沖縄タイムス | 「普天間」不退転の決意 仙谷氏「早急な解決必要」
「普天間」不退転の決意 仙谷氏「早急な解決必要」 政治 2010年12月29日 09時21分(3時間14分前に更新) 【東京】仙谷由人官房長官は２８日、今年最後の定例会見で、米軍普天間飛行場移設問題について「沖縄、米国にわれわれの立場と努力を見てもらい、速やかな解決に結び付けるためにエネルギーを使うことが必要だ」と指摘。「そういう道以外に日本の立ち位置をしっかり定めて進んでいくことはできない」と述べ、政府として不退転の決意で取り組む意向を示した。 現状認識として「普天間の危険性除去も含めて早急に解決しないといけない課題と分かっているが、去年からある種の難問になっていると率直に認めないといけない」とした。その上で「今まで沖縄に日本人総体あるいは政府が相当の負担を押し付けてきたことは間違いのない事実だ」と述べた。 来年に向けた見通しについては「なるべく早い段階で解決の方向が見えてくるよう努力す
三宅議員 地元でトラブル抱えるも自殺説は否定（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
三宅議員 地元でトラブル抱えるも自殺説は否定 マンション４階から転落し重傷を負った民主党の三宅雪子衆院議員 Photo By 共同 東京都港区の自宅マンション４階から転落し、腰の骨を折る重傷を負った民主党の三宅雪子衆院議員（４５）が、復帰までの間の歳費を返納する意向であることが３日、分かった。ただ、自身の転倒騒動がトラウマになっており「パフォーマンスと思われたくない」と話しているという。また、地元でのトラブルで悩みを抱えていたことが分かったが、事務所は自殺説を否定している。 事故当日の２日。政策秘書の男性が病室を訪れると、三宅議員は開口一番「国民に申し訳ない。歳費返納の手続きを取りたい」と申し出た。そして「自分から（歳費返納を）言い出だしたらパフォーマンスに見えてしまう。私が何をやっても世間はいい解釈をしてくれない」と漏らしたという。 今年５月、衆院内閣委員会での強行採決の際、自民党議員
時事ドットコム：子ども手当担当局長を降格＝幹部人事を内定−長妻厚労相
子ども手当担当局長を降格＝幹部人事を内定−長妻厚労相 子ども手当担当局長を降格＝幹部人事を内定−長妻厚労相 長妻昭厚生労働相は２２日、伊岐典子雇用均等・児童家庭局長を独立行政法人労働政策研究・研修機構に出向させ、後任に高井康行医薬食品局長を起用する幹部人事を内定した。伊岐氏は民主党マニフェスト（政権公約）の目玉施策である子ども手当の担当局長。長妻厚労相は同制度導入をめぐり、伊岐氏の対応に不満を持っていたとされる。 伊岐氏は研究職に就く予定。局長経験者の出向先としては異例で、事実上の左遷人事となる。長妻厚労相は「役所文化を変える」として、前例にとらわれない大胆な人事の断行を宣言していた。 一方、高井氏の後任には間杉純政策統括官（社会保障担当）が回り、その後任に香取照幸官房審議官が昇格する。上田博三健康局長は勇退し、後任に外山千也防衛省衛生監を充てる。 長妻厚労相は既に水田邦雄事務次官の
横峯パパ「事件に深く関与」プロレスラー逮捕の恐喝事件めぐり、会社役員は「起訴相当」 検察審査会 - MSN産経ニュース
飲食店経営会社の男性社長から現金約３０万円を脅し取ったとしてプロレスラーら６人が逮捕された事件で、東京第４検察審査会は２１日、東京地検が不起訴処分（起訴猶予）とした同社役員の男性（５３）について、「起訴相当」と議決したと公表した。議決書では民主党の横峯良郎参院議員（５０）について「参謀のような活動をしており、深く犯罪に関与している」と認定した。議決は７日付。 事件は昨年６月に発生。東京都渋谷区の飲食店に押しかけ、社長から現金約３０万円を脅し取ったとして、警視庁は男性とプロレスラーの計６人を恐喝容疑で逮捕。その後東京地検は同１２月、脅し取られた現金が社長に返金されたことなどから、６人全員を不起訴としていた。被害者の社長が、不起訴処分を不服として審査を申し立てていた。 議決書によると、横峯氏はプロレスラーを手配するなど恐喝事件を画策。１回目の恐喝行為が失敗に終わると「お前らやり方が生温い。もっ
ゆうパックに何が起きたのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「パンク」という表現は、物流業界ではそう簡単には使えない。責任問題の避けられない、オペレーションの決定的な失敗を意味するからだ。それが「ゆうパック」で7月1日に発生した。 日本郵便は7月6日時点で、34万4000個に半日から1日程度の遅れが出たと発表しているが、これは正確には方面別仕分けを行うターミナル時点で確認できた遅延のみであり、最終的な配達の遅れがそんなレベルでないのは明らかだ。 これだけ大規模な宅配便のバンクとなると、今からおよそ10年前の2000年のお歳暮時期に、日本通運のペリカン便が最大数週間の遅延を発生させて以来のこととなる。 10年前の教訓を活かせず この遅延に先立ち日通は、ヤマト運輸や佐川急便に大きく水を空けられていた宅配便
