第20回統一地方選挙の前半日程は、4月9日投票です。下の地図で色のついた自治体は、すべて何らかの選挙が行われます。ぜひ立候補者を確認し、投票してください。 統一地方選挙および同時に行われる衆参補選の日程は次の通りです。 ここからは、知事選と政令市長選について行われた情勢報道を一覧にしています。 知事選 政令市長選 以上です。知事選や市長選が大差と報じられている場合も、道府県議選と政令市議選は多くの候補が接戦を展開しています。4月9日はぜひ投票に行ってください。
第20回統一地方選 情勢報道集約（前半日程）｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
第20回統一地方選挙の前半日程は、4月9日投票です。下の地図で色のついた自治体は、すべて何らかの選挙が行われます。ぜひ立候補者を確認し、投票してください。 統一地方選挙および同時に行われる衆参補選の日程は次の通りです。 ここからは、知事選と政令市長選について行われた情勢報道を一覧にしています。 知事選 政令市長選 以上です。知事選や市長選が大差と報じられている場合も、道府県議選と政令市議選は多くの候補が接戦を展開しています。4月9日はぜひ投票に行ってください。
連合――その実力をはかる｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
先の記事「第26回参院選（2022年）立憲民主党――支持されるとはどういうことか」は、たいへん多くの反響をいただくことができました。国会議員や秘書の方だけでなく、現場で選挙に関わっている方からも、そしてなにより立憲民主党に投票してきた人たちからも評価してもらえたのは望外の喜びです。 けれどその中に一定数、先の記事は無党派層を重視するあまり、連合に関する記述をほとんど欠いているといった趣旨の批判が寄せられました。そこで今回は連合について取り上げることにします。 連合とはいかなる組織なのでしょうか。それは多くの選挙で野党の支持基盤の一角をなしています。他方で芳野会長が自民党の幹部と接触したり、野党共闘に否定的であることが報じられると、果たしてこれは本当に野党を支える存在と言えるのか、むしろ内部から骨抜きにしているのではないかといった疑問の声があがることも少なくありません。野党に期待する有権者か
【特集】第26回参院選（2022年）共産党――リベラル左派浮動層の解明｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
共産党は近年の国政選挙で票を減らし続けており、支持者の高齢化による集票力の低下が指摘されています。確かに10年以上もかけて緩やかに票を減らしてきた公明党などの場合、そうした説明は妥当性を持つといえるでしょう。けれど共産党に関しては、そのような解釈は誤りをおかしていると言えるのです。 次の地図を見て下さい。これは昨年行われた第26回参院選（左）と、民主党政権下の2010年に行われた第22回参院選（右）について、市区町村ごとの絶対得票率を地図にしたものです。 図1.第26回参院選と第22回参院選の絶対得票率 あまりに両者が似ていることに少なからぬ人が驚かれるのではないでしょうか。全国で集計した得票数は、第26回参院選が361万票で、第22回参院選が356万票。それらはわずか5万票あまりしか違いません。つまり現在の共産党の集票力は、全国的に民主党政権下の水準に戻っているのです。（このため今年行わ
国葬は野党に何をつきつけているのか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
9月27日に実施が計画されている安倍元首相の国葬について、野党はその法的根拠の欠如を指摘してきました。立憲民主党の泉健太代表も8月26日の会見で「国葬開催は法的根拠や基準がなく、認めるわけにはいかない」と述べています。しかしながら泉氏はまた、9月2日の会見のなかで「国が関与する儀式は一つ一つ重たい。本来であれば基本的に出席する前提に立っている。それが本当に悩ましい」と話し、出席の可否については党内で議論する考えを示しました。そこで議論の一助となることを期待して、もしも立憲民主党が国葬に出席した場合に、その選択が何を結果するかについて書くことにしましょう。 国葬に出席する場合に党としてなし得る説明は、単純な場合分けから次の二通りとなるはずです。 ①今回の国葬は法的根拠がないものと我々は考える。しかしながら我々は今回、その法的根拠がない行為に加わることとした。 ②今回の国葬は法的根拠がないもの
旧統一協会の票の大きさをどう見るか？｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
今月8日に公開した「旧統一協会の組織票分布の推定」では、2度の参院選の比例代表で井上義行氏が獲得した票をもとに、旧統一協会の勢力分布の地図化を試みました。これは井上義行氏が2019年に落選した後、2022年に旧統一協会の支援をとりつけて選挙に臨んでいたため可能だったことで、旧統一協会が選挙のたびに同じ候補に票を乗せていたり、2016年の宮島喜文氏のように支援した候補が一度しか選挙に出ていなければわからなかったことでした。たまたま条件が整っていたため、選挙分析の側から旧統一協会の実態に一歩踏み込むことができたというのが実のところです。 先の記事で公開した結果は、多くの方がGoogle Mapなどを用いて検証してくださいました。 参院選比例の個人名投票をうまく活用していますね……。自治体別のデータを見て、上位の自治体名で検索してみると、かなりの確率で統一教会の施設が出てきますわ。上位の鳥取市な
