ホンダ50cc以下生産終了へ 「庶民の足」、排ガス規制強化で ｜ 共同通信
Published 2024/06/22 20:51 (JST) Updated 2024/06/22 20:57 (JST) ホンダが原動機付き自転車（ミニバイク）のうち、排気量50cc以下の生産を終了することが22日分かった。市場をけん引し「庶民の足」として親しまれる移動手段に育てたが、国際的な排ガス規制強化の流れで適用される新規制基準への対応が困難と判断した。適用が始まる2025年11月までに生産を終える見通しだ。 ホンダは50cc以下でトップシェアを握る。1958年に販売を始めた「スーパーカブ」シリーズが人気車種となり、市場拡大を主導した。同シリーズは累計生産が1億台を超え、世界で最も売れたバイクとして有名だ。燃費の良さなどが評価され、国内では郵便や新聞の配達用として普及した。 ただ、近年は近距離の移動手段として電動アシスト自転車が普及し、電動キックボードなどの存在感も高まる中、5
「下請け」は差別的？改名案浮上 公取委、20年前は見送り ｜ 共同通信
Published 2024/06/15 05:16 (JST) Updated 2024/06/15 09:23 (JST) 「パートナー法」？「協力法」？―。買いたたきなどの不当な扱いから中小企業を守る「下請法」の改名案が浮上している。差別的な意味合いが含まれるとの業者側の指摘を受けたものだ。20年ほど前にも一度検討され「利点が少ない」と見送られた経緯があるが、法律を所管する公正取引委員会の担当者は「機運は高まっている」とみる。 「『下』という言葉を聞くたびに嫌な思いをする」。3月の参院予算委員会で公明党の西田実仁氏は、物価高に伴う適切な価格転嫁について質問する中でこうした中小企業の声を紹介した。「法律名を変えてもいいのではないか」との提案に、岸田文雄首相は「下請け事業者をパートナーと呼ぶ動きが広がっている。幅広く検討していきたい」などと応じた。 5月には、自民党の調査会が「『下請け事
ローマ教皇「白旗揚げ交渉を」 ウクライナに外交解決訴え ｜ 共同通信
【キーウ共同】ローマ教皇フランシスコは9日公開のスイスメディアのインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し「白旗を揚げて交渉する」ように呼びかけ、戦闘の外交的な解決を訴えた。 「白旗」は一般的に降伏を示すときに用いられる。バチカン公式メディアによると、教皇庁のマッテオ・ブルーニ報道官は声明で、教皇は「敵対行為の停止や勇気ある交渉で達成された停戦を示す」ために使ったと説明し、ウクライナに降伏を呼びかける趣旨ではなかったと釈明した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は全領土奪還を目指しており、停戦交渉を否定。教皇はインタビューで「国民のことを考えて、白旗を揚げる勇気を持って交渉する人が強い」と指摘。パレスチナ自治区ガザ情勢にも触れ「交渉は降伏ではない」とも述べた。 トルコなど仲介役の力を借りることができるとし「事態がさらに悪化する前に交渉するのは恥ではない」と強調。自身が仲介役を担うこ
「鉄道だけ赤字はだめ」はおかしくないか 藻谷浩介さん、芸備線存続へ当事者意識を持つよう提言 庄原市で勉強会 ｜ 中国新聞
「鉄道だけ赤字はだめ」はおかしくないか 藻谷浩介さん、芸備線存続へ当事者意識を持つよう提言 庄原市で勉強会 存廃の岐路に立つJR芸備線への関心を高める勉強会「どうする どうなる芸備線」が19日夜、庄原市西城町の商業施設であった。地域振興に詳しい日本総合研究所主席研究員藻谷浩介さん（59）が講演し「路線を廃止してよかったという例はない。地域が消滅するイメージがつくられる」と強調。当事者意識を持って向き合うよう提言した。 備後庄原―備中神代間（広島県庄原市、岡山県新見市）を対象に、JR西日本と自治体による再構築協議会が近く始まるのを前に、市民グループ「芸備線魅力創造プロジェクト」と住民が共催。庄原、三次市や木次線沿線の島根県などの約80人が参加した。 藻谷さんは、道路や港湾などのインフラが公費で維持されているのに対し、「『鉄道だけが赤字はだめ』という議論はおかしい」と指摘。線路を自治体が維持管
「結局、前科がつきました」ＳＮＳでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる？ 身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑 ｜ 47NEWS
