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要件定義に関するmarujunjunのブックマーク (20)

  • 要求仕様定義ガイドライン(UVCプロジェクト報告書2007)

    要約 発注者も受注者も満足できる情報システムの開発を実現するために発注者で作成する要求仕様書(RFP)の記述方法「How」についてまとめたもの。 特徴 ・JUASのUVC(User Vender Collaboration)プロジェクトからの報告であり、発注者であるユーザー企業の立場で記述されている。 ・①機能、②非機能、③データ属性の記述、④ユーザビリティの4種類の情報を、要求仕様書に盛り込んでいる。 ・USDM(Universal Specification Description Manner)表記法を採用している。USDMでは、要求を2段階で記述して「要求」を明確化、要求の下に「仕様」を記述、さらに要求の「理由」を明記する形式となっている。 ・ユーザビリティに関してJUAS-UCDモデルを創案している。 ・トレーサビリティに対応し、要求と設計、プログラムの関係を明確化している。 公

  • [要件定義編]ビジネス要件とシステム要件を混同してはいけない

    企業がシステム構築プロジェクト投資をする目的は,ビジネス目標を達成することにある。したがってビジネス要件を見ずに,システム要件ありきで開始したプロジェクトは,たとえ計画通りにシステムが完成したとしても,来達成すべき目標を達成できないリスクが高い。 従来は,人手の作業をシステム化することにより生産性や品質が向上し,ビジネス上のメリットが得られたので,システム要件を気にしているだけでもよかった。しかし,一通りのシステム化が進んだ現在では,単なるシステム導入ではビジネス上の大きなメリットを得られにくくなってきている。そのため,まずビジネス面の目的や目標をビジネス要件として明確化し,続いてそれをシステムの要件にブレーク・ダウンすることが重要になっている(図3)。 ビジネス要件定義では,主として次の作業を行う。(1)企業がそのビジネスを行う目的を明確にする。(2)ビジネスにより達成したい目標を設

    [要件定義編]ビジネス要件とシステム要件を混同してはいけない
  • ユーザのための要件定義ガイド 第2版 要件定義を成功に導く128の勘どころ | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

    デジタル技術を活用して企業のビジネスを変革し、自社の競争力を高めていく「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」が注目を集めるなか、従来のようなITベンダやシステム部門が中心になって要件定義をすすめるスタイルから、業務部門のユーザが主体的に関与するスタイルへの変革の必要性が増しています。 システムの要件を定義する責任は、構築されたシステムを利用してビジネスに貢献する役目を負うユーザにあると言われています。しかしながら、システム開発の遅延の過半は要件定義の失敗にあると言われるように、要件定義においては、その過程で様々な問題に直面します。 そこでIPAでは、要件定義の過程で直面する問題への対応をガイドすることが、ユーザへのよりいっそうの支援策となると考え、「ユーザのための要件定義ガイド(初版)」の内容を一新し、「ユーザのための要件定義ガイド 第2版 要件定義を成功に導く128の勘どころ」と

    ユーザのための要件定義ガイド 第2版 要件定義を成功に導く128の勘どころ | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
  • [Doc] 要件定義書テンプレート・要件定義書の書き方 - Qiita

    下記ドキュメントバージョンに関する注意点です。 バージョン番号のルールを定める:バージョン番号は、どのようにつけるかルールを定め、チーム全員が同じ理解で使用するようにする必要があります。たとえば、変更内容によって数字がどのように増えるか(major, minor, patch)、何桁で表現するかなど、具体的に決めておくことが重要です。 変更履歴を明確にする:どのような変更があったのか、それがどのバージョンで実施されたのかを明確にすることが必要です。これにより、何らかの問題が発生した場合に、どのバージョンから問題があるのか特定することができます。 ドキュメントの保存場所を一元化する:ドキュメントのバージョン管理には、ドキュメントを保存する場所を一元化することが重要です。それにより、異なるバージョンのドキュメントが、複数の場所に分散してしまい、誤ったバージョンが使用されることを防ぐことができま