第26回参院選情勢報道集約 7月1日更新｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
第26回参院選の各社情勢報道を一覧にまとめました。表はそれぞれの選挙区について、原則として優勢と評価される候補が上から順に並べられています。 評価の基準は下記のとおりですが、一定の例外があり、詳しくはガイドラインにまとめられています。 以下、各選挙区の情勢報道です。 ●この情勢報道集約は、原則として情勢報道の確認と検証を目的とするものであることにご注意ください。 ●名前順について：各社が掲載した名前順を情勢表現の前に数字で記載しています（「1.リード」「2.懸命に追う」「3.厳しい」など）。 ●日付は報道の行われた日で、右側の列ほど新しくなっています。 北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取島根岡山県広島県山口県徳島高知香川県愛媛県福岡県佐賀
ここからはじめる平和――何もかもが戦争の論理に飲み込まれてしまう前に｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
あのとき国旗をどれほど見ただろうか。2003年の3月に、アメリカがイラクへの軍事侵略をはじめた時のことだ。各国で起きた抗議行動の場で、掲げられた“NO WAR”の文字は国旗を背にしてはいなかった。“NO WAR ON IRAQ”はあったけれども、それも国旗が背景ではなかった。一枚一枚のプラカードが思い思いのスタイルで掲げられた。ある人はハリボテの地球儀を高々と掲げていた。 確かにイラクの国旗は意匠としては複雑だといえよう。ウクライナのものは二色であるため、用いやすいという面はあるのかもしれない。しかしそれだけでは終えることのできない深刻な隔たりが感じられてならない。国旗を振ったり掲げたりするのは反戦という立場ではなく、むしろ防衛戦争を肯定する立場に近いのではないのかという疑念が、頭をちらついてならないのだ。 戦争に反対する時に、なぜ「人々との連帯」より先に「国との連帯」がもちだされなければ
第49回衆院選情勢報道集約 最終更新｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
第49回衆院選の各社情勢報道を一覧にまとめました。表は各都道府県の小選挙区について、原則として優勢と評価される候補が上から順に並べられています。 評価の基準は下記のとおりですが、一定の例外があり、詳しくはガイドラインに記述しています（情勢報道集約のガイドライン）。 小選挙区・情勢報道集約 以下、各選挙区の情勢報道です。 ●この情勢報道集約は、原則として情勢報道の確認と検証を目的とするものであることにご注意ください。 ●名前順について：各社が掲載した名前順を情勢表現の前に数字で記載しています（「1.リード」「2.懸命に追う」「3.厳しい」など）。 ●日付は報道の行われた日で、右側の列ほど新しくなっています。例外として、地方紙は最も右の列に配置されています。
政治に失望してしまいそうになったら｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
しばらく調子が悪くてまとまったことが発言できなかった。また少しずつ書いていくのにあたり、まずは最近の政治のあり方を見て、失望してしまった人たちに声をかけることから始めたいと思う。 様々な愚劣が生起する政治の領域において、真っ当であり続けようとするのなら、それはほとんど失意の連続になることが避けられない。この社会の不条理を深く直観し、変えようと切望している者ほどそのうねりを繰り返し受けるだろう。しぶきを浴びることもある。それが仲間や、味方だと思った人や党に由来するとき、打撃は大きい。 「投げ出すことは簡単だ」という言葉がある。安い言葉だ。けれどひとたび政治に深く関わったら、やめることも諦めることも容易じゃない。それはおそらく、自分が政治との関りを絶ってしまえば、置き去りにされた政治がいっそう暗い方へと引き寄せられていくであろうことを心のどこかで感じてしまうからだ。 だから理不尽なものに出会っ
これは政治的事件である――立憲民主党の本多議員をめぐる調査報告書の問題について｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
性犯罪刑法改正の議論の場で本多平直氏が行ったとされる不適切発言に関して、7月12日、立憲民主党ハラスメント防止対策委員会から調査報告書（以下、報告書）の提出がなされました。 報告書全文ダウンロード この報告書からただちに明らかなのは、検証すべき事実関係が執筆者の持論と切り分けられておらず、肝心の事実関係に関しても正確な記述を欠いていることです。これは論理的に飛躍のある箇所が含まれる点にとどまらず、多数の主語の欠落や文章の破綻にまで至っており、本件の調査報告のずさんさがうかがわれると言わざるを得ません。 報告書本文における個々の瑕疵については、先日発表された詳細な記事『立憲民主党は立憲主義と民主主義を放棄するのか、あるいは本多議員をめぐる報告書の致命的欠陥について 』があるためそちらに譲りますが、この記事では「筆者の主観的な評価と、対象者の言動が全く区別が付けられないまま著述が展開されていく
