米国スタートアップのレイオフする側の話
米国のスタートアップやビッグテックといえば高給取りやワークライフバランスとセットにしてレイオフについて語られることが多い。レイオフする側についてはあまり出回らないので、米国のスタートアップで働く開発チームのマネジャーの立場から書いてみたいと思う。 まず、レイオフにも種類がある。大きく分けて組織改編に伴うものと、個人のパフォーマンスないしは行動規定違反によるものがある。今回は個人のパフォーマンス起因のレイオフについて書く。 個人のパフォーマンスによるレイオフの場合、通常は事前に何度かフィードバックがマネジャーからある。ビッグテックの場合はPIPという再トレーニングプログラムがあるが、昔いたテックカンパニーでは自分の周りでPIPを受けている人を見かけたことがなく、その後は中堅 - 小規模なスタートアップにしか勤めたことがないので、詳しくない。 ともかく、フィードバックの後に改善が見られない場合
「ロスジェネにつながりはいらない」赤木智弘さんが語る唯一の救済策
中高年になったロスジェネ お金を渡せばいい つながり失うことを恐れない 「ロスジェネに、つながりはいらない」。ロスジェネの代弁者として発信を続けてきた赤木智弘さんは、雇用対策や街コンなど、つながりのきっかけを作ろうとする政策の限界を指摘。そして、ロスジェネを救う手段は「お金を直接、分配すること」だけしかないと訴えます。「『丸山眞男』をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。」で注目を浴びた赤木さんに、今、ロスジェネのためにできることをつづってもらいました。 中高年になったロスジェネ ロスジェネが注目された時代から、すでに10年以上が経った。 10年が経ったということはどういうことか。 それは「ロスジェネ世代が10歳、歳を取った」ということを意味する。 冗談やちゃかしで言っているわけではない。 10年前、すでに30歳前後となり、若者とは言ってもギリギリだった人たちは、その10年後には
日本型雇用を誰が殺したのか
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
働きたいのに、なぜ働けないのか？―出産育児とは別の理由 萩原牧子｜研究所員の鳥瞰虫瞰｜リクルートワークス研究所
どうすれば、働く人を増やすことができるのか。これまで「完全失業者」に注目した議論が数多くなされてきた。しかし、この議論の中では見落とされている重要な対象がいる。「完全失業者」とは、「未就業」で、かつ「求職活動を行っていて」「仕事があればすぐに働くことができる」という3つの条件を満たす人たちである。逆に言えば、働いていることを望んでいても、求職活動を諦めてしまった人や、調査期間中にたまたま求職活動を休んでいた人は含まれない。直近の数字では、この「完全失業者」の数は236万人である。ところが、「未就業」で「就業を希望する人」に対象を拡げた場合、その数は、なんと655万人という数に膨れ上がる（総務省統計局「労働力調査詳細集計」2014年）。 働く人を増やすためには「完全失業者」だけでなく、「就業を希望する未就業者」にも目を向ける必要があるだろう。そして、この「就業を希望する未就業者」に注目すると
雇用の構造に関する実態調査（就業形態の多様化に関する総合実態調査）｜厚生労働省
ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 雇用の構造に関する実態調査（就業形態の多様化に関する総合実態調査） 雇用の構造に関する実態調査（就業形態の多様化に関する総合実態調査）
都道府県別の正社員有効求人倍率
正社員有効求人倍率は、ハローワークの正社員有効求人数÷ハローワークの常用フルタイム有効求職者数で算出されます※1。有効求人倍率と異なりパートが含まれていないので、より正確な実態がわかります。各月の数値は約1ヶ月後に厚生労働省、各労働局から公表されます。最新の*月分は*月*日頃に公表です。過去分 令和**年*月の正社員有効求人倍率（季節調整値）は*.**倍（*）となりました。 正社員有効就職率 正社員有効就職率は、ハローワークの正社員就職件数÷ハローワークの常用フルタイム有効求職者数×100で算出しています※2。正社員有効就職率は当サイトが独自に算出したものであって、公表されたものではないことに注意して下さい※3。 令和**年*月の正社員有効就職率（季節調整値）は*.**%（*）となりました。 各グラフの凡例をクリックすると該当するグラフの表示・非表示を切り替えることができます。 季節調整値
ハロワ相談員がハロワで求職…「官製ワーキングプア」の現実 | AERA dot. (アエラドット)
非正規公務員は女性が多い。女性の活躍を国は推進するが…（立体イラスト／ｋｕｃｃｉ、撮影／写真部・馬場岳人） この記事の写真をすべて見る 抜群の安定性が魅力のはずの公務員に、非正規職員が急増している。「官製ワーキングプア」とも言える彼らの現実とは。 忘れもしない。4年前の3月29日のことだ。大阪府内のハローワークで非常勤の相談員を務めていた時任玲子さん（53）は、突然仕事を失った。 説明はなかった。3日後にスタートする新年度も働き続けるための面接を受けた直後、「不採用です」とだけきっぱり告げられた。9年間、職場に尽くしてきたにもかかわらずだ。時任さんは「落とすための面接だ」と思った。 このころ一人息子は、高校進学を控えていた。相談員の仕事で得る収入は、シングルマザーの時任さんにとって生命線。 「がたがたと足元が崩れていきました」と当時を振り返る。 仕事が好きで、前の年には上司のすすめもあって
