東芝、幻の買収案逃す 経営判断の遅れで膨れ上がった資本流出
2020年の時点で、東芝にこれまで知られていなかった買収提案が届いていたことが、本誌の取材で分かった。ある外資系ファンドの提案で、政府系金融機関の政策投資銀行からの投融資も組み合わせ、TOB（株式公開買い付け）による非上場化を模索するというもの。原子力発電設備などを手掛ける東芝の経営にとって欠かせない、政府との関係性にも配慮した再建計画で、その後の結末を見ても相当に有力な案だったと言える。 同案件と並行して、21年4月には英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズからのバイアウト提案も出された。 だが、これらの案は東芝取締役会の混乱ですぐ破談になった。取締役会議長だった永山治氏は「詳細な検討を経た提案ではない」と否定的なコメントを発出。「上場企業のブランドを捨ててしまうのか」と、情緒的な意見を取締役会で述べた社外取締役もいたという。 こうした判断の先送りが、東芝をさらに袋小路へ追い詰めて
燃費を「あえて悪く書き換え」 IHIのエンジン不正が映す製造現場の葛藤
企業による品質データの改ざん―。この言葉からイメージするのは、オーダーを達成できない製品のデータを、より良いデータに書き換え、顧客によく見せることだろう。自動車や、電機、医薬品など日本の製造業で度々、発覚して、その度にメード・イン・ジャパンの「安全・安心神話」を揺さぶってきた。しかし、それとは逆に、良い結果をあえて悪く書き換えるという改ざんが、IHIの子会社、IHI原動機（東京・千代田）で行われていたことが明らかになった。 船舶用ディーゼルエンジンなどを手掛けるIHI原動機の燃費試験データを改ざんしていた問題。確認できた2003年以降に出荷した船舶用エンジンのうち、およそ9割にあたる4215台で不正が行われていた。
お薦めの回転ずし首位はあの伏兵 価格競争せず接客で「下克上」
トップはスシローでもくら寿司でもなかった――。日経ビジネスが1万人規模の消費者調査からはじき出した「顧客推奨度（NPS、ネットプロモータースコア）」を基に、様々な業界の企業・ブランドを愛され度合いで順位付けした「推し企業」ランキング。今回取り上げるのは、ランキングで中堅企業が大手をしのぐ「下克上」が起きた回転ずし業界だ。 ■連載記事のラインアップ ・「推しビール」首位はアサヒ 次期社長がやめた「押し付け」 ・音楽配信の「推し」首位はアップル 巧妙な生態系、アマゾンと明暗 ・旅行サイトは3強が大接戦 安定の老舗、固定ファンを逃さず ・「推し活」マーケティングの威力 定番おやつから新ビジネスが開花 ・お薦めの回転ずし首位はあの伏兵 価格競争せず接客で「下克上」（今回） ・激戦ビジネスホテル 「推し宿」首位は大浴場と朝食でアパに勝つ ・ウーバーじゃなかった フードデリバリー「推し」首位は北欧生ま
アスキー創業者、西和彦氏が破産 「ビル・ゲイツには言えなかった」
アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学｢日本先端工科大学(仮称）｣の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事：「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士（情報学）・日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会特別顧問（以下、西氏）：今から5年ぐらい前、アスペクト（東京・台東、当時は神田駿河台）という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「（アスペクトに）貸しているお金を返してくれるか
「英語スピーキングテストは愚策」と、認知科学者が断言する理由
東京都で今、「英語スピーキングテスト騒動」が起きているのを、ご存じだろうか。来年（2023年）、都立高校入試に英語スピーキングテストが導入される予定だ。計画を進めているのは東京都教育委員会（以下、都教委）とベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）。これに異論反論が殺到、都議会も紛糾している。 認知科学や言語心理を研究する立場から 「致命的な愚策」と断じるのは、慶應義塾大学環境情報学部の今井むつみ教授。「スピーキングを入試に導入しさえすれば国際人が育つというのはあまりに短絡的。受験生、保護者、都民、あらゆる関係者にとってコストは高く、犠牲は大きく、教育的なゲインはほとんど期待できない」。 今井教授は、ベストセラーとなった『英語独習法』（2020年刊行、岩波新書）の著者。母語習得の認知的なプロセスを長年研究し、世界的に著名な認知科学者だ。今年 6月に刊行された『算数文章題が解けない子どもたち
シリコンバレーの“貧困街”が抱く希望：日経ビジネスオンライン
世界のイノベーションセンター、シリコンバレー。アップルやグーグル、フェイスブックなどキラ星のようなテック企業が本拠を置く世界屈指のハイテクエリアである。今も世界中の頭脳を惹きつけ、破壊的なサービスやイノベーションを生み出し続けている。 そんなシリコンバレーの一角に、そのイメージにまるでそぐわない地域がある。イーストパロアルト。テスラなどがあるパロアルトと、フェイスブックが本社を置くメンロパークに囲まれた小さな町だ。 ビリオネアが数多く住む高級住宅地、パロアルトの名前こそついているが、平均所得は周辺の自治体と比べて際立って低い。最近は改善しているが、殺人やレイプ、強盗などの犯罪発生率は全米平均を大きく上回る。実際に足を運ぶと、こぎれいなテック企業の社員に混じってホームレスやドラック中毒者、元犯罪者などが徘徊している。 あまたのビリオネアを生み出しているシリコンバレーで、ここだけ取り残されたよ
