日本の公的債務は間もなく1000兆円を超える見通しで、財政問題はのっぴきならない状況にある。欧州を揺るがす債務危機が日本に波及するリスクはないのか。「日本売り」を公言する米有力ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏に日経ヴェリタスが聞いた。──日本国債に以前から警告を発しています。「過去20年間を振り返ってみましょう。この間、日本では名目国内総生産（GDP

さて、今年も残すところわずかになりました。せっかくですので年末年始に経済・金融の本でも読んで、年初めにはライバルに差をつけておきましょう。分厚い教科書をすすめてもいいのですが、ビジネスマンや他学部の学生などにとって、それはさすがに大変でしょう。また、教科書は時事問題にはあまり触れていないので、現実の社会の動きを理解するにはあまり役に立ちません。そこで、今回はぜひこの５冊は読んでおきたい、という本を紹介しましょう。このブログで過去に紹介した本ばかりなので、すでに読んでいる方も多いと思いますが、まだ読んでないものがあったら、この機会にぜひ読んでおきましょう。 １．弱い日本の強い円、佐々木融 大震災など、日本にネガティブなニュースがあるとよく円高になりますが、それはなぜなのか。世界の景気がよくなると円安で、逆に現在のように世界の景気が悪くなると、なぜ円高になるのか。ドルはなぜ下がり続けているのか

「高知ひろめ市場」をつくり、大成功させた岩目一郎氏が次に手がけたのは、兵庫県姫路市の商店街に第2のひろめ市場をつくることだった。ダイエー跡地の活用方法を模索していた土地所有者や事業会社が、岩目氏に白羽の矢を立てたのである（前回からお読みください）。 しかし、高知と姫路ではまったく勝手が違った。2003年4月にオープンした姫路ひろめ市場は客足が伸びず、2004年10月にやむなく閉館した。完全な「失敗」に終わったのである。 失敗の原因としては、前回触れたように高知と姫路の生活文化の大きな違いがあった。だが、原因はそれだけではなかった。（JBpress） 「高知よりも、もっと高級な市場に」というリクエスト 高知ひろめ市場と姫路ひろめ市場は、建築プランを立てる時から考え方が大きく違っていました。 私が高知ひろめ市場の建物を構想した時は、できるだけお金をかけずにつくること、そして、万一失敗してもサイ

最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与

2011年01月22日15:59 カテゴリ経済テクニカル 貨幣数量説について* ツイッターでややこしい質問があったので、ここで説明しておく（リフレを信じてない人は読む必要はない）。 私が何度も説明したようにマネタリーベースと物価に相関はない。これは高橋洋一氏も認め、ニコ生のときは「福井さんがもう少し長くやっていれば・・・」などと言い訳していたが、今度は各国比較を出して、「世界各国の通貨量増減率と物価上昇率の関係をみると、相関係数は0.7程度とかなり相関がある（図4参照）」と書いている。 この図4は出所も国名も書かれておらず、「通貨量」とはマネーストックなのかマネタリーベースなのかわからないが、前者だと思われる。通貨統計でマネタリーベースが問題になることはまずなく、日本の場合は無相関なので飛び離れた値になるはずだからである。マネーストックと物価に（弱い）相関があることは、貨幣数量方程式として

菅政権が内閣改造を発表した。目玉人事は与謝野馨経済財政担当相である。与謝野氏は自民党時代から消費税増税論者であり財政規律を非常に重視する人物であった。また、元大蔵省主計局主計官である藤井裕久官房副長官も重要な人事である。ふたりとも財務大臣を歴任しており、財務省と太いパイプを持つ。それがいいことか悪いことかは別にして、現在の菅内閣は財務省の支配下にあることは間違いなさそうである。この72歳と78歳の元財務大臣コンビと財務省、そして彼らの手の平の上で必死に首相の役割を演じている菅直人が今後の日本の方向性を決定づけると、筆者は考えている。 この新内閣の目的はただひとつである。消費税増税だ。それは財務省の長年の願いである。先月に発表された平成23年度税制改正大綱からは、政府の増税に対する並々ならず気迫が感じられた。増税の本丸はもちろん国際的にも非常に低率が維持されている消費税だ。これを少しでもやり

はてなブックマーク経由でゆとりでも分かる投資入門 FX自動売買とは何か | 外資就活ドットコム トップ就活生に向けた就活情報提供サイトという記事を読みました。 若い人が自分の仕事以外に、金融資産を形成するために投資をしなければいけないという趣旨には賛成します。上記記事とはぜんぜん違う理由ですけどね。日本が成長国家かどうかとか、シンガポールや香港に金融センターとして水を開けられて、なんてことは社会人になったばかりの若者には直接関係ないしね。 投資で、自分の仕事以外に収入源があるとこれから長い間いろいろ生きていくだけで安心だよね！という理由で十分だと思います。 で、本題。資産運用において、ＦＸがお勧めできないのはなぜか。リスクが高いとかいう理由もあるのですが、そういうのは後回しにして結論。 理由：ＦＸは基本ゼロサムだから。 ゼロサムというのはどういうことかというと、参加者全員の損得を足し合わせ