『読売新聞社説について』
７月１７日（土）の読売新聞社説「一貫性を欠いた宮崎県の対応」について・・・・・・ まずは天下の読売の社説に今回の件を取り上げて頂いたことに謝意を表したい。恐らく、九州版だけだろうが。 内容は概ね間違いではないが、字数等の問題もあり、やはり表層的と言わざるを得ない。また、この内容を読んだ県民や国民の皆様が額面通り、つまり表層的なことのみを鵜呑みにされ、誤解・曲解等をされると困るので、一言だけ書き留めて置きたい。これは、別に批判・抗議・訂正要求などでは無い。どちらかと言うと解説・加筆・真相吐露といった意味合いである。 ※『』内は記事抜粋 『（国の方針で決まった、殺処分を前提としたワクチン接種を余儀なくされた）他の農家と同様に公平に殺処分すべき・・・』 →公平というのか？平等というべきなのか？ ならば、一体何を持って公平というのか？平等というのか？まぁ、その議論はまたの機会にするとして、公平とい
asahi.com（朝日新聞社）：みそ煮込みうどんで接待容疑 民主・安井派運動員を逮捕 - 社会
１１日投開票の参院選愛知選挙区に立候補して当選した民主党新顔の安井美沙子氏への投票などを依頼する目的で、知人らに接待したとして、愛知県警は１５日、無職金沢福子容疑者（６７）＝同県春日井市中央台７丁目＝を公職選挙法違反（供応買収）の疑いで逮捕した。 捜査２課と守山署の発表によると、金沢容疑者の逮捕容疑は、公示後の６月下旬ころ、同市内の飲食店で、安井氏への投票と票のとりまとめの報酬として、同市在住の知人の男女１４人に、みそ煮込みうどんやビールなど１人あたり千数百円相当の接待をしたというもの。 愛知選挙区では、改選数３の３議席目をめぐって、安井氏とみんなの党の薬師寺道代氏が激しく争い、６７万票余を獲得した安井氏が薬師寺氏を約１５万票差で破った。 民主党愛知県連の杉岡和明幹事長は１６日未明、取材に「事実関係を把握していないのでコメントできない」と話した。 ２０１０参院選特集
「首相になって雲の上」第三の道の指南役が音信不通の“生徒”叱る - MSN産経ニュース
菅直人首相の経済政策のブレーンである小野善康大阪大教授（内閣府参与）が１５日、日本記者クラブで講演し、参院選で菅首相の消費税増税をめぐる発言が迷走したことについて、「荒っぽかったと言われればその通りだ。（低所得者対策で）お金をぱっと渡すのは一番いけないんだと一生懸命言ったんだが…」と、不用意な発言に苦言を呈した。 菅首相は選挙中、消費税率を引き上げた場合、低所得層に税の還付を検討すると表明したが、対象となる年収水準を二転三転させ、議論不足を露呈していた。 講演で小野教授は「（成長分野で）働いてもらって給与としてお返しすべきだ」と述べ、増税分を介護や医療など成長分野の雇用創出に向けるべきとの持論を展開。さらに、「（菅氏が）財務相のころは何度もお話ししたが、首相になってからは雲の上になって一度もお会いしていない」と述べ、“生徒”の音信不通に不満を漏らした。 小野氏は、菅首相が掲げる増税と成長を
“お荷物”事業に大打撃 ゆうパック遅配、甘い認識で統合強行 - MSN産経ニュース
宅配便事業統合に伴うゆうパックの送達遅延状況についての会見を開く郵便事業の鍋倉真一社長＝４日午後、東京都千代田区の日本郵政（中鉢久美子撮影） 日本郵政グループの郵便事業会社で、宅配便「ゆうパック」に３２万件の遅配が出た問題は、同社の経営の甘さを浮き彫りにした。中元商戦のまっただ中の１日に日本通運の「ペリカン便」との統合に踏み切ったが、従業員が不慣れで対応できなかったというお粗末さだ。イメージダウンによる影響は深刻で、赤字体質の宅配便事業の立て直しは遠のくばかりだ。 そもそも、ゆうパックとペリカン便の統合は、政権交代と郵政民営化の見直し問題に翻弄（ほんろう）されたドタバタ劇だった。 統合は西川善文・前日本郵政社長が主導。郵便事業会社と日通が平成２０年６月に共同出資会社で設立した「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」に事業移管するはずだった。しかし、サービス低下を理由に昨年初め、鳩山邦夫総務相（当時
asahi.com（朝日新聞社）：内閣支持率下落３９％、不支持４０％ 朝日新聞世論調査 - 政治
朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、菅内閣の支持率は３９％で、１週間前の６月２６、２７日に実施した前回調査の４８％から大きく下落した。不支持率は４０％（前回２９％）。「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先は民主３０％、自民１７％、みんな６％。民主がなお自民に差をつけているものの、前回の３９％から大きく減らした。 内閣支持率は、菅内閣発足直後の６月８、９日の調査では６０％だった。発足から約１カ月で支持率がこれだけ大きく下落するのは異例だ。 支持・不支持の理由をみると、「首相が菅さんだから内閣を支持する」と答えた人が発足直後には１７％いたが、今回は７％。一方で「政策の面から内閣を支持しない」とする人が６％から１６％に増えている。 消費税引き上げをめぐる菅首相の説明や対応を「評価しない」が前週の５０％から６３％に増え、「評価する」は３０％から２１％に減
お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱 - 政治・社会 - ZAKZAK
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性
asahi.com（朝日新聞社）：普天間の県内移設「反対」、沖縄県民大会に２万１千人 - 社会
会場を埋めた参加者たちが一斉に「がんばろう」と気勢を上げた＝８日午後３時３１分、沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園、藤脇正真撮影 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画など、県内移設に反対する県民大会が８日、同県宜野湾市の宜野湾海浜公園であった。主催者発表で約２万１千人が参加。「米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願い」として、県内移設に反対する決議を採択。鳩山政権に対し「米側の圧力に屈せず、県民の声を堂々と主張すべきだ」と訴えた。 県内の民主、社民、共産、国民新や、沖縄社会大衆、そうぞうの各党と労働組合、市民団体などでつくる実行委員会が主催。県政与党の自民、公明両党は政府の方針が明確ではないなどとして参加は見送り、訪米中の仲井真弘多知事も、実行委から求められたメッセージ送付に応じなかった。 ただ、共同代表には民主県連代表の喜納昌吉参院議員らとともに、仲井真知事と歩調を合わせてき
asahi.com（朝日新聞社）：介護学校、困惑のバブル 訓練生急増「働く気ない人も」 - 社会
介護などの仕事を探す人向けの専門窓口を設けたハローワークもある＝東京都豊島区 介護福祉士らの養成学校で「職業訓練バブル」ともいえる状況が起きている。深刻な雇用情勢の中、失業した人を人手不足の介護現場へ振り向けようと、政府や自治体が学校に委託する訓練を急増させたことが背景にある。経営難の学校からは歓迎の声も上がるが、現場には「介護分野で働く気のない人まで集まってしまった」との戸惑いもある。 「訓練特需。しばらくは経営に頭を悩ませなくて済みそうです」 東日本のある専門学校長は、こう話す。処遇の低い介護職場が敬遠されたことや少子化の影響で、ここ数年、入学者数は定員を大きく割り込んでいたが、訓練生の受け入れで不足分を補えたからだ。 政府や自治体は、失業者に介護分野で働いてもらおうと、介護コースがある専門学校や短大に委託する訓練を、０９年度から大幅に増やした。政府の計画によると、介護分野で訓
“仕事より人が多い”ということ - Chikirinの日記
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
トヨタ苦肉の増産策、大卒社員を生産ラインに : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタ自動車は、今春入社した大卒事務系・技術系の新入社員約９００人を来年１月から約３か月間、工場に配置し、車の組み立て作業などにあたらせる。 大卒の新入社員は研修などで工場勤務を経験するが、本格的に組み立てラインに配置されるのは異例だ。 トヨタの生産現場では、「プリウス」を始めとするハイブリッド車（ＨＶ）の好調な販売などで人手が不足しているものの、コスト削減のため新たな雇用は難しい。需要の先行きも不透明なため、当面は、新入社員の活用という「苦肉の措置」で乗り切る考えだ。 新入社員は工場や販売店での研修を終え、１０月に本社や研究所などの各部署に配属されたばかり。再配置先は、プリウスを生産する堤工場（愛知県豊田市）など主力車種生産工場が中心になる見込みだ。 トヨタの国内生産台数は、最も厳しい減産を迫られた今年２月には月１４万台に落ち込んだ。しかし、政府の環境対応車への買い替え優遇税制（エコカー
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