２０２１年３月、あるコスプレイベントの告知がツイッターに投稿された。コスプレをした参加者が、「蔵造り」で知られる埼玉県川越市の街並みを散策する予定だった。 すると、ＳＮＳで根拠のない批判にさらされた。 「こちらの主催、無許可です」 「（参加した場合）事情聴取される可能性が高いです」 これらは誤りだった。この種のイベントに警察の許可は必要ない。地域の関係者も事前に理解していた。しかし、誤情報は瞬く間に拡散。イベントは中止に追い込まれた。 ＳＮＳでの誹謗中傷は、姿の見えない投稿者からの攻撃だ。被害者は泣き寝入りするケースも多い。しかし、このイベントを企画した会社の菩提寺由美子さんは違った。開示請求で発信者を突き止め、損害賠償、刑事告訴まで踏み切った。被害者にとって裁判は時間的にも精神的にも大きな負担だ。それを乗り越えた菩提寺さんに話を聞くと、「（２０２０年に命を絶ったプロレスラーの）木村花さん
コロナワクチンで死者9割以上減 京都大チームが推計 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や
マーガリン「ラーマ」販売終了 57年の歴史に幕、Jオイル ｜ 共同通信
Published 2023/11/09 20:26 (JST) Updated 2023/11/11 09:51 (JST) J―オイルミルズは9日、家庭用マーガリン「ラーマ」の製造、販売を来年3月末の出荷を最後に終えると発表した。1966年の発売から続いた57年の歴史が幕を閉じる。家庭でのマーガリン使用量が少なくなったことや、製造する静岡事業所（静岡市）の設備の老朽化などを踏まえた。 製造、販売を終えるのは「ラーマ バターの風味300g」と「ラーマ ベーシック350g」で、家庭用マーガリン事業から撤退する。J―オイルミルズによると、家庭用マーガリン市場は20年前と比べ半減し、ラーマのシェアは約10％だった。
高機能ソフト導入で対策を 名古屋港サイバー攻撃で提言 ｜ 共同通信
Published 2023/09/29 18:54 (JST) Updated 2023/09/29 19:10 (JST) 国土交通省の有識者検討会は29日、サイバー攻撃による名古屋港のシステム障害を受けた対策として、ウイルスなど不正プログラムを検知する能力が高いセキュリティーソフトを導入し、常に最新の状態に保つよう求める提言をまとめた。国交省は、港湾関係者らへ周知する。 提言は、コンテナを管理する内部システムと、インターネットとの接続経路を通じて、不正なプログラムが侵入したと推測。基本ソフト付属の対策ソフトを使っていたため、最低限の機能しかなく、セキュリティーのレベルが不十分だったと指摘した。 対策として、付属ソフトとは別のソフトを導入し、新しいウイルスに対応できるよう更新することを要請した。
地震や津波で緊急会見、気象庁の女性課長は福井県出身 鎌谷紀子さん「被災者の気持ちに寄り添いたい」 ｜ 福井新聞
地震や津波発生時に緊急記者会見を開き、国民に説明する気象庁のポスト「地震津波監視課長」に、福井県越前市出身の鎌谷紀子さん（55）が就いている。石川県珠洲市で震度6弱の地震が発生した6月19日の会見では、落ち着いた口調で解説した。 鎌谷課長は2022年4月、同庁地震火山部で初の女性課長に就任した。地震津波監視課は地震と津波を24時間365日監視する部署で、職員数は約70人。津波警報は鎌谷課長が最終判断、承認して発表される。 何かあればすぐに気象庁に駆け付けるため普段から飲酒をせず、休日も遠出は控えている。24時間の即応態勢で「いつでも頭がフル回転するようにしていないといけない」。入浴時も携帯電話を防水の袋に入れて持ち込んでいるという。 中学時代から高校の地学の参考書を読んでいた「リケジョ」。アニメ「宇宙戦艦ヤマト」「銀河鉄道999」や1985年のつくば科学万博などの影響で、地球科学への興味が
高温に関する早期天候情報 全国すべての地方に発表 来週も厳しい残暑に ｜ ウェザーマップ
きょう（月）も全国的に気温が高く、東北～九州北部にかけて、所々で35℃以上の猛暑日となっている。最高気温は、津川（新潟）38.4℃、枚方（大阪）38.2℃、大阪37.7℃、福崎（兵庫）と久留米（福岡）で37.6℃、京都37.5℃、福知山（京都）と和田山（兵庫）、府中（広島）、山口で37.4℃など（午後2時半まで）。あす（火）も本州の日本海側で気温が高く、38℃前後まで上がる所がある見込み。 高温に関する情報 西日本は向こう1週間程度、気温が平年並みの所もあるが、そのほかの各地は向こう2週間は気温の高い日が多い見込み。特に、北日本～近畿は27日（日）ごろから、中国地方は28日（月）ごろから、九州北部（山口県を含む）と沖縄は29日（火）ごろから、四国と九州南部は30日（水）ごろからの5日間ほどは、平年よりかなり高くなる可能性がある。 このため気象庁は、全国すべての地方に「高温に関する早期天候情
ジェンダーレス制服はLGBT配慮か？特別視を懸念、対象は「Ｔ」 識者が見解「多様である状態が自然」 ｜ よろず～ニュース
