P2P（ピア・ツー・ピア）ファイル共有ソフト「Winny」の開発者として知られる金子勇氏に、筆者は2009年末、日本経済新聞記者として1度だけお会いしたことがある。金子氏が新たに取得したという特許について、技術の概要を取材するためだ。大阪高等裁判所が金子氏に対して逆転無罪の判決を出して間もない頃だった。 金子氏が取得した特許は、同氏が設立に関わったドリームボート（現Skeed）が開発するP2Pコンテンツ配信ソフト「SkeedCast 2」の中核技術だという。残念ながらリリース時期の都合で記事にはできなかったが、こちらの拙い質問に対し、ホワイトボードをいっぱいに使って熱心に解説していただいたことを覚えている。 3年半がたった2013年7月7日、金子氏が前日に急死したとの情報に触れ、驚いた。金子氏と親しかった慶応義塾大学の村井純教授（当時）に連絡を取って事実を確認し、同氏の追悼メッセージを掲載

人間の脳の消費エネルギーは電力に換算するとわずか20ワットほどであり、消費電力数百ワットのGPUを何百～何千個も学習に使う最先端のAI（人工知能）に比べるとはるかに省エネである。そこで脳の動きに習って、AIの省エネを図ろうとする動きが始まっている。代表例が米Google（グーグル）の言語モデルSwitch Transformerだ。 言語モデルは最近非常に注目されている自然言語処理用のAIだ。米国のOpenAI（オープンAI）財団が2020年6月に発表した言語モデルであるGPT-3は、あたかも人間が書いたような自然な文章を作ったことから大きな話題になった。しかしGPT-3は膨大なエネルギーを消費する。 GPT-3が高性能なのは、1750億個ものパラメーターを備えた機械学習モデルに45テラバイト（TB）、4100億単語からなる巨大な文書を学習させたからだ。その学習には米Microsoft（マ

みずほ銀行の3度目のシステムトラブルが話題となった。システムトラブルには様々な事情や背景があり、それを深く知らない外部の人間が、表面上知り得たことだけでとやかく言うのは基本的には避けたいと思う。 しかし私の目から見ると、今回のトラブルを巡っていろいろと語られているにもかかわらず、論じられていない重要なポイントがあると思う。システムトラブルは他人事ではなく、その教訓を社会全体で生かすべきだと考えるので、あえて自戒を込めて論じてみたい。 2021年2月28日に起きた障害では、ATMがカードと通帳を取り込んだまま止まってしまった。日曜日だったので行員はおらず、数時間その場で待たされた顧客もいたため大きな問題となった。4回連続した一連のトラブルの中で、最も社会にインパクトを与えたものだろう。 このニュースに触れた際、ATMが何らかの機械故障を起こしたのではないかと思った人は多いだろう。しかし、日経

これまで本連載では、個人の自律性や組織の一体感をいかに上げるかという点について述べてきた。今回は少し視点を変え、「自律性を持った個人をどのように生かしていくか」という観点で組織のあり方を考えてみる。 変化の激しい環境下でパフォーマンスを高め続ける組織とは 新型コロナウイルス禍が長引き、収束時期がなかなか見えない状況の中、「ジョブ型雇用」が脚光を浴びている。日本の従来の雇用形態「メンバーシップ型」では明確に仕事の内容が定義されておらず（無限定）、状況に応じて仕事の内容が変わっていた。これに対して欧米の雇用形態「ジョブ型」は契約時に明確に職務内容が決められており、仕事の内容と責任範囲が明確になっている。 仕事の内容と責任範囲が明確である分、あれこれと指示をしなくてもその範囲の中で確実に業務を遂行してくれるはずで、テレワークや在宅勤務が進み、上司の指示・管理が難しいこの状況下では、ちょうど良い雇

働き方改革関連法の施行を2019年4月に控え、IT職場の改革は待ったなしの状況だ。しかし、やみくもに改革を唱えても残業削減や有休取得はうまく進まず、休めないSEを生むだけだ。改革を阻む厄介な存在を押さえ、対策を打つ必要がある。 罰則付き残業規制や有休取得の義務化が4月に迫るなか、多くのIT 職場が残業削減や有休取得率向上を目指す。だが、現場にはこうした働き方改革を阻む厄介な存在がある。「帰りにくい雰囲気」だ。 「今週木曜日は休みです」。NECソリューションイノベータの増田智子パブリック事業本部第二官公ソリューション事業部マネージャーのチームでは、メンバーからこうした話が毎週のように出る。 同社の第二官公ソリューション事業部では有休（有給休暇）取得率を高める取り組みを進めている。「以前は風邪を引いた、子供の行事があるといった特別な理由がないと休まない雰囲気があった」と増田マネージャーは証言す

