asahi.com（朝日新聞社）：福祉系高校に法改正の大波 - 教育
きょういく特報部２００９ 福祉系高校に法改正の大波2009年12月28日 北海道置戸高校の２年生の介護の実技実習。実践形式のカリキュラムが続く＝北海道置戸町 全国の福祉系高校に今年、試練の「大波」が押し寄せた。２００７年の法改正により、今年度の新入生から、介護福祉士の受験資格を得るのに必要なカリキュラムが約１．５倍に増加。医師、看護師といった専門職の教員の配置も必要になった。介護サービスの多様化、高度化に対応するためとされるが、学校運営のハードルが高くなった結果、０８年度に２２０校あった福祉系高校は今年度、４分の３の１６４校に。「高校で介護福祉士を養成するのをやめろと言っているに等しい」。学校現場からはこんな声が漏れる。 ■夏冬休み削り介護実習 北海道東部、人口約３４００人の置戸町。北海道置戸高校（生徒数８５人）は道立高校で唯一の福祉科をもち、介護福祉士の合格率９５％、福祉系の就職率は１０
asahi.com（朝日新聞社）：「３０日ルールって誰作ったの？」１４日の小沢幹事長 - 政治
民主党の小沢一郎幹事長は１４日、党本部で定例記者会見を開いた。やり取りは次の通り。 【日米、日中関係】 ――幹事長は日中、日米は等距離の二等辺三角形論が持論だ。日米中を含めた３者の考えは今後どうあるべきか。 「それは君の一番最初に言った関係さ。日本にとっては日米関係、日中関係、二国間関係としてはこの二つが最も重要だ。日韓関係はもちろんだけれども、これは非常に近しい間柄ですから、それはそれとして、その二つが最も日本にとっては重要だと」 ――この訪中でどういう成果がそれに向けてできたか。 「これは訪中団は日米問題の話じゃないもん。日中問題のプロジェクトだもん」 【普天間問題】 ――普天間問題などをめぐって…… 「何？」 ――普天間問題などをめぐって、連立３党の中で…… 「何問題？」 ――普天間。 「あ、普天間。沖縄。はあはあ、はいはい」 ――連立内で若干のきしみも目立
asahi.com（朝日新聞社）：宇宙の「暗黒物質」検出？ 本当ならノーベル賞級の発見 - サイエンス
【ワシントン＝勝田敏彦】宇宙の「物質」の４分の１を占めるとされるが、影も形もない謎の「暗黒物質」の粒子が米国でついに検出されたらしい、との報道が英米の科学雑誌や研究施設の地元紙の電子版などで相次いでいる。暗黒物質の理解は宇宙物理の最も大きな課題の一つで、本当ならノーベル賞級の大発見となる。 宇宙の構成は、我々の世界を作っていると考えられている素粒子は数％に過ぎず、７割強を未知の「暗黒エネルギー」が、２割強をやはり未知の暗黒物質が占めているとみられている。 報道などによると、米ミネソタ大が運営する地下約７００メートルにある施設ＣＤＭＳ２が暗黒物質の粒子を検出したという。１７日ごろに「検出」を報告する論文を発表するという報道もあるが、研究チームはコメントを出していない。 この施設は、暗黒物質の粒子がぶつかってきたときに起きると予想されるわずかな温度上昇を極低温にした半導体で検出する。「検
asahi.com（朝日新聞社）：生活費も出る職業訓練制度、新卒者も対象に 就職難受け - 社会
来春の新卒者の就職状況が厳しさを増していることから、政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は、生活費も支給される職業訓練の新卒専用コースを来年４月に設け、職に就けない新卒者を数千人規模で救済する方針を決めた。近くまとめる追加経済対策に盛り込む。 ２００９年度１次補正予算に計上された７千億円（のちに半分に削減）の基金で、雇用保険を受給できない元非正社員らを対象にした生活保障付きの職業訓練制度が７月に始まったが、これを新卒者が使いやすいように拡充する。新卒採用に漏れると、就職が難しくなりがちな高卒者の利用を主に見込んでいる。 今後の採用動向を踏まえて訓練枠を決めるが、現段階では年間７千人程度を想定。全都道府県に計３００以上のコースを設け、就職難が深刻な地方に重点配分する。 訓練は専門学校などに委託し、事務やものづくりの基礎、社会人としての対話能力を身につけさせる。期間は６カ月、
