「うちわ会食」のうちわ配布を見合わせ 兵庫県、効果疑問視や批判相次ぐ
兵庫県の新型コロナ対策本部会議と協議会の会合を前に、うちわを手にする兵庫県の井戸敏三知事＝９日、神戸市中央区、兵庫県公館 兵庫県は１４日、新型コロナウイルス対策として提唱した「扇子・うちわ会食」に関して、まん延防止等重点措置が適用された神戸市など県内４市の飲食店に対し、１５日にも始めるとしていたうちわの配送をいったん見合わせることを決めた。計３２万本のうちわを配って会食時に口元をふさいでもらう狙いだったが、効果を疑問視する声が相次いでいた。県は今後の方針を週内に決めるという。 「うちわ会食」は井戸敏三知事が９日に提唱。うちわで口元をふさぐことで飛沫の拡散を防いでもらおうと、同措置対象地域である神戸、尼崎、西宮、芦屋市の飲食店約１万６千店に２０本ずつ、計３２万本を配る計画だった。予算は約７００万円を見込む。早ければ１５日から配送するとしていたが、県のサイトには１００件以上の批判的な意見が寄せ
スエズ座礁事故 賠償金拒否で貨物船を差し押さえ
エジプトのスエズ運河で貨物船が座礁した事故で、エジプト当局は貨物船側が賠償金約1000億円の支払いを拒否したため、船を差し押さえたと明らかにしました。 スエズ運河庁のラビア長官は13日、貨物船側が賠償金の支払いを拒否したため、貨物船「エバーギブン」を法的に差し押さえたと述べました。 ラビア長官はどの会社に賠償金を請求したか明言しませんでしたが、ANNの取材に対し、運河庁関係者は日本の船主会社「正栄汽船」に賠償の全責任があると答えました。 座礁した貨物船は先月29日、スエズ運河の別の場所に移されて、当局によるブラックボックスの調査や乗組員への聴取が行われていました。 当局が賠償金約1000億円を提示したものの、貨物船側に支払う意思がなく、法的手続きを取ったということです。 地元メディアによりますと、貨物船側は当初、賠償金の90％減額を求めていたということです。
国際海洋法裁への提訴検討 原発処理水で「大きな懸念」―韓国大統領：時事ドットコム
国際海洋法裁への提訴検討 原発処理水で「大きな懸念」―韓国大統領 2021年04月14日17時17分 １４日、ソウルの韓国大統領府で、文在寅大統領（右）に信任状を提出する相星孝一駐韓大使（韓国大統領府提供） 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１４日、日本政府が原発処理水の海洋放出方針を決定したことを受け、放出差し止めに向けた暫定措置も含め、国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）への提訴を検討するよう指示した。大統領府が内部会議での発言を公表した。 原発処理水放出「深刻な懸念」 ロシア この後、２月に着任した相星孝一駐韓大使から信任状を受け取った席で文大統領は「地理的に最も近く海を共有している韓国の懸念は非常に大きい」と表明し、「本国にしっかり伝達してほしい」と述べた。徴用工問題などで悪化している日韓関係に、韓国国民が健康不安を抱く懸案が重なった形で、関係改善はさらに遠のきそうだ。 大統領へ
韓国政府「日本の汚染水排出決定に強い遺憾…韓国国民の被害賠償を要求」（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
今月13日午前、脱核市民行動など環境団体のメンバーがソウル鍾路区の旧日本大使館の敷地内で、日本の放射能汚染水海洋放出計画の中止を求める記者会見とパフォーマンスを行っている=キム・ボンギュ先任記者 韓国政府が日本の福島第一原発の放射性物質汚染水の海洋放出決定に対し、強い遺憾の意を示した。そして、「韓国国民の安全のために必要なすべての措置を取る」と明らかにした。 政府は同日、ク・ユンチョル国務調整室長の主宰で、外交部、海洋水産部、原子力安全委員会など関係省庁次官による緊急会議を開き、日本政府の放射能汚染水の海洋放出決定に対する立場を明らかにした。 ク・ユンチョル室長は「政府は日本の福島原発汚染水の処理過程全般に対する透明な情報公開と検証を強く求める」とし、「今回の決定に対する韓国国民の反対を日本政府に明確に伝える」と述べた。特に政府は国民の安全のための具体的な措置を日本に強く要求する一方、国際
政治家、覚悟のかけらもなかった 「8割削減」西浦教授：朝日新聞デジタル
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