時速500km、無人運転って大丈夫？（2ページ目）：日経ビジネスオンライン
寺井さんは1980年代、すでに鉄道総研（鉄道総合技術研究所）でリニア新幹線に関わっていますね。 寺井：そうですね。（鉄道総研は）2年間だけですけれども。鉄道総研の宮崎の実験線の方に出向しておりましたので、そのときに山梨（実験線）の前の世代を宮崎でずっと見て、（経験が）非常に役に立っています。自分自身が理解できたということと、どういうところに問題があったか、理解できたと思っています。 50年以上前の計画を現実にする まず技術発展史を教えていただきたいのですが、そもそも1962年に始まったということは東海道新幹線開業よりも前から始まっていた。なぜ、それほど早くから目をつけられたのですか。 寺井：歴史を見ていきますと、もともと東海道線の輸送力が足りない、輸送が逼迫しているから東海道新幹線がいるんだということでスタートしました。ただ、東海道新幹線を造っている途中も需要が増えてきて、遠からず東海道新
吉野家のコメ、「一段下にみて欲しくない」
取材をしていると、相手の何気ないひと言でものの見方が変わることがある。吉野家ホールディングスにコメの調達についてインタビューしたときのことだ。コンビニの弁当やおにぎり、外食で使うコメのことを、ふつう「業務用米」と呼ぶ。とくに意識せずに取材でその言葉を使うと、担当バイヤーは流れを断ち切って次のように語った。 「個人的な意見ですが、業務用米って言葉嫌いなんですよね」 今回はこの言葉を手がかりに、稲作とコメの販売、消費、さらに農政のことを考えてみたいと思う。 なぜアグリ吉野家ISを立ち上げたか 取材の目的は、コメを中心にした食材の調達会社「アグリ吉野家IS」の事業内容を理解することにあった。企業と農業との関わりをテーマに取材し続ける中で、農場を直接運営することだけが、企業がやるべき農業ビジネスではないと思うようになったからだ。 アグリ吉野家ISは2009年の設立。吉野家と神明、伊藤忠ライスが立ち
EVシフトで自動車メーカーが注意すべき、欧州の脱炭素「錬金術」
9月6日から始まった独ミュンヘンの国際自動車ショーで、欧州各社は電気自動車（EV）の新型車を発表しました。翌日にはメルケル独首相が現れ、EVへの注目度を高めました。官民一体で自動車の電動化に突き進む欧州の動向をどのように捉えるべきでしょうか。日経ビジネスは、専門家が解説する日経ビジネスLIVE（オンラインセミナー）「電気自動車で日本は勝てるのか～欧州の野望を読み解く」を9月15日（水）16:00～17:00に開催します（事前登録制、日経ビジネス電子版有料読者は受講料無料です）。詳細についてはこちらをご覧ください。 今回は登壇する伊藤忠総研・上席主任研究員の深尾三四郎氏のインタビューの一部をお届けします。
東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
アイリスオーヤマ、国産マスク参入が生んだ思わぬ効果
新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要を取り込み、アイリスオーヤマ（仙台市）が快進撃を続けている。今年8月には、2020年12月期のグループ売上高予想を大幅に上方修正。当初は前期比20％増の6000億円としていたが、同40％増の7000億円にした。 増収を支えるのは、本格参入したテレビや家庭向けの調理家電など、アイリスにとって高価格帯の家電商品だ。そして、国内で生産を開始したマスクを軸とする家庭用品の販売も伸びている。 コロナ・ショックによるマスクの供給不足が続いた春先に、アイリスはそれまで中国で生産していたマスクを国内でも生産すると表明した。30億円を投じて宮城県の角田工場（宮城県角田市）に生産設備を整え、7月から生産を開始。8月には月産1億5000万枚の体制を整えた。 アイリスが決断したマスクの国内生産は、マスク販売の拡大という直接的な効果を得ただけでなく、アイリス自身が想定していなかった
［議論］総額12兆円、新型コロナ「一律10万円」に賛成／反対？
政府は4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、所得制限を設けずに国民1人あたり10万円を給付する考えを示した。2020年度補正予算を組み替える異例の対応をし、27日にも国会に提出する方針だ。 政府はこれまで収入が大きく減少した世帯を対象に、現金で世帯あたり30万円を支給する計画を立てており、7日に閣議決定した補正予算案を20日に国会に提出する予定だった。 ただ、課題として制度が複雑で実際の給付までに時間がかかる恐れがあることや、対象が限定されることによる不公平感に批判の声も上がっていた。公明党の山口那津男代表が「一律10万円の現金給付」を求め、15、16両日、安倍晋三首相と会談するなど、与党からもさらなる給付策を訴える声が上がっていた。 こうした中、安倍首相は16日夜、「さらに給付対象を拡大した措置を講ずべきと考える」とし、「全ての国民を対象に、一律、1人当たり1
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