先週一週間の第20回中国共産党大会を見ていて思った。中国は、まったくもって「ふしぎな国」であると。 このたび、34個の中国の新語・流行語・隠語を駆使して、この「ふしぎの国」を解き明かそうと試みた新著を出した。題して、『ふしぎな中国』（講談社現代新書）。共産党大会で中国の「ふしぎさ」をたっぷりお感じになった方の中国理解の助力になれば幸いである。 習近平「超一強体制」の確立 10月16日から22日まで開かれた第20回中国共産党大会と、23日に開かれた「1中全会」（中国共産党第20期中央委員会第1回全体会議）を、一言で表すなら、「『団派』の排除」と、それによる「習近平『超一強体制』の確立」だった。 団派とは、共産党の下部エリート青年組織（2018年時点で団員数8124万人）の中国共産主義青年団出身者たちのことだ。長く胡錦濤前総書記を頂点としてきた。 習近平総書記が誕生した10年前の第18回中国共

日本の引きこもりは115.4万人（平成30年度調査内閣府推計）いるといわれますが、隣国中国でも若者の引きこもりが社会問題となっています。これまで中国人は社交的と言われてきましたが、スマホの急速な普及もあり、対人恐怖症になり、自宅にこもりっきりの若者が増えているのです。 新語・隠語・流行語で現代中国を読み解く現代新書の新刊『ふしぎな中国』の著者・近藤大介氏が、あまり知られることのない、中国の若者気質をレポートします。 社交を恐れる中国の若者たち 「社恐」という中国語がある。「会社が恐い」という意味ではない。実は、ここに書かれた「社」は、「会社」の意ではなくて「社交」の略。下の「恐」は、「恐懼症」（恐怖症）のことである。合わせて「社交恐怖症」。すなわち、他人と交わるのが恐くて、引きこもってしまう若者たちのことを指す。 中国を支配する共産党中央委員会に、機関紙の『人民日報』と並ぶ、宣伝部機関紙の

父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者） だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏

ひろゆき氏のツイートを機に考える、「オール沖縄」が沖縄県民から支持される理由 国政と結びついた沖縄県政 いま、沖縄に注目が集まっている。「2ちゃんねる」創設者でYouTuberのひろゆき氏が、名護市辺野古での新基地建設に反対する住民らの座り込み運動を揶揄した件が、メディアなどでも大きく報じられたからだ。 沖縄にとって非常に重要である辺野古の問題だが、「沖縄だけ」にとどまらず日本全体の安全保障に関わってくる。一方で当然ながら、日本全体で論じられる争点が沖縄に大きな影響を及ぼすこともあるだろう。こういった「国政と沖縄県政」の関係が特に明らかになったのが、9月に行われた沖縄県知事選挙だ。その過程を振り返ることで、これからの沖縄と国政について考えてみたい。 岸田政権支持逆転の分水嶺 沖縄の県知事選が2022年9月11日に投開票され、玉城デニー氏（立憲、共産、れいわ、社民、沖縄社大、新しい風・にぬふ

「もう少し早く鉄道廃止を受け入れていたら」と、鉄道からバス転換を決断した新ひだか町長は悔やむ。イトモス研究所所長・小倉健一氏によれば、「鉄道ファンによるセンチメンタルバリュー（情緒的な価値）が過大に、そして、当たり前のように評価され、地方がますます疲弊している現実が明らかになった」と指摘する。一体、赤字ローカル路線をめぐって、いま、何が起きているのか。 しかし、日本における赤字ローカル線をめぐる議論は、「鉄道ファン」である記者・メディアが手がけていることが多く、センチメンタル（情緒的）で、偏った議論になりがちだ。また、自治体の政治家たち、行政も、街のシンボルである鉄道がなくなることで批判を喰らうのを恐れているようで、基本的に反対（しかし自らの財源からの支出にも反対）という立場を貫いている。 しかし私たちの生活にとって大事なことは、地域経済、そして日本社会の発展であり、鉄道網を維持することで