asahi.com（朝日新聞社）：高校無償化「地方負担も検討」 藤井財務相 - 政治
民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「高校実質無償化」について藤井裕久財務相は２７日の記者会見で、地方自治体にも負担を求めることを「検討している」と述べた。鳩山政権は、主要政策の見直しや実施手順などを議論しており、今後、文部科学省などと調整を進めたい考えだ。 政権公約の工程表は、１０年度から実施する高校無償化の費用は「５千億円」と明記し、文科省は全額国費を前提に、１０年度予算で４６２４億円の関連経費を要求している。 藤井氏は「地方団体で所得の低い方にはちゃんと対応をとっているのがほとんどだ」と述べ、低所得者向けには都道府県レベルで授業料などの減免が実施されていることを踏まえたうえで、高校無償化の制度設計を検討したい考えだ。 １０年度予算での主要政策の財源問題では、財務省が、子ども手当や農家の戸別所得補償についても、国費のほか自治体などにも負担を求める案を検討している。
asahi.com（朝日新聞社）：道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事らに - 政治
「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」 民主党幹事長室に２５日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会（会長・横内正明山梨県知事）の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。 吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。 出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。
asahi.com（朝日新聞社）：遺体から脂肪取り出し化粧品に？ ペルーで大量殺人か - 国際
【サンパウロ＝平山亜理】南米ペルーで、人を大量に殺し、遺体から脂肪を取り出して欧州に売っていたという犯罪グループが逮捕され、国民を恐怖に陥れている。ＡＰ通信や地元の報道によると、脂肪は欧州で化粧品などの製造に使われていたとされる。 事件が起きたのは、首都リマから北東に約２５０キロのワヌコ県。警察当局は１９日、４人を殺人容疑で逮捕したと発表。容疑者は旅人などを誘拐して殺害し、胴体から脂肪を取っていたと自供しているという。メンバーの自宅からは約１７リットルの人間の脂肪が発見された。被害者は６０人にのぼるとみられている。 イタリア人の仲介人などを通じて、脂肪１リットルあたり１万５千ドル（１３３万円）で欧州の化粧品製造会社に売りさばいていたという。警察当局は他にも共犯者が１２人はいるとみて行方を追っている。また「国際的なつながりがあるのかまだ証拠はないが、国際刑事警察機構と協力して捜査する」と
asahi.com（朝日新聞社）：ＧＰＳ携帯ゲームで千客万来？ 驚く地方の土産店 - 社会
営業の合間、カード目当てでかまぼこを買いに来たコロプラ利用者＝松島町の松島蒲鉾（かまぼこ）本舗総本店 携帯電話を片手にお土産物を買う若者が、東北各地で増えている。全地球測位システム（ＧＰＳ）を使い、移動距離に応じて得る仮想通貨で遊ぶゲーム「位置ゲー」の利用者だ。現実の店を訪れる目的は、ゲームと提携する店舗で買い物することで得られる、通常では手に入らない「レアアイテム」。東北でも増えつつある提携店は、遠方からの来客の豪快な買いっぷりに驚いている。 「あのぉ、コロプラのカードがもらえる店だと聞いたのですが……」 松島蒲鉾（かまぼこ）本舗総本店（松島町）で、仙台市から営業がてら立ち寄った４０代の男性会社員が尋ねた。「かまぼこすべてが対象です」「じゃあ、３千円分で」。男性は、笹（ささ）かまぼことともにカードを受け取り、「どっちかというと、目当てはカードですね」ともらした。 「コロプラ」とは