人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
おかしな議論を見抜く鍵｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
いくつかの有利な現象をとりあげて、あたかもそれが物事の本質であるかのように主張する議論を見ることがあるので、現象と本質について書くことにしました。一言で表現するのなら「ということがある」のが現象で、「そのためにこそ」が本質です。 ひとつ自衛隊の必要性を例にあげて説明してみましょう。新聞やテレビを見ていると、大きな災害の時に自衛隊が出動し、救助や復興のために活躍するシーンに出くわすことがあります。市民を守り、命を救っているのですから、これは言うまでもなく素晴らしい活動です。 しかしそれをもって「こういった活動をしているのだから自衛隊は必要だ」という議論を展開するとしたらどうでしょうか。ここで次のように考えてみましょう。自衛隊が被災者を救助する「ということがある」のは事実です。しかし、自衛隊がまさに「そのためにこそ」必要であるのなら、なぜ自衛隊は戦車やミサイルを大量に保有しているのでしょうか。
遊びはどこへ｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
面接で一番の特技を訊かれて「丸踏みです」と答えたことがある。丸踏みを知らない世代にむけて補足すると、それはほとんど缶蹴りと同じだ。ぼくの答えはどこか場違いな異国の言葉のように響き、時間はしばし進むのをためらったみたいだった。あたりまえだ。子供の遊びほど社会の中で役に立たないものはないのだから。 スポーツが得意な子は中高にあがっても力を発揮する機会を持つことができる。勉強が得意な子にもまたそれぞれに活躍の場がある。けれど、遊びは行き止まりだ。遊びが得意なだけの子は、何にもなれない。 遊びはどこへ消えていくのだろう。それは、本当に失っていいものなのだろうか。 子供の遊びは大人のそれとは決定的に違う。大人の遊びには休息だとか気晴らしだとか、そうでなくても「楽しもう」という目的があって、頭の片隅には仕事や生活のことがいつもこびりついて残っている。けれど子供は目的もなくひたすらに、生きることが遊ぶこ
「今」を歴史の転換点にしよう｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
今度の衆議院選挙では、新型コロナウイルスをめぐり、医療や経済が争点にのぼるでしょう。しかしそれだけではありません。首相の虚偽答弁や公文書の改竄が発覚してから初めての衆院選にもあたるのです。政府統計の不正が露見してから初めての衆院選でもあります。ですからそれは過去の選挙に輪をかけて重要となるもので、これまで損なわれてきた社会のあり方や、倫理、道理といったものを前にして、私たちに何ができるのかが問われることになるはずです。また、そうしたことをきちんと問えなければ、与野党の勝敗のいかんにかかわらず、今度の選挙は敗北と言わざるを得なくなるのでしょう。 新型コロナはこの一年を通して次の二点を浮き彫りにしてきました。それはすなわち、政府の問題解決能力のなさと、国民軽視の姿勢にほかなりません。 もともと私たちの社会には、感染症ばかりでなく様々な問題が生起します。それは地震や台風などの短期的なものから、少
世論の動向（2021年1月）｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
⭐内閣支持率・不支持率 これは昨年3月以降の安倍内閣と菅内閣について、内閣支持率と不支持率を表示したグラフです。世論調査には誤差があるうえ、高めの内閣支持率を発表しがちなところや低めの内閣支持率を発表しがちなところなど、各社が固有の傾向を持っています。そこで、こうした傾向を検出したあとで打ち消す補正をかけ、さらに平均をとることで精度を上げています。 菅内閣が発足したのは昨年の9月でした（グラフが途切れているところです）。当初は65％の支持率があったものの、昨年11月中旬から急落し、12月には支持と不支持の逆転が起きています。 上のグラフからは、現在の菅内閣の支持率が安倍内閣末期の最低ラインとおおむね一致することも読み取れます。その最低ラインはかつて安倍内閣の「岩盤支持層」と言われたこともありますが、菅内閣の基盤に固いものがあるかは不明瞭なところです。 ⭐新型コロナウイルス 政府対応の評価
終戦の日によせて｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