    [Doc] 要件定義書テンプレート・要件定義書の書き方 - Qiita
  • 契約書の印紙 よくある質問 | IT弁護士.com

    「契約書に貼る印紙は、税金の問題だから、税理士に聞けばよい」と思っている方が多いです。 ですが、税理士法の第2条は、「税理士は、他人の求めに応じ、租税(印紙税、・・・その他政令で定めるものを除く。)に関し、次に掲げる業務を行うことを業とする。」と規定していて、税理士の取扱業務から「印紙税」に関する業務を除いています。 そのため、税理士の先生に印紙税の相談をしても、回答をもらえないことが多いです。 このページでは、印紙税の問題を税理士の先生に回答してもらえず、お困りの皆さんのために、よくある質問と回答をまとめました。 Q.印紙を貼らない契約書は、無効なの? A.印紙を貼っていなくても、契約書としては有効です。 印紙は、あくまでも税法上の要請にすぎません。 貼っていなかったとしても、契約の法律効果には影響しないからです。 Q.契約書に印紙を貼らないといけないと聞いたけど、節約できないの? A.

  • IT・システム開発関連契約と収入印紙 - 弁護士法人クラフトマン IT・技術・特許・商標に強い法律事務所(東京・横浜) 

    開発工程(フェーズ)ごとに個別契約を結ぶ多段階方式の場合 他方、従来多かったソフトウェアの全部の開発委託ではなく、開発工程・開発フェーズごとに個別契約を結ぶ方式の場合、別の考慮が必要となります。 まず、各個別契約の前提として、ソフトウェア開発委託基契約を締結することが多いと思われますが、これは「継続的取引の基となる契約書」(7号文書)に該当することが多いと思われます(要件次第です)。 次に、個別契約については、フェーズによって異なります。まず、要件定義・基設計(外部設計)については、準委任契約となることが通常であり、フェーズごとに個別契約書を作成する場合もそれを前提とすることが多いと思われます。それを前提とすれば、これら契約書は2号文書である請負契約に該当しないと考えられ、かつ、他の課税文書にも該当しないことから、通常は印紙は不要と考えられます。 他方、詳細設計(内部設計)や、製造(

  • USDM入門/実践トレーニング|要求記述(USDM)を学ぶ

    「要求開発」の全体像についてを理解する 「要求分析」の結果から、「USDM」にどう落としていくかを理解する 良い「USDM」を書くためのポイントを実践を通して理解する トレーニング内容 「USDM」は主に自然言語を用いて「要求」と「仕様」を階層化して整理するのが特徴です。派生開発プロセスの「XDDP」でも変更要求仕様の記述方法として採用されています。 「要求」と「仕様」を対応付けることで、その「仕様」がどの「要求」を実現するためのものなのか、全ての「要求」がヌケモレなく「仕様」まで具現化されているかを確認することができます。 「要求開発」は開発工程の最上流にあるため、「要求開発」の段階で混在したヌケモレや矛盾は、後の工程にそのまま引き継がれてしまいます。しかし、多くの開発現場では、「要求開発」よりも実際にものを動かすことに注力しているのが現状です。その結果、「要求開発」で混入した問題は、テ

  • 要求開発入門 | リコーITソリューションズ株式会社

    株式会社 匠Lab 代表取締役社長 萩 順三 2000年にオブジェクト指向技術の企業、豆蔵を立ち上げ、以降ITアーキテクト、メソドロジストとして活躍してきた大ベテラン。2009年7月、匠BusinessPlaceを設立。また、総務省行政管理局技術顧問や内閣官房IT室GPMO補佐官として、2005年から3年間は、豆蔵と兼務しながら政府のITプロジェクトにも関わる。 現在は、匠BusinessPlaceにて、ビジネスとITの可視化を行うための要求開発をさらに洗練・拡張させた手法「匠Method」を開発。自らユーザー企業で実践している。 株式会社 匠Lab http://www.takumi-lab.co.jp/ 連載では、萩順三氏に「要求開発超入門」を紹介していただきます。 要求開発を深く理解してもらうために、誰にでもわかる要求開発を目指して、分かりやすい説明をしていきます。