ファミリーマートは2017年7月にPOS（販売時点情報管理）レジ刷新に着手した。全面刷新はセブン-イレブン・ジャパンと同じく、約11年ぶりだ。 経営統合した旧サークルK・サンクス店舗をファミリーマートにブランド変更したうえで、2018年8月までに同じ新型レジを導入する計画。2018年2月末までに、旧ファミマ全店と、ブランド変更済み店舗の合計約1万6000店への導入が完了した。 ブランド変更前の残り約1500店についても、2018年8月までに新型レジの導入を進め、最終的には約1万7500店で稼働する。投資額は旧ファミマ分だけで約110億円である。 新型レジは従来型と同じ、東芝テック製。電子マネー決済端末を一体化したうえで、本体サイズを13％縮小し、レジカウンターのスペースを広げて有効活用できるようにした。

人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同

ソフトバンクの独占販売で大手2社が煮え湯 大手3社で最も恩恵を受けたのは、2008年7月に日本で初めてiPhoneの販売を開始したソフトバンクだ。当初はファンを中心に販売を伸ばしたが、勢いは徐々に失速。2009年2月に端末の実質負担額が0円となる「iPhone for everybodyキャンペーン」を始めたことが大きな転機となった。競合他社はiPhoneを軽視していたが、同キャンペーンがボディーブローのようにじわじわと効いてくることになる。 iPhoneは使いやすいことに加え、端末の実質負担額が0円なので初心者に打ってつけ。日本におけるスマートフォンブームの火付け役となったばかりか、「周りで使っているユーザーが多いから安心」という好循環を生み出した。iPhoneを利用している友人や家族の影響を受け、フィーチャーフォンのユーザーがどんどん乗り換えていく。当時、NTTドコモやKDDI（au）

日本は今、空前のIT技術者不足。ユーザー企業のIT部門も、SIerも、下請けベンダーも、そしてブラック企業も「必要な頭数を確保せよ」と、まるでモノか何かをかき集めるかのような口調で技術者の“調達”に奔走している。この私にさえ技術者不足への対策を聞いてくる人がいるが、そんな時は必ず「諦めてください。それが日本や大勢の若者のためです」とだけ答えることにしている。 なぜ、そんな木で鼻をくくったような態度をとるかと言うと、これまで抜本的な対策を打とうともせず、周期的に「技術者が足りない。大変だ！大変だ！」と騒ぐ浅薄な連中が大嫌いだからである。それに、モノか何かのようにかき集められる若者の将来よりも、国や大企業などのシステムのほうが大事だと思っている点もゲンナリする。そんなものは圧倒的に小事である。 そもそも、「技術者不足への対策は技術者を増やすこと」と脊髄反射的に考えるのは、何とかならないものだろ

日本のITベンダーの経営者、コンピュータサイエンスを教える教育関係者、そして行政のIT関連の政策担当者が共通に心配していることがある。ITを学ぶ超優秀な若者が日本のIT業界に就職せず、グーグルやアップルなど“光り輝く”大手ITベンダーの熱烈ラブコールを受けて米国に行ってしまうことだ。いわば若い頭脳、若い才能の国外流出である。 確かに、この件は私も心配だ。少子高齢化の長きにわたる進行が避けられない日本の状況においては、企業が従業員の頭数や客の頭数に依存した商売から脱却して、より付加価値の高いビジネスに移行できるかどうかが、日本の将来を決める。そして、ビジネスのイノベーションのためにITが不可欠であることも論を待たない。なのに、その中核を担うはずの若者が日本を去ってしまう。 本当に大変だ。そんな話をあるITベンダーの経営者にしたら、「あんたが極言暴論なんかで、日本のIT業界を悪く書いたりするか