8月1日、“Z世代の企画マーケ会社 広報”を名乗るあるTwitterユーザーのツイートによると、Z世代の若者は「検索媒体を細かく選ぶ」ことに長けているそうだ。 ≪「Z世代はググらない」が話題ですが、ちょっと違和感あるます 同じ店舗探しでも ・トレンド店はTikTok ・作業カフェはTwitter ・旅行先のお店はInstagramタグ ・お家カフェの方法はYouTube ・店の営業時間はGoogleMap ・敷居高い店探しは全然ググる と『検索媒体を細かく選ぶ』がしっくりくるます≫ （原文ママ） このツイートは1.9万を超える“いいね”を集め、3700件以上もリツイートされている（10月20日現在）。Z世代の若者は、各SNSの性質や特徴を比較し、目的によって参考にするメディアを変えているという主張で、多くの賛同を集めているのだ。 本当にZ世代の若者たちは、自身が取得したい情報に合わせてメデ

原因は「内部抗争」だ。 「元々、王子を拠点とするグループのリーダーの出所祝いをしていたんです。ところが同席していた赤羽グループと、若い構成員同士が喧嘩になり、事件に至ったようです」（同組織の元構成員） この赤羽グループは、組織内でも屈指の武闘派として有名。数年前には幹部の1人が、歌舞伎町で青龍刀を振り回し、傷害事件で逮捕されている。 「出席していた構成員の話では、赤羽グループは武器こそ所持していなかったものの、代わりにビール瓶で頭を殴る、テーブルナイフやフォークを振り回すといった動きを見せたそうです」（同）

民主主義国の人口は「減っている」 近代の「歴史」の勝者と謳われた民主主義。 この惑星の覇権をめぐって共産主義や社会主義との間で起こった争いに最終的に勝利した民主主義は、名実ともに「人類にとって普遍的な正義（グローバル・ジャスティス）」の座を獲得した――はずだった。 ところが現在、その民主主義国の人口が減少しているという。いったいなぜなのだろうか？ 〈米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。 世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった〉（日本経済新聞「民主主義国の人口、世界で3割未満に 新興国が離反」2022年10月1日）

私がまだ駆け出しの記者だった頃、ボーン上田賞を受賞したある国際報道の大御所記者から、こう言われた。 「国際報道の世界で、日本人記者が欧米人記者たちに勝てる場所は、日本と朝鮮半島、それに中国しかないんだよ」 私はまさにその通りだと思い、以後、自分の「守備範囲」を東アジアに絞った。 のっけからこんな話を書いたのは、日本メディアの北京特派員たちが、このところ立て続けに「スクープ記事」を連発しているからだ。いずれも、この秋に控えた第19回共産党大会に関するネタだ。 習近平、2期目人事「3つの掟破り」 中国は10月18日から、5年に一度の共産党大会を開催すると、8月31日に発表した。焦点は、2期目に入る習近平政権が、新たにどのような体制を組むかだ。特に、「トップ7」と呼ばれる共産党中央委員会政治局常務委員のメンバー、序列、職責などが最大のポイントである。 「トップ7」の顔ぶれは、8月上旬に河北省秦皇

日本の人材は、国際的ランキングで評価が低い。日本人は大学入試までは必死に勉強するが、それ以降は勉強しないからだ。それは、日本企業が専門能力を評価しないからだ。アメリカでは、大学や大学院での成績で所得が決まるため、学生は必死で勉強する。 「高度人材」ランキングでも、日本の順位は低い スイスのビジネススクールIMDが作成する世界競争力ランキングで、日本の順位が世界最低になる項目がいくつもあると、前回述べた。IMDが作成するもう一つのランキングである「世界タレント（高度人材）ランキングWorld Talent Ranking 2021」にも、日本が世界最低になる項目がある。

岸田首相の「アフリカ4兆円投資」は「中国のやりかた」と比べてスジが悪い？ 「太く短く」という現地ニーズ 2022年8月末、日本政府が主導して国連、国連開発計画（UNDP）、アフリカ連合委員会（AUC）及び世界銀行と共同で開催しているTICAD8（第8回アフリカ開発会議）にて、岸田文雄首相が今後3年間で官民合わせて総額300億ドル（4兆円超）の資金を投じると表明した。これに対してSNSなどでは「外国に投資する前に国内をどうにかしろ」といった批判が飛び交った。 しかしアフリカは経済成長のみならず今後も人口成長が見込める、世界でほぼ唯一の地域であり、同時に中国がいくつもの国でインフラ投資を押さえて影響力を拡大している場所でもある。日本はアフリカ投資では中国に完全に水をあけられている。『鉄道ビジネスから世界を読む』を上梓した、住友商事勤務を経て自ら商社を起業し、各国を飛び回って現地のリアルな声をY