブランド「チャールズ＆キース」のバッグを、SNSで「高級バッグを買ってもらった」と紹介したところ、多くの人たちに「高級じゃない」とからかわれた。だがその後、同ブランドはこの少女を新たなコミュニティ・アンバサダーに起用するというサプライズの発表を行った。 ■【動画】「高級バッグ」だと言ってチャールズ＆キースのバッグを紹介する少女の動画 チャールズ＆キースは３月4日、フィリピン出身で現在はシンガポールで暮らす17歳のゾーイ・ガブリエルを、新たなコミュニティ・アンバサダーとして紹介した。ガブリエルは１月、父親に買ってもらった同ブランドのトートバッグを「高級バッグ」だといって喜ぶ動画をTikTokに投

現在はサッカー番組の司会者として活躍するゲーリー・リネカー（2022年4月）　Action Images via Reuters/Carl Recine ＜納税者負担は1日10億円近く...。保守党の政策への賛否と、公共放送BBCの「政治的中立」問題にイギリスが揺れる＞ ［ロンドン］英仏海峡を密航してくる不法入国者の小型ボートを阻止するためスエラ・ブラバーマン英内相が発表した不法入国者対策法案について、1986年サッカーW杯メキシコ大会得点王で元イングランド代表主将のゲーリー・リネカー氏が7日、ツイートで「内務省の誰かが内相を後押ししたようだ。この法案はほぼ間違いなく違法だ」と厳しく批判した。 リネカー氏は「不法（違法）」と「入国者対策法案」を2段に分けた英政府のサムネイルを「法案の実態に相応しい名前だ」と皮肉った。ブラバーマン内相が「もうたくさんだ。ボートを止めなければならない」と新しい

＜ウクライナ戦争開始後、G7で唯一トップがキーウを訪問していない国になった日本。議長国である広島サミット前の訪問実現が岸田首相の喫緊の課題だが、開会中の国会が「足枷」になっている。だが打開策はある＞ いま国会で、岸田文雄首相によるキーウ訪問が焦点の1つになっている。 2月20日にバイデン米大統領がキーウを電撃訪問し、21日にはメローニ伊首相も訪問している。ウクライナとの「距離（感）」は同じとは言えないが、G7加盟国で日本だけが首脳訪問を実現できていない。ウクライナ侵攻から1年となる24日に開催されたG7首脳テレビ会議でゼレンスキー大統領は改めて、岸田首相の訪問を歓迎すると述べた。日本が議長国となるG7広島サミットではウクライナ危機対応が主要議題になる。開催まであと2カ月だ。 これまでにも、国会閉会中のタイミングでウクライナを訪問する試みがあったと言われているが、実現に至っていない。1月22

＜「プロパガンダ」という言葉にも「パンダ」が隠れているのにね＞ 大熊猫（ジャイアントパンダ）の香香（シャンシャン）の中国への返還をめぐる日本人の大騒ぎは、中国でも話題になった。 【動画】中国にいたパンダに石を投げる愚か者 6年前に上野動物園で生まれたシャンシャンの両親は2011年に中国から借り受けたパンダなので、協定に基づいて2頭の間に生まれたシャンシャンも中国側に返還されなければならない。日本人のパンダファンは別れがつらくて泣き、行列を作って空港まで見送った。その記事は中国にも伝わり、日本人のパンダ愛とその情熱がネットで話題になった。「日本政府は嫌いだけど、その国の人々のパンダ愛は本物だ、感動した！」という投稿もあった。 日本人のパンダ愛は本物かもしれないが、「国宝」のパンダは長年、中国政府によって「熊猫外交」の道具として活用されてきた。共産党政権の中華人民共和国は1970〜80年代、国