スピード感で日本は惨敗、グローバルではやっていけない テラスカイ ダニエルソン氏の辛口日本論から何を学ぶか Force.comベースのシステム開発を手掛けるテラスカイで海外事業を担当するジェイソン・ダニエルソン氏はIT企業で働く傍ら、お笑い芸人として活動している。米国にいる頃にお笑い番組で日本語を学び、日本に来てからは週末にお笑い学校で学び、ITとお笑いの二足のわらじを履くに至った。 同氏のここまでのユニークな経歴は、インタビュー「2年勉強しても日本語を話せなかった悔しさが“お笑い”の原動力に」をご覧いただきたい。ITとお笑いのほか、国際的なビジネスコンペやMBAのビジネススクールに参加するなど、多彩な活動ぶりが分かる。 この記事はインタビューの続編に当たる。「記者の眼」としたのは、ここでダニエルソン氏が語った内容は、日本でITに関わる人間として、さらに日本人として非常に考えさせられるもの

私は自分のコラム「極言暴論」で、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの問題点や課題を極言し、暴論してきた。だが、特にITベンダーあるいはIT業界の話を書くと、空しくなることがある。私が指摘する問題点は、ITベンダーの経営幹部なら随分前から自覚している。それでもITベンダーや業界は何も変わらない。 「極言暴論」の読者にも「以前に何度も聞いた話」とシニカルに受け止められてしまったりする。「このままでは日本のIT業界に未来は無い」と叫んだところで、「またですか」とオオカミ少年扱い。やはり“ゆでガエル”状態になっている人には、湯の温度が多少上がったぐらいでは危機感を持って受け止めてはもらえない。 それでもクラウドの世となり、ITベンダーを丸ごとゆでる湯の温度は急激に上昇している。今起こっているパラダイムシフト、パワーシフトは以前のダウンサイジングやインターネットの爆発的普及のときの比ではない。シス

2014年3月15日に行われた「第3回将棋電王戦」（主催：ドワンゴ、日本将棋連盟）の第1局は、コンピューターソフト「習甦」（開発者：竹内章氏）が菅井竜也五段に98手で勝利した。コンピューターの指示した手を将棋盤上で再現する“代指しロボット”の「電王手くん」は、休憩も含めて10時間20分に及ぶ対局で終始無難に動作し続けた。開発を指揮したデンソーウェーブ制御システム事業部技術企画部製品企画室主任の澤田洋祐氏への取材に基づいて、電王手くんの裏側に迫った（関連記事1、関連記事2）。 設置環境 有明コロシアムで行われた第1局では、電王手くんを対局場の畳の上に置いただけのように見える。だが、実際はその下にある床面に固定していたのだという。対局場は床面に対して30cmほど上げ底になっており、電王手くんのコントローラーもこのスペースに格納していた。コントローラーは、対局場の外にある控え室のコンピューターと

なぜなぜ分析は業種や業態の枠を越えて、様々な企業に受け入れられ始めている。なかでも最近、突出して高い関心を示しているのがIT（情報技術）業界の人たちである。 毎回満席であるマネジメント・ダイナミクスの小倉仁志氏による「なぜなぜ分析 演習付きセミナー」で受講者の顔ぶれを見ても、IT業界関係者が圧倒的な多数派を占めていることが分かる（写真1）。セミナーは1日がかりのカリキュラムになっているが、午前の講義に続き、午後は実際になぜなぜ分析に挑戦するグループワークになる（写真2）。

2013年3～4月にかけて開かれた、プロ棋士5人と5種類のコンピュータ将棋ソフトによる団体戦「第2回電王戦」（ドワンゴ主催）はプロ側から見て1勝3敗1分けという結果に終わったが、大いに話題となった。 そうした中、第2回電王戦を観戦した第一人者の渡辺明竜王・棋王・王将は「コンピュータの視点は純粋ですね」と記者に語った。 渡辺氏は将棋ソフトの指し手を冷静に分析していた。特に第5戦に登場した「GPS将棋」の序盤の指し手に感銘を受けたと話す。矢倉と呼ばれる伝統的な戦型のある局面で、約30年間変わらなかった評価を覆す手をソフトが指したからだ。 「純粋な視点」とは人間のような先入観に邪魔されていないという意味である。将棋ソフトはハードウエアの演算能力を生かし、人間が読まずに切り捨てていた選択肢も含めて展開を読む。GPS将棋が人間が気が付かなかった手を指せたのはそのためだ。 これに対し、人間は過去の経験

