「壊し屋」「大物」…小沢氏を世界メディアも注目 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る政治資金規正法違反事件は、日本政界最大の実力者の命運にもかかわる事態として、海外メディアも強い関心を寄せている。 中国各紙は今回の事件を、小沢氏本人と鳩山政権の危機として大々的に報じている。昨年末に国会議員１４３人を含む大型訪問団を引き連れて訪中した小沢氏のことを「中国を理解している大物政治家」（中国外交筋）として期待する胡錦濤政権の関心も反映しているとみられる。 １９日付「中国国防報」は、「小沢氏は１２月の訪中で、（夏の参院選について）『日本全国を解放し、最後に全面的な勝利を勝ち取る』と自信満々で語っていた。だが今となってはその言葉を実現できるかどうか、疑問を抱かざるを得ない」と、事件の進展次第で小沢氏の影響力が大きくそがれる可能性があると指摘した。 ある中国紙記者は、「対中傾斜を図る日本の政治家は失脚することが多いのではないか。田
asahi.com（朝日新聞社）：新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ - 政治
日本国憲法が１９４６年に公布されてから、３日で６３年。改憲問題をめぐる民主党の対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。 「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は、ニュースで見かけた民主党の動きを気にかけている。 発端は先月７日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。官僚は（答弁に）入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。 内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法９条の下ではできない」との見解を守
【民主党・千葉景子法相】不法滞在や密入国は違法だけど合法になりました - 脳内新聞(ソース版)
id:seijigakuto - seijigakuto - はてなハイク 特に今回の場合、中国残留孤児の子孫という特殊なケースで、元々中国残留孤児の子孫は在留が許可されます。 なぜか「中国残留孤児の子孫」と断定してしまっているようですけど、今回の件は元記事にあるように 大阪入国管理局が「日本人とのつながりに疑問」として一家の在留資格を取り消し、２００３年９月に強制退去を命じられた。 「日本人とは関係ない中国人である」というのが前提になっているわけです。 ブックマークコメントなどを見ると、元記事を読まない人って結構いるんだなあと思います。 また法務大臣が「在留特別許可」を出す事自体は違法でもなんでもないですけど、その内容が恣意的であれば批判されて然るべきです。 例えば警察官は逮捕権を持っていますが、逮捕が恣意的に行われれば世の中は混乱します。「犯罪者が相手なら問題ないだろう」と反論はあるで
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「リークは違法の固まり」小沢氏献金問題で民主・山岡氏が検察批判 - MSN産経ニュース
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