2020年の時点で、東芝にこれまで知られていなかった買収提案が届いていたことが、本誌の取材で分かった。ある外資系ファンドの提案で、政府系金融機関の政策投資銀行からの投融資も組み合わせ、TOB(株式公開買い付け)による非上場化を模索するというもの。原子力発電設備などを手掛ける東芝の経営にとって欠かせない、政府との関係性にも配慮した再建計画で、その後の結末を見ても相当に有力な案だったと言える。 同案件と並行して、21年4月には英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズからのバイアウト提案も出された。 だが、これらの案は東芝取締役会の混乱ですぐ破談になった。取締役会議長だった永山治氏は「詳細な検討を経た提案ではない」と否定的なコメントを発出。「上場企業のブランドを捨ててしまうのか」と、情緒的な意見を取締役会で述べた社外取締役もいたという。 こうした判断の先送りが、東芝をさらに袋小路へ追い詰めて
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