「日本の加害」と言う場合、多くは日本がアジア・太平洋地域に対して行った侵略を指しています。それを具体的に行ったのはかつての日本軍にほかなりませんでした。そのことはまず、きちんと受け止められる必要があるでしょう。 しかし他方で一人一人の日本兵は、元をたどればただの市井の人々だったのです。徴兵によって故郷の家族から遠く引き離され、飢餓や熱病で倒れ伏したり、捕虜を銃剣で突き殺せと命令された彼らもまた、そうしたことを国から強制された被害者という側面をもっています。 この点において日本という国は、日本人に対してもまた、加害をなしてきたわけです。 国と、その国で生活している人々は同じではありません。また、国を守るということと、国民を守るということも同じではありません。むしろ「国を守る」という言葉の意味するところが、「国民を犠牲にしてでさえ国を守る」というものであることを沖縄の戦いは雄弁に語ります。 8
一部の政治家が安楽死や尊厳死の議論を呼びかけていることについて｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
難病の女性患者が殺害された事件をめぐって、7月23日に2人の医師が逮捕されました。この事件を受けて、一部の政治家が、安楽死や尊厳死の議論を呼びかけはじめたことについて、コメントを出します。 まず第一に書いておかなければならないことは、逮捕された医師は「優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた」と報じられているのであり（7月23日京都新聞）、これに従えば優生思想を持つ人間が嘱託殺人の疑いで逮捕されたということで、こういった事件をもとに政治家が安楽死や尊厳死の議論を持ち出すのはどういう神経をしているのかということです。どういう人権意識を持ち、どういう社会観を持っているのかということです。 そして第二に、政治家は、安楽死や尊厳死の持つ公的な性格に自覚的であるべきということです。 安楽死や尊厳死というのは、一見して自己決定権に関する個人の問題であるようです。しかし、それらがも
産経・FNN世論調査の不正にたいする見解｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が合同で実施している世論調査について、業務委託先で架空の結果の入力をする不正が行われたことが明らかになっています。 これは重大な問題で、世論調査そのものが信用ならないといった声が各所から上がりました。そこで、今回の件に対する考えを書きます。 意図的な不正とは考えにくい まず世論調査の不正と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、特定の支持率を過剰に高く、あるいは低く発表するということであるはずです。特に産経は政権に親和的な立場の新聞であることが知られていますから、内閣支持率を意図的に高く発表していたのではないかという疑問が浮かぶのはもっともです。 しかし、以下に示すように、産経・FNNの世論調査が内閣支持率を高めに出してきたという事実はありません。次のグラフには、各社世論調査の内閣支持率と不支持率について、発表されたそのままの結果を表示したものです。太
立憲民主党の支持率はなぜ下落したか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
⭐それは自民の支持率の下落とともに起きた 立憲民主党の支持率の下落には、単なる一つの政党の事情をこえた問題があります。それというのも、同時期に内閣支持率と自民党の支持率が下落し、新型コロナウイルスへの政府対応を多数の国民が支持していないことが世論調査から明らかであるからです。 政府の対応がまずいのであれば、ドイツのメルケルやイギリスのジョンソン、ニューヨークのクオモらを横目で見て、国民は「自民に変わる党はないか」「より真っ当な政府が欲しい」と思うでしょう。しかし野党はその思いにこたえて支持率を伸ばすことができなかったのです。 一人一人の考えには違いがあり、世論はそうした人々の総体を扱うわけですから、どのような変化であれ単一の理由を挙げ、「このせいでそうなったんだ」と語るのは乱暴であり間違ったことです。 そういったことを承知の上で、ここでは直近の支持率の動き――特に立憲民主党と自民党の支持率
今回の感染症への政府対応について｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
⭐各国の支持率の激変 「今は政府を批判するのではなく、団結して危機に打ち勝つことが大切だ」 「批判なら勝った後にしろ」 こういった言葉を見かけるようになりました。しかし、今の政府は拡大する感染症を前にして、果たして合理的な対応をとっていると言えるのでしょうか？ そうだということができないなら、声を上げてそれを正していくことこそ必要となるのではないでしょうか。 もし、はじめから国民の方を向いた政策をやっていれば、「批判なら勝った後にしろ」などという言葉以前に、おのずから支持する人は増えるでしょう。 現に、感染が深刻な各国では、与党や政権の支持率は急上昇を見せています。アメリカでも、ニューヨーク州のクオモ知事の支持率は跳ね上がっています。それは普段、「支持率が上がった」という時のようなレベルではありません。いずれ各国をまとめてみたいですが、いくつか挙げるとこのようなグラフになっています。 アン
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