  • 似て非なる、新規開発と保守開発の要件定義

    ITベンダーやユーザー企業の中には、社内標準の要件定義方法論を持っているケースがある。ただし、それらは大抵の場合、新規システム開発を前提としたもの。既存システム改善(保守開発)に特化した要件定義方法論は、寡聞にして聞いたことがない。 新規開発の方法論を既存システム改善に流用できればよい。しかし、要件定義のエキスパートが集まった有志のコミュニティー「要件定義チームジャパン」のメンバーによると、新規開発と既存システム改善の要件定義は似て非なるものであり、アプローチの仕方を変える必要があるという。要件定義チームジャパンは2014年に既存システム改善での要件定義方法論を独自に策定しており、その議論の過程で違いが明らかになった。 既存システム改善での要件定義は、近年重要性を増している。ここでは、既存システム改善での要件定義の特徴、方法論の要点、必要とされるスキルを紹介する。 既存システム改善の「起点

    似て非なる、新規開発と保守開発の要件定義
  • ラーニング・ツリー・インターナショナル株式会社 | 『日本の人事部』

  • システム課員のための要件定義(ユーザーサイド編) | 株式会社アイティ・アシスト 研修を通じて、ITエンジニアの育成をアシストいたします

  • 要件定義の考古学

    [Benjamin A. Lieberman, Ph.D.(Senior Software Architect Trip Network, Inc.),@IT] 要件定義はシステムの心臓部だ。システムの動作を明らかにするだけでなく、構築された背景をも、最終的に利益を享受するユーザーの頭の中に焼き付けてくれる。だが、これらの要件定義は、(1)簡略的もしくは局所的な開発メカニズムによって不十分な形で拾い出されたり、(2)デベロッパの頭やコードという不可解なものの中で拾い出されたりすることも多い。残念ながら、大半のソフトウェア開発企業にとっては、どちらのアプローチも、誤りとコスト増につながってしまう。 負の遺産 多くの企業は、何年もの開発期間を費やし、自社の存続にとって欠かせないレガシーシステムを最低1つは抱えており、それに膨大な額の投資をしているものだ。しかし、一連の要件定義が欠損しているか、

    要件定義の考古学
  • 要求からユースケースへ - mkoszk’s blog

  • エンタプライズ系事業/機能要件の合意形成技法 | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

    発注者と開発者の認識の齟齬により要求と実現されるソフトとの間に「ギャップ」が生じます。具体的には、次の(1)~(3)のようなギャップが生じます。 要件定義すべき内容が抜けており、開発者に説明していない。 発注者が開発者に説明したが、何らかの理由で漏れた。 開発者が何らかの理由により誤認・拡大解釈し、実現範囲に取り込んでしまった。 機能要件に着目し、上流工程で実現したい情報システム像を伝え、発注者と開発者との不充分な合意形成が原因で発生する下流工程の手戻りを防止するための次のようなコツを集めたものです。 実現したい情報システム像について発注者と開発者が合意形成するために、伝える側が漏れなく正確に情報を提供するためのコツ 発注者と開発者との不充分な合意形成が原因で下流工程で発生する手戻りを防止するための先人の開発者のコツ 機能要件の合意形成ガイドは、「概要編」 と次の6つの技術領域のコツをまと

    エンタプライズ系事業/機能要件の合意形成技法 | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
  • システム設計の流れ - Qiita

    昔のメモを整理してると出てきました。今となっては心底どうでもいい。 上流工程に関するあれこれ 大まかな流れ 基的な流れとしては要件定義→外部設計→内部設計→開発の流れが採用される。 ここで外部設計は基設計、内部設計は詳細設計とも呼ばれる。 一般にウォーターフォールモデルでの考え方では外部設計までが上流工程と考えられるようだ。 要件定義 要求開発(超上流工程) [ 業務フロー ] 業務とその流れを表現するもの。素人にもわかるように → アクティビティ図 業務機能関連図 [ 業務モデル ] 業務を静的に表現する。 → ERD クラス図 要件定義 システムの範囲を決定する。何を作って何を作らないかを明確にすること。 1.機能要件 ユースケース一覧 機能一覧 2.非機能要件(FURPS+) >機能 機能要求 >使用性 UIの指針、ユーザ教育、マニュアル >信頼性 管理、監視、保守、復旧 >性能