asahi.com（朝日新聞社）：来春卒大学生、内定率６２．５％ 下落率が過去最大 - 社会
来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６２．５％で、前年同期より７．４ポイント下回ることが１８日、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。下げ幅は、調査を始めた９６年以降最大で、内定率も０３年の６０．２％、０４年の６１．３％に次いで３番目の低さとなっている。 下げ幅が００年前後の「就職氷河期」より大きいことから、昨秋からの急激な不況による就職状況の悪化が、改めて浮き彫りになった形だ。 調査は全国の国公私立大６２校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。男子は前年より５．４ポイント減の６４．４％、女子は８．５ポイント減の６１．６％だった。文系は６１．２％（前年同期比９．２ポイント減）、理系は６８．５％（同０．４ポイント増）と、女子と文系の学生の悪化が目立った。私立は５９．６％（同９．４ポイント減）で、国公立の７１．３％（同１．９ポイント減）との差が開いた。特に厳
asahi.com（朝日新聞社）：高速無料化、東名・名神は除外 来年度の試行区間 - 政治
国土交通省の政務三役は、来年度実施する高速道路無料化の試行区間から、東名高速と名神高速、本州四国連絡橋を外す方針を固めた。両高速は３大都市圏を結ぶ大動脈のため、無料化すると大渋滞や二酸化炭素（ＣＯ２）排出増といった悪影響が大きくなると判断。本四連絡橋はフェリー業界などに配慮した。 民主党はマニフェスト（政権公約）に掲げた高速無料化について、試行区間で「社会実験」をしながら１２年度までに段階的に実施する方針。１０年度の実施内容は年末の予算編成時までに固める。 大都市部を除く休日の高速料金を「上限１千円」にしている現在の割引制度は東名、名神も対象で、休日の渋滞が頻発している。無料化すればさらに渋滞し、物流が滞るなど経済全体に悪影響を及ぼす恐れがあると判断した。本四連絡橋の３ルートは、瀬戸内海で営業するフェリー会社の経営に大打撃を与えかねないとみて対象外とした。 国交省が要求している来年度
asahi.com（朝日新聞社）：何のための補正予算か - 経済気象台 - ビジネス・経済
報道によれば、鳩山政権が２００９年度第２次補正予算を検討しているという。厳しい雇用情勢や、国内景気再減速の懸念に備えるためらしい。 景気対策とは文字通り、景気や雇用の悪化に対処するためのものだ。麻生前政権は、世界的な経済金融危機に伴う国内景気の急激な冷え込みに対して、真水で１４兆円強の景気対策を０９年度第１次補正予算で実施し、実際に景気下支えの成果を出した。 政府は、そのうち約３兆円の執行を凍結し（うち公共事業は約５千億円）、それを第２次補正の財源に充てるという。しかし、そのような補正予算の組み替えをなぜ行うのか、それがなぜ景気対策なのかは、明らかにされていない。現行補正予算の景気刺激効果が小さいため、より大きな効果を発揮する施策に転換するためなのだろうか。 景気対策は、今そこにある不況に対処するためのもので緊急性が高い。さまざまな批判を承知の上で言えば、だからこそ、即効性のある公共
asahi.com（朝日新聞社）：雷落とすとキノコ育った 岩手大成果、言い伝えがヒント - サイエンス
電圧をかけないホダ木（上）に比べ、高電圧をかけたホダ木（下）からは大量のシイタケが発生する＝岩手大学工学部の高木浩一准教授提供キノコの菌床に高電圧をかける装置（左）＝盛岡市玉山区藪川の同市外山森林公園 高圧電流をかけてキノコの生育を活性化させ、収量を増やす研究が盛岡市で進められている。名付けて「かみなりきのこ」。適度な電圧をかければ従来の２倍以上の収穫量が得られる成果が実証された。キノコ栽培だけでなく、野菜など他の農産物にも応用できる可能性があると、関係者は期待している。 岩手大学工学部電気電子工学科の高木浩一准教授らのグループが、４年前から盛岡市玉山区藪川の同市外山森林公園で研究を進めている。岩手県洋野町の食品企業、森林公園を管理する盛岡市森林組合などとの産学連携だ。 ヒントは「雷の落ちたところにはキノコがよく生える」という昔からの言い伝え。高圧電流の産業応用が専門の高木准教授は、