｢中年フリーター｣のあまりにも残酷な現実
アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。平成元年（1989年）に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。全体の37％と4割近くに迫っている。今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。 中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが「中年フリーター」の問題だ。その中心は1990年代半ばから2000年代半ばに新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者だ。氷河期最初の世代はすでに40代に突入。年齢的に正社員に就くのが困難であるだけでなく、体力の衰えとともに働けなくなってくる。 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によると、35～54歳の非正規（女性は既婚者を除く）の数は2000年から増加、直近では273万人に上る。 親のためにUターンも派遣社員を転々 「本当は正社員として働きたかった。安定した生活が保障
要は、ジョブ型なら職業教育、メンバーシップ型なら「文系」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の朝日新聞が「争論」というでかいコーナーで、例によってL型大学の冨山和彦さんと、「文系」の日比嘉高さんの意見を載せています。 http://www.asahi.com/articles/DA3S11631210.html 大学で文系学部は何を教えるべきか。むしろ職業訓練に力を入れたほうがいいのか。人文・社会科学系学部などの「廃止や転換」を促す通達を文部科学省が昨年、全国の国立大学に出して以来、議論が盛り上がっている。いま、大学に求められる役割とは何だろう。 が、両者とも、大学で教えるべき（と彼らが考えるもの）が、それ自体として即時的に役に立つのだというレベルの議論でもって対立してしまっているので、話が薄っぺらいものになってしまっています。 特に日比さん、職業教育訓練が技術革新で陳腐化するなんて話、何十年も前から耳タコ的に言われ続けていて、それこそ陳腐化してます。 問題は、社会が社会に出
人材不足で高校卒の求人数が急増 NHKニュース
人手不足の業界を中心に人材を確保しようという動きが強まっている影響で、来年の春卒業する高校生を対象にした企業からの求人の数が、去年を５割近く上回っていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 このうち、東京・練馬区の都立第四商業高校では、企業から送られてくる求人票が去年の同じ時期より５割ほど多いおよそ６００件に上っているほか、採用のために学校を訪れる企業も３倍に増えたということです。 事務職を希望し、求人票を見に来た３年生の女子生徒は、「ことしは求人がたくさんあると先生から聞いています。選ぶのが大変です」と話していました。 進路指導担当の加藤由希子教諭は、「これまで高卒を採用していなかった企業からも求人が来て増え方に驚いている。生徒が希望する仕事に就けると期待している」と話しています。 厚生労働省のまとめによりますと、来年の春卒業する高校生を対象とした企業からの求人の数は、先月末時点で１
日本型雇用の綻びをエグゼンプションで補う試案(PDF)
1 RIETI Special Report 日本型雇用の綻びをエグゼンプションで補う試案 海老原嗣生 （株式会社リクルートキャリア・株式会社ニッチモ） エグゼンプション論議が再び熱を帯びている。 がしかし、相変わらず「残業代を払う払わない」ということにフォーカスが当てられてい る。この状態に大変歯がゆさを感じている。 現在は、 隘路に突き当たった日本型雇用に関して、 何かしらの答えを出さなければならな い時期だ。 その良い部分をなるべく残し、 悪い部分を抜本改善するための施策を設けなけ ればならない。 日本では、働く人たちは、企業の人事権に基づき職務をあてがわれ、忠誠と長期勤続と引 き換えに、年功昇給と役職を手に入れる。この仕組みは、確かにキャリアスタート期にお いてはなかなか有用性が高い。 職務を詳細タスクまで決めていないために、 簡単な仕事を寄せ集めて学卒未経験者に任せ、 習熟ととも
河北新報ニュース 焦点／「がれき後」の被災地雇用（上）再就職、当てなく「解雇」
