亡くなった山本美香さんが銃撃戦に巻き込まれた日にアレッポで撮影した映像には、銃声が鳴り響く現場や、戦火の街で暮らし続ける市民の姿が収録されていました。 映像には、一緒に取材していた佐藤和孝さんが撮影したカメラを携えた山本さんや、反政府勢力に同行して取材する様子、それに佐藤さんと交わす戦況についての会話などが収められています。 道路の高架近くでは銃声が鳴り響き、緊張が高まる現場の様子を撮影しています。 その後、山本さんは、「今のは危なかった。本当に人に向かって撃っている。まったくやみくもに撃っている」などと話しています。 移動中の車の中では、「これから前線に向かいます。たった今空爆を受けたところで、３発ほど爆弾を落としていたのですが、そこに向かっています」などとリポートしています。 山本さんは反政府勢力のメンバーだけでなく、アレッポの街なかで赤ちゃんを連れて歩く男性や、建物のベランダから不安

犯罪白書 少年院出た４割が再犯 11月11日 9時2分 法務省は、ことしの犯罪白書で、２０歳前に少年院を出た若者のうちおよそ４０％が、数年のうちに犯罪を犯して刑事処分を受けていることから、少年院を出る前に、就職に役立つ資格を取ることなどで、再犯防止につなげることが必要だと指摘しています。 １１日の閣議で報告された犯罪白書によりますと、法務省は、平成１６年１月から３月までに全国の少年院を出た、当時１８歳と１９歳のおよそ６５０人について、２５歳になるまで追跡調査を行いました。その結果、再び犯罪を犯して罰金以上の刑事処分を受けた若者は、およそ４０％に上っているということです。具体的には、窃盗や傷害などの犯罪が多くなっていて、１５％の人は、実刑判決を受けています。そして、白書では、今の雇用情勢の下では、少年院から出たばかりの人が就職先を確保するのは難しいものの、実際に就職して生活の基盤を固めること

リビア 多国籍軍が大規模空爆 5月24日 12時27分 カダフィ政権側と反政府勢力との戦闘が続いているリビアで、２４日、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が主導する多国籍軍が、首都トリポリで大規模な空爆に乗り出し、３人が死亡、１５０人がけがをしました。 リビアでは、カダフィ政権側の部隊と、ＮＡＴＯが主導する多国籍軍の支援を受けた反政府勢力による戦闘が続いていて、事態はこう着したままです。こうしたなか、多国籍軍は２４日未明、首都トリポリのカダフィ大佐の邸宅に近い軍の施設の周辺で、およそ３０分間にわたって２０発程度の爆撃を行いました。多国籍軍がことし３月に空爆を開始して以来、一度の空爆としては最大規模とみられます。政権側のスポークスマンによりますと、この空爆で３人が死亡、１５０人がけがをし、「被害を受けたのはほとんどが一般の市民だ」としています。一方、多国籍軍は声明を発表し、空爆したのは軍の施設だった

東北新幹線 上りで半額の切符 5月13日 4時5分 東日本大震災の被災地でボランティアの活動をする人たちを支援するため、ＪＲ東日本は、東北新幹線の盛岡や仙台から東京までの上り区間を通常の半額で乗ることができる切符を、１４日から販売します。 この半額切符は、被災地でボランティア活動などに当たった人に帰り道で利用してもらおうと、ＪＲ東日本が設けました。東北新幹線の盛岡から仙台の間で乗車し、東京で降りる、「やまびこ」号の普通車自由席に限って利用できます。発売されるのは今月１４日から来月１３日までの１か月間で、乗車する駅やみどりの窓口で当日まで購入できます。運賃は、▽仙台と東京の間で５０００円、▽盛岡と東京の間で６５００円と、通常のほぼ半額となっています。ＪＲ東日本は「ボランティアなどで活動された人に『お疲れさま』の意味を込めて設定した」と話していますが、利用の目的に条件はなく、どんな人でも購入で

長野 栄村で地震の被害調査 5月9日 13時39分 ことし３月、震度６強の地震を観測し、道路や住宅などに大きな被害が出た長野県栄村は雪がとけ始めたことから、９日から改めて被害の実態調査を始めました。 長野県栄村は、東日本大震災の翌日に震度６強の地震を観測し、村道の５５か所が崩れ落ちるなど道路や住宅などに大きな被害が出ました。地震直後は、雪が深く一部の地域しか調査ができなかったため、村などは雪がとけ始めた９日から、１９路線の村道を対象に被害の実態調査を始めました。このうち、森地区の村道では、村の職員などが道路に入った亀裂の長さや深さを測ったり、被害が出た場所に赤色のスプレーで印をつけて写真を撮ったりしていました。栄村は調査結果を来月下旬までにまとめ、国からの補助が出る災害復旧事業の適用を申請することにしています。調査に協力した北信測量設計事業協同組合の荒井立人災害対策本部長は「どれだけの被害