asahi.com（朝日新聞社）：匿名献金の大半、鳩山家から 偽装総額２億円に - 政治
鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、０４〜０８年分の政治資金収支報告書に記載された計約１億７７１７万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理資金だったことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿にはこの分の寄付者などの記載がないことも判明。偽装献金だった疑いが強まった。 資金管理団体「友愛政経懇話会」の０５〜０８年分の収支報告書では、故人など約９０人の名前を使った計約２１７７万円の偽装があったことがわかっている。匿名分をあわせると偽装献金の総額は２億円近くに上る見通しとなった。 六幸商会は、首相や母親ら鳩山家の親族と個々に契約を結んで、巨額の資産を管理。同懇話会に入った六幸商会の管理資金が親族の誰に帰属するものかは判明していない。だが、資金管理団体に１年間に献金できる上限は政治家本人が１千万円、一般の個人が１５０
asahi.com（朝日新聞社）：レクサス時速１９０キロ「アクセルが…」 通報直後衝突 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
時速２００キロ近い猛スピードで疾走する高級車から届いた悲痛な叫びが、運転席のフロアマットに潜む危険性を白日の下にさらけ出した。トヨタ自動車は、マットがずれてアクセルが戻らなくなる恐れから、同社にとって過去最大のリコール（回収、無償修理）を米国で実施する見通しとなった。同様の問題は日本でも、どんな車でも起こる可能性はある。 通信指令係「こちら緊急電話番号。どうしましたか」 通報者「アクセルが動かない。トラブルが発生した。ブレーキも利かない」 通信指令係「分かりました。車を止めることができないんですね」 通報者「交差点が迫っている。交差点が迫っている。つかまって。祈って……」 通信のやりとりを詳報した米ＡＢＣニュースなどによると、緊急通報があったのは８月２８日。米カリフォルニア州サンディエゴ郊外を走行中のトヨタの高級車「レクサスＥＳ３５０」からだった。 運転者は州警察の高速隊員で、
asahi.com（朝日新聞社）：博士課程学生に「給与」年１８０万円 文科省概算要求へ - 社会
博士課程の学生がする研究に対して年１８０万円程度の「給与」を支払う制度を創設するため、文部科学省は新年度の概算要求に約６６億円を盛り込むことを決めた。職業意識をもって研究に専念してもらう狙いがあり、２千人程度の枠を見込んでいる。 大学に博士課程の学生を対象にした「特別研究アシスタント」のポストを設け、公募や選抜で選ばれた学生と大学が雇用関係を結び、生活を支えるための実質的な給与を支払う。来年度にポストを設ける大学を募り、まず５年間にわたり支援する。 博士課程の学生は、学費を払って研究を学ぶ一方、指導教官から共同研究者として実験などを任されていることが多い。現状では、博士課程に進み研究を続けたいと思っても、待遇やその後の進路への不安から、あきらめるケースもあり、新制度は優秀な学生を確保する狙いもある。 博士課程の学生への経済支援では、個人を対象にした特別研究員制度があり、約４６００人が
asahi.com（朝日新聞社）：静かすぎるＨＶに低速時のみ「発音装置」、中３が発明 - 社会