東日本大震災で発生した宮城県内のがれき処理が年度内に全て完了する見通しとなり、関連業務に就く４０００人近い被災者らの再就職が課題に上っている。建設業を柱とした復興事業の求人は多いが、安定した職を求める被災者の希望と隔たりもある。受け皿を狙う水産業は賃金相場の上昇で思うような採用ができないなど、被災地の雇用問題は深刻さを増す。（関川洋平） ◎復興頼り、対策に危うさ ＜突然の退職勧奨＞ 「当初の雇用期間を維持することが困難になりました」 宮城県亘理町内の２次仮置き場で焼却炉運転に携わる５０代男性は５月初め、退職勧奨通知を受けた。地元採用の同僚約２０人も一緒だ。期限は６月末。来年１月までの雇用期間は突然、７カ月短縮された。 男性が勤める会社は、同町のがれき処理を県から受託した大林組を代表とする共同事業体（ＪＶ）の下請け。町内３カ所の１次仮置き場がほぼ片付き、同ＪＶが処理体制を大幅縮小するこ
上西充子先生による、海老原嗣生さんの主張内容への批判 就活生に甘える社会人
就活問題・労働問題・教育問題などをとことん考察していくブログ。たまに、就活生・労働者を擁護する言説を批判することも。「日本の就活って何だかおかしい！」と漠然と感じている人から「就活のおかしさをきちんと勉強したい」と考える人まで是非御覧下さい。 法政大学キャリアデザイン学部および同大学院経営学研究科キャリアデザイン学専攻准教授の上西充子先生が、海老原嗣生さんの著書「決着版 雇用の常識"本当に見えるウソ"」の内容を批判的に検討されている（http://togetter.com/li/444945）。まとめの中で、何と僕の過去記事「"フリーターは正社員になれない"というウソ論の失敗」の内容にも触れてくださっている。 上西先生及び僕の批判の共通点として「海老原さんが本で紹介している数字と、元データの数字が異なっているのでは？」というものが挙げられる。例えば上西先生は、「海老原嗣生 決着版 雇用の常
【テーマ8】若者の失業問題若者の就職難は自民党政権で一層加速か正社員も非正社員も救われない危機の正体――本田由紀・東京大学大学院教授に聞く
2013年も引き続き大きな社会問題であり続ける若者の就職難。2011年における日本の若年失業率は8.2％と、全世代の4.5％を大きく上回る。つまり、働きたくても職に就けない若者が日本では12人に1人いる計算だ。また、職に就けたとしてもそれがブラック企業や不安定な非正規雇用であったりと、肉体的にも精神的にも追い詰められる若者が少なくないのが日本の現状である。現在、2014年度の新卒採用がスタートし、「内定が取れるのか」という不安も学生の間で広がるなか、仕事に就けないとすれば、それは本当に彼らの「自己責任」で片づけてよいのだろうか。経済成長に軸足を置く自民党・安倍新政権が若者の就職難を解決できるのかを含め、就職難の若者を救うために必要な処方箋を、東京大学大学院・本田由紀教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 若者の就職難は「自己責任」ではない ――新規学卒者のみならず、若年
早期離職した若者“再就職ができない” - これまでの放送｜NHK Bizプラス
近田 「今日（１４日）は成人の日。 今年（２０１３年）、新成人となる若者は１２２万人です。」 飯田 「その若者が不安に思っているのが雇用です。 １５歳から２４歳までの若者の失業率を見ると、全世代と比べて、高い水準で推移しています。 この理由の１つとして挙げられるのが、『早期離職』の問題です。 就職してもすぐに退職し、その後、なかなか再就職ができないのです。 近田 「そうした若者の１人を取材しました。」 繁田和哉（しげた・かずや）さん、２３才。 去年（２０１２年）、大学を卒業し、不動産会社に就職しましたが、４か月で退社しました。 理由は過酷な労働環境。 残業は月８０時間以上あったといいます。 上司に命じられ、１日１１時間、立ったまま営業の電話をかけたこともありました。 繁田和哉さん 「かなり厳しかった。 精神的にも体力的にも、もたない。」 再就職の最大の壁は”就業経験の短さ”です。
【特別現地レポート】アメリカで今、失業するということ
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 米国経済の抱える問題として、失業率の高止まりがあるのは、よく知られていることだ。だが、実際に一般の人びとがどういう状況に置かれているかは、日本では見えてこない。現実は、おそらく多くの日本人の想像をはるかに超えて厳しい。現地からのレポートをお送りする。（取材・文／ジャーナリスト 長野美穂） カリフォルニア州、ロサンゼルスのマリーナ。ピーカンの青空の下、そよそよとヤシの木が揺れ、ヨットの白い帆がまぶしく波間に光る。 そんな天国のような景色の片隅に、州の失業保険の茶色の事務所がひっそりと建っている。その駐車場では、天国にはほど遠い光景が展開されていた。 「失業保険が4ヵ月経っても支払われて
建設関連の人手不足が深刻化 震災復旧やがれき処理で - 日本経済新聞
建設工事関連の人手不足が深刻となっている。東日本大震災の影響で東北や北関東を中心に建物の補修需要が急増したうえ、がれき処理にも多くの人員が割かれているためだ。職人不足は大都市圏に波及し、東京や関西では鉄筋工事などの単価が震災前に比べて約1割上昇した。人手不足が長期化し、全国的に建設費の上昇や工事遅れにつながる可能性も出てきた。鉄筋を加工して組み立てる鉄筋工事業者に対してゼネコン（総合建設会社）
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