    システム設計の流れ - Qiita
  • 超上流から攻めるIT化の事例集:システム化の方向性と計画 | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

    ・方向性と計画 成果物は「経営者が参画する要求品質の確保」に記述されている 表4.2「役割分担と成果物例」にならい分類・表示している。 要件定義についてはこちら

    超上流から攻めるIT化の事例集:システム化の方向性と計画 | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
  • [IPA] デスマらないために「超上流から攻める IT 化の原理原則17ヶ条」が思った以上に使える件 [要件定義] | oshiire*BLOG

    「超上流」という言葉自体はとても気に入らないけれども、IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 が作って公開している「超上流から攻める IT 化の原理原則17ヶ条」が、当たり前のことを当たり前に並べてあってとても役に立つ。 原理原則 17箇条 ユーザとベンダの想いは相反する 取り決めは合意と承認によって成り立つ プロジェクトの成否を左右する要件確定の先送りは厳禁である ステークホルダ間の合意を得ないまま、次工程に入らない 多段階の見積りは双方のリスクを低減する システム化実現の費用はソフトウェア開発だけではない ライフサイクルコストを重視する システム化方針・狙いの周知徹底が成功の鍵となる 要件定義は発注者の責任である 要件定義書はバイブルであり、事あらばここへ立ち返るもの 優れた要件定義書とはシステム開発を精緻にあらわしたもの 表現されない要件はシステムとして実現されない 数値化されない要

    [IPA] デスマらないために「超上流から攻める IT 化の原理原則17ヶ条」が思った以上に使える件 [要件定義] | oshiire*BLOG
  • USDMの「要求の箱50」 Verl1.1 - mkoszk’s blog

  • USDMの「要求の箱50」について - mkoszk’s blog

    要求の箱50に関する記事を3つほど書いています。 仕様の導出を目的としたUSDMの要求の導き方 仕様の導出を目的としたUSDMの要求の導き方(2) USDMの「要求の箱50」 Verl1.1 でも、使い方がよく分からないという声があります。そのため、できるだけかみ砕いて書いてみようと思います。 上位要求を書いた後、「要求の箱50」をテンプレートのように当てて、下位要求を導き出すことはできます。上位要求を無理なく記述できる人であれば、問題なく使えると思います。 図1 USDM表記 しかし、そのような使い方だけを想定しているわけではありません。なぜなら、僕自身が上位要求を満足に書けないのですから。上から下へ段階的詳細化をイメージしているのではなく、ゆらゆらと揺らぎながら上位要求と下位要求を固めていくことをイメージしています。ですから、次のような使い方も想定しています。なお、理由の記述については

    USDMの「要求の箱50」について - mkoszk’s blog
  • 仕様の導出を目的としたUSDMの要求の導き方 - mkoszk’s blog

    清水吉男さんの「要求を仕様化する技術 表現する技術」(以下、USDM)には、次のように書かれています。 要求の扱う範囲が広すぎると仕様の抽出が拡散して漏れてしまいます。(p.196) 言いたいことは何となく分かるのですが、僕はこの「範囲が広い」という感覚がどうにもなくて、ずっともやもやしていました。でも、あるとき、内包と外延の話と似ていることに気づきました。内包を規定する条件を少なくすると、外延としての対象が増えます。内包を規定する条件を多くすると、外延としての対象が減ります。この説明が清水さんが解説している要求と仕様の関係に似ていると感じたのです。あまりにも要求がシンプルだと、自由度が高くなりすぎて仕様が爆発してしまう。要求に条件や制約を付け加えることにより、仕様の抽出に適切な範囲にしているということに、やっと気づいたのです。 でも、どうやって条件や制約を考えればよいのか分かっていませ

    仕様の導出を目的としたUSDMの要求の導き方 - mkoszk’s blog
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