極楽とんぼ・山本さんの事件概要 - ノモア
強姦で被害届を出された芸人さんの復帰が怖いという気持ち - ある日の日報 厳しい意見が多いですが、話題性もあって情報が錯綜した事件なので、事件の概要自体を知らない人も多いように感じました。 一応まとめておきます。 山本さんは、2002年に学園祭で局部を露出して送検され、翌年に、交際していたホステスに中絶を強制して問題になりました。 当時、山本さんは「山本軍団」という大きな派閥を持っていて、普段から素行の悪さを指摘されていました。 事務所から忠告を受けていたようで、番組内でも「ツーアウトで後がない」などとネタにしていました。 しかし、2006年に淫行事件を起こしました。 被害女性は17歳の未成年で、被害届が出されました。 この事件は話題になり、週刊誌やスポーツ新聞で様々なゴシップ記事が出ました。 デリヘル説、援助交際説、美人局説など。 内容はバラバラで信憑性に欠けるものでしたが、被害少女がギ
CNN.co.jp：レイプ犯罪の規定改定、男性の被害も初めて認定 米司法省 - (1/2)
（ＣＮＮ） 米司法省は８日までに、「レイプ」犯罪の規定の見直し作業を進め、罪状適用の範囲を拡大し、男性を被害者として初めて認定する方針などを盛り込んでいることを明らかにした。 現在の規定は女性の被害を主に想定して１９２７年に定められたもので、男性が通常の性交を強制した場合を対象にしていた。アナルセックス、道具などの使用、女性による女性のレイプ、男性が被害者などの事例は除外されていた。 司法省の声明によると、規定の改定で性別に関係なく実行犯を特定し、被害者を認定する。また、同意なき性的交渉を強いた場合、通常の性交以外の性行為があり、その行為の程度が軽微だったとしても全てレイプ犯罪とみなすことになった。飲酒の影響などで精神的、物理的に同意出来ない状況での強制も同様に犯罪となる。 規定の再検討を受け、ホルダー司法長官は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が毎年公表する犯罪統計でレイプ事犯がより包括的に把握出
忘れられた一票 ２０１２★最高裁判所 裁判官 国民審査 判断資料
私が生まれて初めて総選挙の投票所へ行ったときのことです。 思えば、今から15年以上も前の話になってしまいました。 最近、言動がおっさんくさくなってるのも無理はありません。 それはともかく、当時 投票所で、選挙の投票用紙と一緒に、最高裁判所の国民審査用紙を受け取ったのですが…… 当時、大学の法学部で学生をやっていたクセに、そこに並んでいる裁判官の名前を、一人も知らない自分にショックを受けました。 あれ以来、最高裁の出した新しい判例について、どの裁判官が関与し、どういう意見を示したのか、自分なりに確かめてから国民審査に行くようになりました。 しかし、せっかくですから、そうやって個人的に調べたデータを、決して法律に詳しくない全国の多くの有権者の皆さんへも、わかりやすくお伝えできないだろうかと考えるようになったのです。 今では、そんな考えを実現してくれる、インターネットという便利な場も整備されまし
「裁判員を辞退したい方へ」
（「裁判員候補者の通知が来たけど、裁判員になりたくない」はこちら） １．（はじめに） 私は、京都弁護士会の弁護士の荻原卓司と申します。 よろしくお願い致します。 さて、平成21年5月21日から、「裁判員制度」が始まり、 現在、本格的に運用されております。 裁判員とは、簡単に言えば、 一般市民から選ばれた方々が、 重大な刑事事件（殺人、強盗致傷など）につき、 平日の３日間あるいはそれ以上の日数、 裁判官と共に（裁判官３名、裁判員６名） 刑事事件の審理を行い、 有罪・無罪の判断及び量刑（懲役○○年など）の判断を行う制度を いいます。 もちろん、刑事事件に一般市民が参加することは、 大きな意義を有します。 （詳しくは割愛します） しかし、お仕事や育児･介護など、多忙な日常生活を送っておられる 一般市民の方々が、刑事事件の審理のために、 ３日以上の日程を空けるのは、通常は困難です。 また、重大な刑
誰のための被害者参加制度なのか？ - Ｇ★ＲＤＩＡＳ
kanjinaiさんも下で紹介しているが、20日に刑訴法の改案が可決され、裁判の「被害者参加制度」が現実化するという方向性が決まった。法学者の白取祐司はフランスの法制度と比較しながら次の点を指摘する。 フランスの刑事裁判は職権主義で裁判長のイニシアチブで審理が進む。検察と被告が直接に攻撃・防御をする、日本の当事者主義とは全く状況が違う。また、被害者に認められているのは民事賠償のための主張・立証である。量刑は要求できない。（＝死刑は要求できない*1）さらに、フランスの刑務所における報酬は日本と比べて高額なので、弁済金をそこから払うこともできるようになっている。（白取祐司「日本型『被害者参加』の導入で刑事裁判はどうなるか」『世界』2007年5月） このように、フランスの被害者参加制度は、厳罰化とは本来関係のないものである。しかし、現在の日本の状況では、甘すぎる司法を追求するために、被害者参加が
2007-10-22
強姦事件の弁護人は当然、被害者の過失として主張しますし、裁判所も多少考慮すると思います。 知事が、「日本女性会議２００７ひろしま」で、そんなこと言ってはダメという趣旨なんでしょうか？ http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071021/crm0710212004012-n1.htm 山口県岩国市の米海兵隊岩国基地所属の海兵隊員４人が広島市内で１０代後半の日本人女性に集団で乱暴したとされる事件を受けて、同県の藤田雄山知事が「盛り場でうろうろしている未成年もどうかと思う」などと発言していたことが２１日、分かった。 県によると、藤田知事は２０日に広島市内で開かれた「日本女性会議２００７ひろしま」でのあいさつで、「朝の３時ごろまで盛り場でうろうろしている未成年もどうかと思うが、米兵による暴行事件が起きた。誠に遺憾で強く抗議したい」と述べた。 藤田知事は「本意
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