Published 2023/04/06 11:00 (JST) Updated 2023/04/06 15:58 (JST) 中学、高校の入学式シーズンになると、新たな制服に身を包んだ生徒たちの姿を目にすることになる。その「制服」といえば、近年、「ジェンダーレス制服」を導入する学校が増えているが、この傾向は当事者にとって「好ましい動き」とみてよいのだろうか。性的マイノリティの問題に取り組む一般社団法人 「ｆａｉｒ（フェア）」代表理事で、教育機関や企業、自治体での研修、各媒体での執筆やＳＮＳでの発信を続ける松岡宗嗣氏（２８）に見解を聞いた。 ２０１５年に文科省の「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」という通知が出され、学校側も制服の在り方を検討し始めた。大手制服メーカーは当サイトの取材に「（１）選択肢の増加（２）性差を感じさせないデザイン（３）多様な性を受け
「子ども欲しくない」半数 若年未婚男女、「妊活白書」 ｜ 共同通信
Published 2023/03/30 00:08 (JST) Updated 2023/03/30 08:58 (JST) ロート製薬は29日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2022年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもを欲しくない」と回答した割合は49.4％に到達。調査を実施した過去3年間で最も高かった。経済的な問題や、出産・子育ての負担に関する懸念などが理由に挙げられた。 男女別に見ると、男性は53.0％、女性は45.6％だった。自由記述で理由を尋ねると「子育てにかかるお金が高すぎる」などの経済的な問題の他、「将来の日本が心配なので子どもがかわいそう」といった漠然とした不安感が寄せられた。 また、子どもを望む25～44歳の既婚男女800人を対象にした調査では「パートナーと協力して妊活できている」との回答が48.1％となり、ピークだった20年度の60.
コカ・コーラ、男性のこう丸が大きくなることが判明 ｜ BANG Showbiz Japanese
コカ・コーラを飲むことで、男性のこう丸が大きくなることが分かった。中国の西北民族大学が実施した新研究によると、炭酸飲料の消費が男性のこう丸のサイズを増加、更にテストステロンのレベルも引き上げるという。 炭酸飲料による男性の妊よう性、及び性器への影響を調査した同研究、コカ・コーラとペプシ・コーラをマウスに15日間に渡って与えたところ、こう丸のサイズが大きくなる結果となった。炭酸飲料と生殖機能の損傷を関連付ける研究は以前にあったものの、同研究では主にこう丸で作られる男性ホルモンのテストステロンに関して反対の結果となった同研究のチームはこう結論づけている。「コカ・コーラやペプシ・コーラに、こう丸の成長とテストステロンの分泌を促進する可能性があります。この発見は、炭酸飲料の、人間の成長及び生殖機能への影響、メカニズムに関する理解、そして前立腺の機能障害やがんの予防に関してどう役立つのかを把握するた
50歳未婚率が急上昇 20年は男性28％、女性17％ ｜ 共同通信
Published 2022/12/29 16:51 (JST) Updated 2022/12/29 17:51 (JST) 50歳までに一度も結婚したことのない人の割合が急速に増えている。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の調査結果によると、2020年の全国平均は男性が28.25％、女性が17.81％に達した。近年は特に女性の伸びが顕著で、少子化が加速している。 同研究所は5年に1回の国勢調査に合わせ、50歳時点の未婚率を算出している。 20年は、男性は東京（32.15％）が最高。埼玉（30.24％）、神奈川（30.07％）が続き、首都圏が高かった。女性は東京（23.79％）、高知（21.13％）、大阪（20.60％）の順だった。
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
弘南鉄道の脱線事故「点検の社内基準を守っていなかった」 東北運輸局から改善指示で会見 ｜ ABA青森朝日放送
ゴールドカード保有者の約6割が個人年収「400万円未満」…保有するようになったきっかけは？ ｜ まいどなニュース
ビッグモーター側出頭せず 保険金不正請求問題で北海道運輸局が「聴聞」 速やかに処分確定へ ｜ STVニュース北海道
高速道路の工事中での事故が激増 車線規制に伴う事故が3年間で2倍に 技術の進歩でむしろ増加？ 中央道ではリニューアル工事の現場を公開 多治見IC～土岐JCT間 ｜ CBCテレビ
男女格差125位に危機感広がる 過去最低は「怠慢の結果」 ｜ 共同通信