2010年12月10日00:37 カテゴリ経済 日本の法人税率は高いか 法人税率の引き下げをめぐる論争が大詰めを迎えた。財務省は租税特別措置の削減を交換条件にしようとしているが、日本経団連は強く抵抗している。他方、赤旗は「日本の法人税率は高くない」と、次のような調査結果を示している。どれが正しいのだろうか？ 正しいのは赤旗である。経常利益の上位100社というバイアスはあるが、日本の法人税がいかに歪んでいるかをよく示している。ニューズウィークでも書いたように、日本の大企業に対する実効税率は、租税特別措置（租特）を入れると必ずしも高くない。法人税収（国・地方）の9.7兆円に対して租特は5.9兆円もあり、国の歳入に占める法人税収の比率は5.5％で先進国では低いほうだ。 ソニーやパナソニックの税率が低いのは海外法人に利益を分散しているためだが、住友化学が16.6％しか税金を払っていないのは、ナフサ

今をもっと野蛮な世界にしていく 未来から見たら、現在はずいぶん野蛮な世界に見えているのだろう。現代から中世・近世を見ると（怖すぎる）（生きていけない）と感じるのと同じなのだと思う。「野蛮」は、「そういう世界が存在する（した）のは理解できるが、この世界を知った上でそっちの世界に行く…

菅首相は「いよいよ本格的に課題を実行し、再スタートする気持ちで頑張りたい」と、その決意を語ったそうですが、余り張り切らないで欲しいものです。 私が菅首相に期待するのは、弱いリーダーシップです。下らぬ事に固執する鳩山前首相とは異なり、臨機応変と言うか場当たり的な性格で、情報操作も苦手な脆弱なリーダーシップが菅首相の持ち味で、情報操作が苦手なこの弱さが、色々な混乱を国民にさらけ出す効果があるからです。事実を知らされれば統治能力を発揮できる日本国民は、政治が透明化すれば政治意識を高め、自立の重要さに気が付く筈です。 維新以来、政府に面倒を見て貰って生きてきた日本国民は「自立」の経験を持ちません。ここで、小沢氏の如く強権的な指導者が登場すると、国民の官僚任せの悪癖が、小沢任せになるだけで、日本国民の自立と、政治の成熟には全く役立ちません。 1993年に小沢氏がその著「日本改造計画」で示した新自由主

教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った　〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。

2010年08月20日16:56 カテゴリ科学/文化 日本人はなぜリスクをゼロにしようとするのか 佐々木俊尚氏がツイッターでこういう疑問を出している：よく言われることだけど、日本は「リスクはゼロにすべき」と思ってる人がやたらと多く、リスクマネジメント（リスクを減らすコストとリスクが生むコストを天秤にかける）の意識が欠如している。なぜそういう思考にいかないのか。日本人の民族性となんか関係があるんだろうか。これは私もブログ記事で書いたことがある。行動経済学の実験によれば、必ずしも日本人がリスク回避的とはいえないようだが、資産構成をみるかぎり先進国では群を抜いてリスク回避的だ。その理由は（前の記事でも書いたが）組織内のコーディネーション様式と関連していると思う。次のような状況を考えよう：2機の戦闘機が同時に敵艦を攻撃する。2機で攻撃すると撃沈できるが、1機だけだと撃墜されてしまうとする。ここで一

今はまったく遠いところで生活しているので、リンク先の内容については特に言い添えることもないし情報を加えることもできないのだけれど、いちおうまったく縁もゆかりもない土地というでもないし、親しい知り合いのなかには現地で事態の最前線に身を置いているひともいる。なので私自身書きづらいこともあるし書けないことも多い。完全に雑感として自分の立場でいま書けそうなことを書きつけておいても無駄ではないだろう、という程度のことである。 ヤフーの「みんなの政治」などに事の次第はだいたいまとめられている（と思う）ので参考にしていただければいいと思うのだが、鹿児島県阿久根市の一件どうも各種メディアからもたらされる情報が少ない。地元紙・M日本新聞が件の市長からゴミ扱いされていて、M日本新聞が猛烈に逆ギレ＆ガチ勝負というウラ構図がかぶさって余計にややこしい。経済的にかなり追い詰められた一地方の市町村で市議会や市役所の関

日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！　国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで