19日付の中国紙、環球時報は琉球(沖縄県)は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。 中国大陸に近い尖閣諸島(中国名・釣魚島)については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。 筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。 論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。(共同)
「狂ってる」と堂々とタイトルに書ける安藤さんとそれを掲載する産経の方がむしろ狂ってるのでは? 無償化適用反対について言えば思想差別以外の何物でもないでしょう。「幸福の科学学園高校」は無償化対象ですがそれはカルトとの呼び声も高い「エル・カンターレ」様を支持したことになるのかと小一時間(以下略)。 言わなくても分かると思いますが、カルトを理由に「幸福の科学学園高校」無償化除外なんて誰かが言ったら私は反対しますが、さすがに霊言とか訳の分かんない言動の多い、カルトとしか思えない「エル・カンターレ」様を支持する気はありません。 いくつか記事にも突っ込んでみましょう。 高校無償化の議論に限らないが、つくづくアジェンダ設定の大切さということを考えさせられた。 右翼なのになぜわざわざアジェンダって外国語を使う?。「論争の争点」とかで良いだろ?(「テーマ」とか普通によく使われる外国語ならまだ分かるがアジェン
英国の著名な宇宙物理学者スティーブン・ホーキング博士が米テレビ局ディスカバリーチャンネルの番組で「宇宙人と接触しようとすることは危険なことだ」と発言し、話題になっている。 博士は、4月25日に放映された自らの宇宙観を紹介する番組で、地球以外に生命が存在する可能性はかなり高く、自分の惑星の資源を使い果たした後、資源や居住場所を求めて宇宙をさまよっている恐れがあると指摘。 (宇宙人が)地球に来たら「コロンブスが北米大陸に来て、先住民にとっては悪い影響をもたらしたのと同じような結果になるだろう」と述べた。 30日にはCNNテレビの人気番組で、宇宙人の姿について「目や口、脚はあるだろうが、マリリン・モンローのような容姿は期待しない方がいい」と語った。(共同)
民主党の小沢一郎前幹事長が在日米海兵隊は不要だとの認識を示したことを受け、政府内から批判と困惑の声が上がった。海兵隊不要論は、極東での米軍の抑止力は「第7艦隊だけで十分だ」という小沢氏の持論を改めて印象づけたが、在沖縄海兵隊の兵力数など事実誤認も少なくない。 この発言を受け、岡田克也外相は「米海兵隊は抑止力として必要だ」と批判。北沢俊美防衛相も「(日米合意の見直しと)疑念を持たれる可能性がある」と強い懸念を示した。 「現実にいるのは2千人(に過ぎない)」。小沢氏は在沖縄海兵隊の兵力数をこう説明したが、実態とはかけ離れている。米国防総省の資料によると、日本駐留の海兵隊は約1万7千人で、岩国基地(山口県)の約3千人を除く約1万4千人が沖縄に駐留。このうち常時1千人程度がアフガニスタンとイラクに派遣されているが、1万3千人程度は沖縄にいる。 小沢氏は「海兵隊の実戦部隊はいらない。米国もいらないと
アイポッド超えを果たす見通しのソニー「ウォークマン」。スピーカー付きの機種が人気という=東京・銀座のソニービル 携帯音楽プレーヤーの8月の国内販売台数で、ソニーのウォークマンが米アップル社の「iPod(アイポッド)」を抜く見通しであることが29日、市場調査会社の調べで分かった。携帯音楽プレーヤー市場は平成13年の投入以来、アイポッドの独壇場だったが、後塵(こうじん)を拝してきたウォークマンが初めて「悲願」のトップを奪う。 市場関係者は、「iPhone(アイフォーン)」などのスマートフォン(高機能携帯電話)の登場で携帯電話で音楽を聴く層が増え、アイポッドの伸びが鈍化する一方で、音楽専用端末として音質を売りにするウォークマンの人気が高まっていると分析する。 市場調査会社のBCNによると、8月の携帯音楽プレーヤー国内市場は第1週にウォークマンが46.7%を記録し、アイポッドの45.7%を上回って
「ウソはいけません」「うそじゃないよ」「じゃあ、なんなのよ」「本当にそうするつもりだったんだもの」…。 どこの家庭でも繰り広げられる、いつもの親子の会話だが、こと永田町では、誰もこの会話に「ウソ」が隠れていることを認めない。 「民主党が政権を取れば、無駄を減らして、20兆円の財源が作れる」 「民主党が政権と取れば、公務員の天下りは全廃する」 「民主党が政権と取れば、公務員の人件費は大幅に削減する」 「民主党が政権を取れば、国会議員の定数も大幅に削減する」 ここまでくると、そろそろ、本当のことを言った方がいいんじゃないか、という常識的な人たちが現れてもいいはずだが、それでもウソは続く。 「首相が替わったら、衆院を解散して、総選挙で国民の信を問うべきだ」 これも菅直人首相の誕生とともに、ウソにされた。 最近はさらに手が込んできた。 「私なら、45議席は取れた」 これは、仲介という名の「最後通告
神奈川県警青葉署は29日までに、駅で男性を殴ってけがをさせたとして傷害の疑いで、「劇団四季」団員で韓国籍の金東奎容疑者(30)=横浜市青葉区あざみ野=を現行犯逮捕した。 同署によると、金容疑者は「舞台に上がる仕事なので、顔を殴られないように先に殴った」と供述している。 逮捕容疑は28日午後10時35分ごろ、同区の東急あざみ野駅改札内で、予備校生の男性(20)の顔を数回殴ったり、倒れたところをけったりしてけがを負わせた疑い。 降車する際、金容疑者が「歩くのが遅い」と男性の背中を押し、口論になった。駅員が110番通報し、署員が駆け付けた。 劇団四季によると、金容疑者はミュージカル「ライオンキング」などに出演している。
仙谷由人官房長官は29日、自身の3つの政治団体が長男の司法書士事務所の経費を補填していた疑いがあるとの一部報道を受け、政治団体から長男側への支出を認めた上で「(政治団体の)事務を委託しており、それを負担をするのは当たり前だ」と述べ、問題はないとの認識を示した。都内で記者団の質問に答えた。 29日付けの朝日新聞によると、仙谷氏の資金管理団体「制度改革フォーラム」など3団体は、長男の司法書士事務所が入る都内のビルの1室を「主たる事務所」として総務省に届け出。平成19年5月から21年12月までに計320万円を同じビルにある長男の会社の事務所費や人件費名目で支出していたが、ほとんど政治活動に使われた実態はなかったとしている。 仙谷氏は「郵便物がきたり、政治資金の通知がきたり、そういう事務の処理をしていただいている」と語り、政治活動の実態はあるとの認識を示した。
都内最高齢とされている113歳の女性まで所在不明ということが分かり、「名ばかり高齢者」がその辺にゴロゴロいることが露呈しつつある。日本は長寿国として知られ、特に女性は世界一だが、ちょっと待ってほしい。“架空”のお年寄りを除いて計算し直したら、正確な平均寿命はもっと低かったりして!?(夕刊フジ) 都内では足立区の「111歳男性」がミイラ化遺体で見つかった事件が明るみに出たばかり。113歳の古谷ふささんの長女(79)は「母とは1985年から会っていない」と言う。85年といえば阪神が日本一になった年で、もはや遠い昔だ。 タイミングよく(?)先月下旬、厚生労働省は2009年の日本人の平均寿命を発表した。男性79・59歳、女性86・44歳と、ともに4年連続で過去最高を更新。女性は25年連続の世界一で、男性も5位と上位をキープしている。 女性は2位が香港(86・1歳)、3位はフランス(84・5歳)。男
政府は31日、平成23年度予算編成の焦点である「子ども手当」の支給額について、現在の月額1万3千円からの上乗せを断念する方向で検討に入った。「今年度限りの暫定措置」と説明していた地方自治体や企業による財源負担も継続する。国の財政が厳しく、追加財源確保が困難と判断した。「23年度以降は月額2万6千円」としていた昨年夏の政権公約(マニフェスト)の度重なる方針転換には批判が必至で、今後の調整は難航が予想される。 政府が支給額を月1万3千円にとどめる検討に入ったのは、今年度2兆2554億円もかかった支給総額が、一時的な子供の数の増加で、来年度は約2・7兆円に膨らむこともある。 子ども手当を上積みするには、月額1千円アップするごとに約2千億円の財源が必要。厚生労働省の予算全体が大幅増の見込みの中、子ども手当の予算をさらに獲得することは極めて難しいと判断している。 民主党の参院選マニフェストでは、子ど
民主党の後藤英友衆院議員(43)は31日、公選法違反(買収)罪に問われた出納責任者の上告棄却を受け、地元の熊本市で記者会見し「今の時点では職責を全うしたいと思っている」と、議員辞職する考えがないことを強調した。後藤氏は「連座制を適用して議員を失職させるほどの悪質性がない」と主張。後藤氏は昨年の衆院選で熊本3区から立候補して敗れたが、比例で復活し初当選した。 1、2審判決によると、後藤氏陣営の出納責任者、井上広世被告(43)は、熊本市の人材派遣会社社長ら2人=いずれも有罪確定=と共謀し、運動員としてビラを配るなどした報酬として派遣社員8人に計約73万円を支払った。最高裁は29日付で上告棄却の決定をした。
日本郵政グループの郵便局会社で取り扱っているカタログ通信販売「ふるさと小包」で、土用の丑の日用に注文を受けた、ウナギのかば焼き約4万個が発送されなかったことが30日、分かった。かば焼きを提供するはずだった業者と突然、連絡がとれなくなったという。 郵便局会社では、商品の取り扱いを中止し、返金や代替品の発送などで対応している。同社では「希望の商品を届けられず申し訳ない」と話している。 届けられなかったのは、「鹿児島大隅産鰻蒲焼」(送料と税込みで3千円)。計16県内の郵便局窓口で計約4万個の注文を受け、土用の丑の日の7月26日に間に合うように配達する予定だった。 しかし、郵便局会社が7月14日になって、契約先を結んでいた鹿児島県大崎町の業者に発注の依頼するため、電話をしたが経営者と連絡が取れなかった。その後、電話も通じなくなっているという。 このため郵便局会社は18日から、注文した顧客に、はがき
市川海老蔵・小林麻央の結婚披露宴に出席した前原誠司国土交通相=29日午後、東京都港区のザ・プリンス パークタワー東京(撮影・大橋純人) 前原誠司国土交通相は30日午前の記者会見で、29日に行われた歌舞伎俳優の市川海老蔵さんとフリーキャスターの小林麻央さんの結婚披露宴に出席するため、参院選を総括する民主党の両院議員総会を欠席したことについて、「両院議員総会が決まる前に結婚式の招待状をいただいた。鏡開きをさせていただくという話もあり、当初から決まっていた予定を優先させた」と説明した。 さらに「冠婚葬祭は人生で極めて大事なセレモニーだ。社会通念として、どちらを優先させるのかということを、政治家は判断をする」と述べた。ただ、政務に優先させたことへの批判に対しては「批判は甘んじて受ける」とした。 披露宴には、政界から前原氏のほか、森喜朗、小泉純一郎両元首相も出席していた。
北沢俊美防衛相は20日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、「知事選以降でないと(沖縄県側に)はっきりしたことは言えない」と述べ、日米間の最終合意は11月28日の沖縄県知事選後にずれ込むとの見通しを示した。仙谷由人官房長官も11月のオバマ米大統領の来日時までに最終合意に至らない可能性を示唆しており、相次ぐ日本側の決着先送り発言に、米側が反発を強めるのは必至だ。 5月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表では、8月末まで日米の専門家協議で普天間飛行場の代替施設の位置や工法を詰め、2プラス2で検討作業を完了すると明記した。オバマ大統領の来日までに2プラス2を開くことを想定している。 北沢防衛相は「(日米間で固めた案を)沖縄に持っていくと頭越しになる。日米間ではこの案が1番、2番はこれという感触は得ると思う」とも述べた。専門家協議では1つの移設
幸せ絶頂のはずが…。神奈川県警瀬谷署は19日、ホテルで17歳少女とみだらな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、アクサ生命保険小田原営業所長の男(37)=小田原市=を逮捕。新婚旅行から帰国2日後の逮捕劇について同署員に聞いた。(夕刊フジ) −−奥さんはショックでしょうねぇ 「7日に入籍してハワイへ出かけ、17日に帰国したばかりでした。(妻の)心中はお察ししますが、本人は落ち着いた様子で調べに応じています」 −−若い子が好きだった? 「2005年ごろから出会い系サイトなどを使って少女買春を続けてきたようで、『若くて未成年の少女が好き』と話しています。余罪についても追及する方針です」 −−逮捕につながった事件は4月ですが 「4月7日の夜、携帯電話の出会い系サイトで知り合った17歳の少女に現金2万5000円を渡してみだらな行為をした疑いです。場所は海老名市のラブホテルでした」 −−
菅直人首相の経済政策のブレーンである小野善康大阪大教授(内閣府参与)が15日、日本記者クラブで講演し、参院選で菅首相の消費税増税をめぐる発言が迷走したことについて、「荒っぽかったと言われればその通りだ。(低所得者対策で)お金をぱっと渡すのは一番いけないんだと一生懸命言ったんだが…」と、不用意な発言に苦言を呈した。 菅首相は選挙中、消費税率を引き上げた場合、低所得層に税の還付を検討すると表明したが、対象となる年収水準を二転三転させ、議論不足を露呈していた。 講演で小野教授は「(成長分野で)働いてもらって給与としてお返しすべきだ」と述べ、増税分を介護や医療など成長分野の雇用創出に向けるべきとの持論を展開。さらに、「(菅氏が)財務相のころは何度もお話ししたが、首相になってからは雲の上になって一度もお会いしていない」と述べ、“生徒”の音信不通に不満を漏らした。 小野氏は、菅首相が掲げる増税と成長を
参院選公示後初のテレビ討論で野党各党の党首を質問攻めにした菅直人首相。街頭演説でも攻撃は収まらなかったが…=4日、横浜市(栗橋隆悦撮影) 首相はこの夜、参院候補に送った檄(げき)文で「野党はこぞって民主党に批判を浴びせるが、まともな対案を出していない」と批判し、「私も死にもの狂いで戦います」と結んだ。文面に「消費税」の文字はなく、参院選の争点は「民主党とともに安定した責任ある政治をつくるか、野党を勝たせて混迷の政治を選ぶか」にすり替えた。 テレビ討論での首相の戦術は裏目に出た。「自公政権で債務残高が増えたことへの反省があるのか」と山口那津男公明党代表に矛先を向けると「菅さんも自社さ政権で国債発行を増やしたじゃないか」と反撃された。谷垣禎一自民党総裁も「マニフェストで16兆円の財源を見つけるはずだったのではないか。できなければ消費税はばらまきの尻ぬぐいになる」と嘲笑した。 みんなの党の渡辺喜
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