新「発音装置」の仕組み ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車が静かすぎて、接近しても歩行者が気づかない問題で、兵庫県明石市の藤原丸（まる）君（１４）が名案を思いついた。タイヤに取り付けるだけの装置が、低速時だけ自動的に「カチャカチャ」と音を出す仕組み。現在、特許を出願中だ。 発明した藤原君は同市立二見中の３年生。新聞で、「モーターで動く車はエンジン車と違って静かなため、視覚障害者や高齢者にとって危険だ」と知り、あれこれ考えた。 「そうだ。タイヤの遠心力をつかえば……」とひらめき、今回の装置を考案した。細長く平たいジュラルミンのケース（長さ約１２．５センチ、幅約３センチ）の中に、１０円玉のような円形の金属片を入れる。このケースをタイヤホイールにナットで固定すると、タイヤの回転にあわせて金属片が動き、「カチャカチャ」と音が鳴る。時速約２０キロを超えると遠心力で金属片は動かなくなり、音がしな
asahi.com（朝日新聞社）：親の年収が大学進学率左右 ２００万円未満は２８％ - 社会
年収２００万円未満の家庭の高校生の４年制大学進学率は３割に満たず、一方で１２００万円以上の家庭では倍以上の６割強に――。東京大学の大学経営・政策研究センターが調査したところ、保護者の収入が多くなるほど右肩上がりに大学進学率が高くなることが確認された。国公立大では所得による差はあまりないが、私立大への進学で大きな差がついていた。 子どもの受ける教育や進学率が、親の所得差によって影響され、「教育格差」につながっているとして社会問題化している。調査は、こうした実態を探るためで、０５年度に全国の高校３年生約４千人を抽出して３年間追跡した。保護者から聞き取った年収を２００万円未満から１２００万円以上まで七つに区分し、進路との関係をみた。 それによると、最も低い２００万円未満の層の４年制大学への進学率は２８．２％。６００万円以上８００万円未満は４９．４％、８００万円以上１千万円未満は５４．８％、１
asahi.com（朝日新聞社）：日食観測「黒い下敷き危険」 国立天文台が注意呼びかけ - サイエンス
皆既日食＝０６年３月、リビアで、東山正宜写す 日食を誤った方法で観察すると失明しかねないと、国立天文台は６月３０日、ホームページなどで注意の呼びかけを始めた。サングラスや黒い下敷きだけでなく、昔は推奨されたスス板ガラスも危険で、直接観察するには専用のグラスが必要という。 ２２日、日本では奄美大島などで皆既日食が起きる。部分日食なら日本全国で観察できる。だが、正しく観察しないと網膜を傷つけかねない。太陽性網膜症、日食性網膜炎という症状だ。京都府立医科大の木下茂教授（眼科）は「太陽の光が網膜の中心に集まり、虫眼鏡で紙を焦がすように焼ける状態」という。 １９７９年２月の日食では、数秒見ただけでも視力低下や視野が狭くなる事故が起きたと報告された。事故にあったカナダの２０人を分析すると、７割が未成年だった。 ９０％が隠れている太陽でも、肉眼で見れば短時間で目に大きなダメージがあるという。
asahi.com（朝日新聞社）：文科相「平日の就活禁止を」新ルールづくりへ持論披露 - 政治
「就活」に新しいルールを――。塩谷文部科学相は２４日の参院行政監視委員会で、学生の就職活動が長期化、早期化して学業に影響が出ていると指摘されていることに関連し、「少なくとも平日は、企業も就活（就職活動）の会合をしてはいけないとか、それぐらいのルールを最低限つくってもらいたいと思っています」と述べた。 山下芳生議員（共産）が「学生は大学３年の早い時期から負担を強いられている」として就職活動のルールづくりを求めたのに答えた。 塩谷文科相は「かつては就職協定があり、今は（日本経団連の）倫理憲章のもとにやっているが、現実には守られていない」と指摘。「要は授業のある日は（企業が就活中の学生を集める会合を）やっちゃいけないとか、それぐらいのルール」が必要だと語り、山下議員も「なかなか具体的な検討内容を披瀝（ひれき）していただいた」と評価した。 就活に関する新しいルールづくりは、何度も議論にはなる
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asahi.com（朝日新聞社）：賃貸住宅「更新料」は違法 高裁初判断 - 社会