「一から作る」「言われた通りに作る」という受託ソフト開発やシステムインテグレーション（SI）は、もはや時代遅れになりつつあるようだ。IT業界と主要各社の動静を追い続けているジャーナリストの田中克己氏は、繰り返し警鐘を鳴らしてきた。 同氏のコラム『田中克己の針路IT』から、変貌する受託ソフト開発市場や主要ベンダー各社の構造改革に関する記事をピックアップした。最新の記事『受託ソフト開発会社は、もう終わり！』の冒頭で触れている、「受託ソフト開発会社は生き残れない。当社だって、変わらなければ生き残れない」というNTTデータ山下徹社長の言葉が重く響く。 待ったなしの状況を迎えた受託ソフト開発 受託ソフト開発会社は、もう終わり！ スルガ銀－IBM裁判から垣間見えた“SI時代の終焉” TISの構造改革から見える「受託ソフト産業の明日」 ソフト会社に明日はない？ 日本のIT業界が「開放」を迫られるとき 成

1月25日に発生したトラブルについて、1月26日午前に会見するNTTドコモの岩崎文夫 取締役 常務 執行役員（左） 2012年1月25日に発生したNTTドコモの通信障害は都内で最大252万人に影響を与えた大規模なものとなった。実際、東京都港区にオフィスがあるITpro編集部でも「つながらない」「連絡がこない」といった声が多く聞かれた。 ドコモの東京エリア通信障害が復旧、最大約250万人に影響 ［続報］ドコモの通信障害、パケット交換機の更新がきっかけ ［続報］ドコモが25日の通信トラブルで会見、原因は「信号量の見積もりミス」 ［続報］ドコモ通信障害の経緯、スマホの信号量は従来のiモード移動機の10倍 他の携帯電話事業者よりもユーザー数が多く、影響を与える範囲も広いため、大きく報じられるという事情があるものの、NTTドコモのトラブルはここ最近ひん発している。その背景にあるのがスマートフォンの急

電波系Rubyプログラマ。好きな言語はC++とLua。最近，仕事ではRailsでのWebアプリケーションの開発を主にやっています。Webアプリケーションばかり触っていると，ときどきアセンブラが恋しくなりますね。仕事にかまけているうちに，趣味で開発したいプログラムのネタが大量にたまっています。 Rubyで記述されたWebアプリケーションフレームワークRuby on Rails（Rails）が人気を博し，Railsを使うのに必要なRubyもまた話題になっています。Railsの作者であるDavid Heinemeier Hansson氏は「Railsには，Rubyと同じ感触，同じ匂い，同じ味わいがある」と言っています。この言葉には様々な解釈がありますが，筆者は，「Rubyのやりかた」を極限まで突き詰めてフレームワークに適用したのがRailsであると考えています。 Rubyは何かにつけ「人に優しい

筆者はAndroid OSやAndroid OSを搭載した端末がかなり好きな方である。いや、常にカバンに4種類以上のAndroid端末（Xperia、IS01、DELL Streak、GALAXY Sなど）を入れて持ち運んでいることを考えると、一般的な基準で言えば「ものすごく好き」な部類に属するのかもしれない。懐事情さえ許せば、あと2～3台くらい最新のAndroid搭載スマートフォンやタブレット端末を購入して持ち運びたいと思っている。 そんなAndroid好きの筆者なので、日常的に複数の端末をいじり倒していて「これはヘンじゃないか？」と思ったり、「何でこんな機能が備わっていないのか」などとボヤいたりすることがよくある。iPhoneと比べて使いにくいとか、使いやすいとかいう話ではない。OS単体として見た場合に、足りないと感じたり不満に思ったりする基本機能や仕組みがいくつかあるのだ。かつてネッ

震災による甚大な被害、原発事故による経済の混乱などに直面し、日本企業は正念場を迎えている。一方、米国企業は急成長するソーシャルメディアなどを活用し、経営をさらに高度化させようとしている。日本企業が苦境を乗り越え、再び輝きを取り戻す道はどこにあるのか。知識経営の第一人者として世界的に知られる野中郁次郎 一橋大学名誉教授に聞いた。 ソーシャルメディアがビジネス分野でも急速に普及しています。どのように見ていますか。 米シスコシステムズのジョン・チェンバースが「これからはコラボレーションとチームワークの経営だ」と言い出しました。YouTubeやTwitter、Facebookといったソーシャルメディアの仕組みを、シスコ社内に持ち込もうというわけです。 それにより、全世界の従業員が自分の得意分野を発信することで、世界に散らばる人材の英知を瞬時に結集できるインフラを作るとしています。社員一人ひとりの立