原発の運転停止訴え デモ行進 3月27日 17時0分 福島第一原子力発電所の事故を受けて、市民団体などが、東京電力本店の周辺でデモ行進を行い、全国にある原発の運転停止を呼びかけました。 デモ行進を行ったのは、全国各地から集まった原発に反対する市民団体などで、主催者の発表でおよそ１２００人が集まりました。参加者たちは、横断幕を掲げながら東京電力本店の周辺２キロ余りを練り歩き、「揺れや津波を想定できていない原発をこれ以上動かすべきではない」などと、全国にあるすべての原発の運転停止を呼びかけました。このほか、▽原子力発電以外のエネルギー政策の転換や、▽今回の事故を巡る政府や東京電力などのさらなる情報公開や責任追及などを訴えていました。福島第一原発の事故を受けて、全国各地で原発の建設の中断や、定期検査終了後の運転再開の延期などの影響が出始めており、原発に反対する市民団体は、今後もデモ活動を継続的に

官房長官 出荷制限指示を発表 3月21日 18時16分 枝野官房長官は午後６時からの記者会見で、農産物から国の基準値を超える放射線量が検出されたことを受けて、菅総理大臣が、福島県、茨城県、栃木県、群馬県の各県知事に対し、各県で生産されたホウレンソウとかき菜、また福島県内で採取された原乳について、原子力災害特別措置法に基づいて当分の間、出荷を控えるよう出荷制限を指示したことを発表しました。

谷垣総裁に入閣要請も“応じず” 3月19日 14時52分 菅総理大臣は１９日午後、自民党の谷垣総裁と電話で会談し、副総理兼震災復興担当大臣として入閣するよう要請しました。谷垣総裁は、入閣には応じられないとしています。

福島第一原発 新たな映像公開 3月18日 0時4分 東京電力は、１７日夜、記者会見し、使用済み燃料を保管するプールの水を冷やすことが出来なくなっている福島第一原発の新たな映像を公開しました。 公開したのは、東京電力が１６日の午後４時ごろ、航空機から撮影した福島第一原発の映像です。このうち、４号機を撮影した映像では、鉄骨がむき出しになった建物の隙間から燃料を移動するための薄緑色のクレーンの一部が見えます。このクレーンの奥にわずかに白く光っているように見える部分があり、プールの水面ではないかと東京電力は説明しています。また、３号機は、天井や壁が大きく破損して白い煙が上がっているのが確認できます。東京電力では、この撮影の結果、４号機の燃料の保管プールに水が残っていると判断し、自衛隊や警察が実施する放水作業を、まず３号機で行うことを決めたとしています。

福島 ３号機爆発で１１人けが 3月14日 13時14分 １４日午前１１時１分、東京電力福島第一原子力発電所の３号機で爆発が起きて煙が大量に上がり、原発の作業員など１１人がけがをしているということです。経済産業省原子力安全・保安院では、１２日の１号機に続いて水素爆発が起きたとみて、原発から半径２０キロの中に残っているおよそ６００人の住民に対して屋内退避を指示しました。これまでのところ、敷地周辺の放射線の値に異常な上昇はなく、原子炉を覆う格納容器の健全性は保たれているとみられています。 １４日午前１１時１分、福島第一原子力発電所の３号機から爆発音がして大量の煙が上がりました。これについて、経済産業省原子力安全・保安院では、水素爆発が起きたものとみています。東京電力によりますと、この爆発で東京電力の社員や協力会社の従業員などあわせて１１人がけがをしました。福島第一原発から半径２０キロには、６１５

“宮城 死者１万人超の見通し” 3月13日 16時2分 宮城県警察本部の竹内直人本部長は、１３日、県庁で開かれた県の災害対策本部の会議の中で、地震と津波によって宮城県内で死亡した人の数について「ほぼ１万人単位に及ぶのは間違いない」と述べ、死者が１万人を超えるという見通しを示しました。また、竹内本部長は、１３日正午までに県内で３７９人の遺体を収容したことを明らかにしました。

「今年の人」に交流サイト創設者 12月16日 8時22分 アメリカの雑誌「タイム」は、毎年恒例の「今年の人」に、世界最大のインターネット交流サイト、「フェースブック」を創設した２６歳のアメリカ人起業家を選び、「世界の５億人以上をつなげて人々の生活を大きく変えた」と評価しました。 「タイム」は１９２７年から毎年、世界に最も影響を与えた人や団体を「今年の人」として選んでおり、ことしは世界最大のインターネット交流サイト「フェースブック」を創設した、２６歳のアメリカ人起業家、マーク・ザッカーバーグ氏を選びました。ザッカーバーグ氏は、ハーバード大学の学生だった２００４年、名前を登録すれば会員どうしで自由にやり取りができる「フェースブック」を創設しました。フェースブックは今では５億人以上が参加し、個人的な交流だけでなく企業の広報にも使われるなど、国の枠を超えた新たな社会活動の場となっており、タイムは「

内部文書 再編集し販売継続へ 12月1日 12時15分 インターネットに流出した警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書を東京の出版社が個人情報を掲載したまま本にして出版した問題で、裁判所が、出版と販売の差し止めの申し立てを認めたことに対し、出版社は、申し立てた２人に関する４ページ半を除いて再編集し、本の販売を続けることを決めました。 インターネットに流出した、警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書１１４点をめぐっては、東京・新宿区にある出版社、第三書館が、捜査の協力者や警察官の個人情報を掲載したまま文書を本にして２０００部出版しました。これについて、個人情報を掲載された外国出身の男性２人が本の出版と販売の差し止めを申し立て、東京地方裁判所は「顔写真や家族構成など詳細な個人情報が含まれており、公開されれば回復できない損害が生じる」として、先月２９日、出版と販売を禁止する仮処分